非営利法人の資金調達は株式会社よりも難しい

『直近のファイナンスサービス　２５年５月』

５月１０日

最近、今まで経営していた株式会社を売却され、新規事業を非営利法人で行おうとされる案件の資金調達の相談を受けました。

はっきり言って、非営利法人の資金調達は、一般的に株式会社と比較して難しいと言えます。

その主な理由は、以下の通りです。

◆株式会社との違い

・利益の分配

株式会社は株主への利益分配を目的としていますが、非営利法人は利益を構成員に分配することができません。このため、投資家からの資金調達という選択肢が限られます。

・資金調達の目的

株式会社は事業拡大や収益向上を目的とした資金調達が主ですが、非営利法人は社会的な課題解決や公益目的の活動に必要な資金調達が中心となります。　　

・信用力

一般的に、株式会社の方が事業規模や収益性において信用力が高いと見なされる場合があります。特に設立間もない非営利法人は、実績がないため融資や助成金の審査で不利になることがあります。

・資金調達手段の制約

株式会社は株式発行という強力な資金調達手段がありますが、非営利法人にはありません。

◆非営利法人の主な資金調達方法

非営利法人は、以下のような方法で資金調達を行うことが一般的です。　

・寄付金

個人や企業からの寄付は重要な資金源です。単発の寄付だけでなく、継続的な寄付（マンスリーサポーターなど）を募ることもあります。

・会費

正会員や賛助会員からの会費は、安定した収入源となります。

・助成金・補助金

国や地方自治体、民間の助成財団などが提供する助成金や補助金は、事業の目的に合致すれば有効な資金源となります。ただし、使途が限定される場合が多いです。

・事業収入

法人の目的を達成するための事業から得られる収入です。物品販売、サービス提供、イベント開催などが該当します。非営利法人でも収益事業を行うことは可能です。

・融資

金融機関からの融資も選択肢の一つですが、非営利法人の場合は担保や返済能力などが厳しく審査される傾向があります。

・クラウドファンディング

インターネットを通じて多くの人から少額の資金を集める方法です。寄付型や購入型などがあります。

◆資金調達を成功させるためのポイント

非営利法人が資金調達を成功させるためには、以下の点が重要となります。

・明確なミッションと活動内容

何のために活動しているのか、どのような社会貢献を目指して透明性の確保: 集めた資金の使途や活動状況を отчетность し、支援者からの信頼を得ることが重要です。

・多様な資金源の確保

一つの資金源に頼るのではなく、複数の資金調達方法を組み合わせることで、安定した運営を目指すことが大切です。

・効果的な情報発信

ウェブサイト、SNS、イベントなどを活用し、法人の活動や成果を積極的に発信することで、認知度向上と支援の輪を広げます。

・関係構築

寄付者、会員、ボランティア、企業、行政など、様々なステークホルダーとの良好な関係を築くことが、継続的な支援に繋がります。

このように、非営利法人の資金調達は株式会社とは異なる難しさがあります。

今後展開する事業資金に対しても自己資金が潤沢、あるいは寄付金や会費などで十分賄える場合は問題ありませんが、事業資金を融資などで調達する必要のあるときは、非営利法人ではなく株式会社で事業展開されることをおすすめします。

