商品在庫担保融資が普及しないのは？

『直近、４月からのファイナンスサービスのご案内』

４月１０日

現在のような良くない景況感にコストプッシュインフレが重なると経営が楽でない事業者多くなり、銀行の利用はも難しくなる傾向があります。

まさに銀行に依存しない資金調達の重要性が高まり、不動産を所有しない事業者にとっても、売掛債権担保や商品在庫担保融資が利用できるのは大きなメリットになります。

今回は最も普及していない商品在庫担保融資について お話させていただきます。

 

商品在庫担保融資（ABL：Asset Based Lending）は、企業が保有する在庫を担保として融資を受ける方法ですが、日本では普及が進んでいません。

その理由としては、以下の点が挙げられます。

◆金融機関側の課題

・担保評価の難しさ・高コスト

在庫は種類が多く、品質や市場価値が変動しやすいため、担保としての評価が難しいです。

専門的な評価会社に委託する必要がある場合もあり、評価コストが高額になることがあります。特に小規模な融資では、コストに見合わない可能性があります。

・管理・モニタリングの負担

在庫の数量や価値は日々変動するため、金融機関は定期的に在庫状況を把握・管理する必要があります。

このモニタリング業務には手間とコストがかかります。

回収・処分のリスクとノウハウ不足

万が一、融資先が返済できなくなった場合、在庫を回収・処分する必要がありますが、そのためのノウハウや販路を金融機関が持っていない場合があります。

また、在庫が散逸・横流しされるリスクもあります。

担保権設定の複雑さ

不動産担保に比べて、在庫担保の権利設定や保全の手続きが煩雑です。特に集合動産譲渡担保の場合、権利の範囲や特定が難しい場合があります。

・風評リスクへの懸念

金融機関側に動産担保融資のノウハウや実績が少ないため、融資に慎重になる傾向があります。

◆企業側の課題

・担保提供への抵抗感

不動産担保が主流の日本では、在庫を担保に入れることに抵抗を感じる企業があります。「他に担保がない」と見なされ、信用不安につながる可能性を懸念する場合があります。

・情報開示の負担

金融機関に対して、在庫の詳細な情報や定期的な報告を行う必要があり、事務負担が増加します。

・担保価値の変動リスク

在庫の価値が下落した場合、追加担保を求められる可能性があります。

・風評リスクへの懸念

動産担保融資を利用することで、「資金繰りが厳しい企業」という印象を持たれることを懸念する場合があります。

◆制度・インフラの課題

・担保評価会社の不足

在庫の専門的な評価を行う会社が十分ではないため、評価コストが高止まりする要因となっています。

・中古市場の未発達

回収した在庫を迅速かつ適正な価格で処分できる中古市場が十分に発達していません。

これらの要因が複合的に作用し、日本では商品在庫担保融資の普及が遅れていると考えられます。ただし、近年では金融機関もABLのノウハウを蓄積しつつあり、中小企業の新たな資金調達手段として注目も集まっています。今後は、担保評価や管理の効率化、法制度の整備などが進むことで、普及が進む可能性もあります。

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軽井沢や箱根の不動産は銀行では融資の担保になるがノンバンクではなりにくい理由は？

『直近、４月からのファイナンスサービスのご案内』

４月９日

軽井沢や箱根のようなリゾート地の不動産が、銀行では担保として認められやすい一方で、ノンバンクでは担保として認められにくい理由は、主に以下の点が挙げられます。

1. 担保評価の考え方の違い

・銀行

銀行は、担保となる不動産の「資産価値」を重視します。軽井沢や箱根のようなリゾート地は、一定の需要があり、資産価値が比較的安定していると評価されるため、担保として認められやすい傾向があります。

また、銀行は広範なデータと専門知識を活用し、これらの地域の長期的な不動産市場の動向を分析できます。

・ノンバンク

ノンバンクは、担保となる不動産の「換金性」をより重視する傾向があります。リゾート地の不動産は、需要が季節や景気に左右されやすく、換金性が低いと判断されることがあります。