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緊縮財政政策が本当に必要な経済状況や社会状況とは？

『直近のファイナンスサービス　２５年５月』

５月９日

今回も前の投稿「緊縮財政を行うと」同様、現在の日本云々ではなく、緊縮財政政策が本当に必要な経済状況や社会状況についてまとめてみたいと思います。

緊縮財政を行うと | 思うように資金調達ができない方へ

『緊縮財政を行うと』

緊縮財政政策が本当に必要となる経済状況や社会状況は、一般的に以下のような場合です。

◆経済状況

・政府債務の持続不可能性

政府債務がGDPに対して極めて高い水準に達し、このままでは利払いが困難になり、財政破綻のリスクが高まっている状況です。

市場からの信任を失い、国債の買い手がいなくなる、あるいは極めて高い金利を要求されるといった事態が想定されます。

・慢性的な財政赤字

歳入が歳出を大幅に上回り、それが長期間にわたって常態化している状況です。　

一時的な景気後退などによるものではなく、構造的な問題として財政赤字が拡大している場合、将来世代への負担増大やインフレ懸念につながります。

※政府債務の大きさだけで、いかにも日本の懸念事項のように語る政治家やメディアがありますが、はっきり言って売国奴の家来か無知を証明しているようなものです。

・通貨危機

自国通貨の価値が急落し、インフレが深刻化している状況です。

このような場合、政府は財政を引き締めることで市場の信頼を回復し、通貨の安定を図る必要に迫られることがあります。

※安全資産として円は買われています。

・経済の過熱

景気が過熱し、インフレ圧力が高まっている状況です。

政府支出を抑制することで、総需要を調整し、インフレを抑制する効果が期待されます。

ただし、これは金融政策が主な役割を担うことが多く、緊縮財政が直接的な解決策となるかは状況によります。

※現在の経済状況をまさか景気が過熱していてインフレが起きていると思っている人は少ないと思います。

典型的なコストプッシュインフレと考えるのが妥当です。

◆社会状況

・将来世代への過度な負担

現在の財政赤字や政府債務が、将来世代にとって過大な負担となることが明確な場合です。

社会保障制度の持続可能性が危ぶまれるような状況も含まれます。

・国民の不公平感の増大

特定の層への過度な優遇措置や、税金の無駄遣いなどが国民の不公平感を増大させている場合、財政の透明性を高め、歳出を削減することで国民の理解を得る必要が生じます。

・国際的な圧力

国際機関や他国から、財政健全化に向けた強い要請がある場合です。

経済的な支援を受ける条件として、緊縮財政策が求められることもあります。

ただし、緊縮財政政策は、経済成長を阻害したり、失業率を悪化させたり、社会福祉を低下させたりする可能性があるため、実施には慎重な検討が必要です。特に景気後退期においては、総需要をさらに冷え込ませるリスクも指摘されています。

したがって、緊縮財政政策は、上記の状況が深刻であり、他の政策手段では解決が困難な場合に、その必要性が高まると言えるでしょう。

実施にあたっては、経済状況や社会への影響を十分に考慮し、段階的かつ持続可能な方法で行われるべきです。

緊縮財政は、国の財政状況を改善するために必要な側面もありますが、社会インフラへの投資を抑制しすぎると、長期的に見て国民生活や経済活動に負の影響を及ぼす可能性があります。

適切なバランスを取りながら、持続可能な社会インフラの維持・整備を進めていくことが重要です。

このようにまとめてみると、現在日本で起きていることの原因となっているが分かります。

現在の日本は緊縮財政をする状況ではないのにと思うと、まさに自滅していると思わざるを得ません。

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ファクタリング 利用客がやってはいけないこと

『直近のファイナンスサービス　２５年５月』

５月８日

前回の投稿で、ファクタリングの安全な利用のために、まずは利用して良いファクタリング会社かどうか気をつけるためのポイントとして、ファクタリング会社の利用客にしてはいけないことをご案内しました。

今回は逆にファクタリング利用時にしてはいけないことについてご案内します。

ファクタリングの利用にあたっては、ファクタリングは融資ではなく、売掛債権の売買であると言うことから、ご注意いただくポイントをご案内します。

ファクタリングは利便性の高い資金調達ですが、ご利用を間違えると刑事訴追される懸念が存在します。

気軽な気持ちでされたことが、刑事訴追されて、著しく信用失墜を招き、会社破綻につながることもないわけではありません。

このように書くとファクタリングは危険な資金調達と勘違いされる方もいらっしゃいますが、正常にご利用いただくと決して危険な資金調達ではありません。

ぜひご一読いただき、ファクタリングの正常で安全なご利用をいただく参考になればと存じます。

 

ファクタリングの利用客がやってはいけないことは、ファクタリング会社との信頼関係を損ない、契約解除や法的措置につながる可能性のある行為です。

主なものを以下に挙げます。

◆契約・手続きに関すること

・虚偽の申告

会社情報、売掛債権の内容、売掛先の情報などについて、事実と異なる情報を申告すること。

・書類の偽造・改ざん

請求書、契約書、その他提出書類を偽造したり、内容を改ざんしたりすること。

・二重譲渡

既に他社に譲渡済みの売掛債権を、別のファクタリング会社に譲渡すること。これは詐欺罪に該当する可能性もあります。

・不良債権の譲渡

回収が困難な不良債権であることを隠して譲渡すること。

・契約内容の不履行

契約書に定められた義務（報告義務、支払い義務など）を怠ること。

・連絡不通

ファクタリング会社からの連絡を意図的に無視したり、所在不明になったりすること。

◆売掛金に関すること

・売掛金の着服・流用

2社間ファクタリングの場合、売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社に送金せず、他の用途に流用すること（横領罪に該当する可能性があります）。

・売掛先からの入金遅延の隠蔽

売掛先からの入金が遅れている事実をファクタリング会社に報告しないこと。

・売掛先との共謀

ファクタリング会社を欺くために、売掛先と共謀して不正な行為を行うこと。

◆その他

・反社会的勢力との関与

反社会的勢力との関係があることを隠してファクタリングを利用すること。

・他の利用者のアカウント不正利用

ファクタリング会社のオンラインサービスなどで、他の利用者のアカウントを不正に使用すること。

・ファクタリング会社の業務妨害

ファクタリング会社の業務を妨害するような行為を行うこと。

・利用規約違反

ファクタリング会社が定める利用規約に違反する行為を行うこと。

これらの行為は、ファクタリング会社との信頼関係を大きく損なうだけでなく、詐欺罪や横領罪などの犯罪に該当する可能性もあります。また、契約解除や損害賠償請求、法的措置につながることもあります。

ファクタリングを利用する際は、契約内容をしっかりと理解し、誠実な取引を心がけることが重要です。不明な点があれば、必ずファクタリング会社に確認するようにしましょう。

質問などはお気軽にお問い合わせください。

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