ノンバンクは、迅速な融資実行を重視するため、担保評価に時間をかけられない場合があり、結果として換金性の低い不動産を避ける傾向があります。

2. リスク許容度の違い 

・銀行

銀行は、比較的リスクの低い融資を好む傾向があります。リゾート地の不動産は、担保価値が安定していると判断されれば、リスクが低いと評価されることがあります。

・ノンバンク

ノンバンクは、銀行に比べてリスクの高い融資にも対応しますが、その分、担保の換金性をより厳しく評価します。

リゾート地の不動産は、換金性の面でリスクが高いと判断されることがあります。

3. 顧客層の違い

・銀行

銀行は、比較的安定した収入や資産を持つ顧客を対象とする傾向があります。

これらの顧客は、リゾート地の不動産を所有していることが多く、銀行との取引実績もあるため、融資を受けやすい傾向があります。

・ノンバンク

ノンバンクは、銀行で融資を受けられない顧客を対象とする傾向があります。

これらの顧客は、リゾート地の不動産を所有している場合でも、信用力や返済能力に不安がある場合があり、担保として認められにくいことがあります。

4. 不動産市場の特性

軽井沢や箱根のようなリゾート地の不動産市場は、一般的な不動産市場とは異なる特性を持っています。

需要が季節や景気に左右されやすい

物件の価格変動が大きい

買い手が限られる場合がある

これらの特性は、ノンバンクが担保評価を行う際に、リスク要因として考慮されることがあります。

これらの要因により、軽井沢や箱根の不動産は、銀行では担保として認められやすい一方で、ノンバンクでは担保として認められにくい場合があります。

質問などはお気軽にお問い合わせください。

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金融機関のAI化が中小企業に対する悪影響とは？

『直近、４月からのファイナンスサービスのご案内』

４月９日

金融機関のAI化は、中小企業にとって様々なメリットをもたらす一方で、いくつかの悪影響も懸念されています。

◆懸念される悪影響

1. 融資審査の厳格化と機会損失

・AIによる審査は、過去のデータに基づく客観的な評価を行うため、従来の審査よりも厳格になる可能性があります。

・特に、財務データが乏しい、創業間もない、または将来性が見えにくい中小企業は、AIによる評価が低くなり、融資を受けにくくなる可能性があります。

・これにより、資金調達の機会を失い、事業の成長を阻害される可能性があります。

2. 審査基準のブラックボックス化

・AIの判断基準は複雑であり、人間が完全に理解することは困難です。

・そのため、中小企業は、なぜ融資を受けられなかったのか、どのようにすれば融資を受けられるのかを把握することが難しくなります。

・審査の透明性が低下し、中小企業にとって不公平感や不信感につながる可能性があります。

3. 金融サービスの画一化と地域経済への影響

・AIによる審査は、全国的に統一された基準で行われるため、地域経済の実情や中小企業の個別事情が考慮されにくくなる可能性があります。

・地域金融機関がAI審査を導入することで、地域に根差した中小企業への融資が減少し、地域経済の活性化を阻害する可能性があります。

4. デジタル格差による影響

・AIを活用した金融サービスは、デジタル技術に精通した企業にとっては利便性が高い一方で、そうでない企業にとっては利用が難しい場合があります。

・中小企業の中には、デジタル化が遅れている企業も多く、AIを活用した金融サービスから取り残される可能性があります。

・これにより、中小企業間の格差が拡大する可能性があります。

5. サイバーセキュリティリスクの増大

・金融機関のAI化は、サイバー攻撃のリスクを高める可能性があります。

・中小企業は、セキュリティ対策が不十分な場合が多く、金融機関との取引を通じてサイバー攻撃の被害に遭う可能性があります。

◆中小企業が取るべき対策

・財務データの整備と可視化

AI審査に対応できるよう、財務データを整理し、分かりやすく可視化することが重要です。

・デジタル化の推進

オンライン融資やキャッシュレス決済など、デジタル技術を活用した金融サービスに対応できるよう、デジタル化を推進する必要があります。

・地域金融機関との連携強化

地域金融機関は、地域経済や中小企業の個別事情に精通しているため、積極的に連携を強化することが重要です。

・AIに関する知識を積極的に習得する。

金融機関のAI化は、中小企業にとってリスクだけでなく、新たなビジネスチャンスももたらします。

中小企業は、AI化の動向を注視し、適切な対策を講じることで、AI時代を生き抜く必要があります。

金融のAI化は避けることが難しいため、インターネットやメールが苦手と言っている場合ではなくなってきているので、ぜひとも積極的に対応されることが不可避と誤認識いただければと存じます。

 いずれにしても、中小企業の可視化が難しい潜在能力や価値、そしてポテンシャルを、現在の技術やノウハウでは融資の審査に生かすことはかなり難しいため、このポイントの技術の革新や進歩が期待されます。

いずれにしても決算数字や金融履歴は重視されますので、1回の未収事故など繰り返す懸念が低い事案であっても、このことが原因で融資が受けにくくなることは現状ではあると言わざるを得ません。

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