緊縮財政政策が本当に必要な経済状況や社会状況とは？

『直近のファイナンスサービス　２５年５月』

５月９日

今回も前の投稿「緊縮財政を行うと」同様、現在の日本云々ではなく、緊縮財政政策が本当に必要な経済状況や社会状況についてまとめてみたいと思います。

緊縮財政を行うと | 思うように資金調達ができない方へ

『緊縮財政を行うと』

緊縮財政政策が本当に必要となる経済状況や社会状況は、一般的に以下のような場合です。

◆経済状況

・政府債務の持続不可能性

政府債務がGDPに対して極めて高い水準に達し、このままでは利払いが困難になり、財政破綻のリスクが高まっている状況です。

市場からの信任を失い、国債の買い手がいなくなる、あるいは極めて高い金利を要求されるといった事態が想定されます。

・慢性的な財政赤字

歳入が歳出を大幅に上回り、それが長期間にわたって常態化している状況です。　

一時的な景気後退などによるものではなく、構造的な問題として財政赤字が拡大している場合、将来世代への負担増大やインフレ懸念につながります。

※政府債務の大きさだけで、いかにも日本の懸念事項のように語る政治家やメディアがありますが、はっきり言って売国奴の家来か無知を証明しているようなものです。

・通貨危機

自国通貨の価値が急落し、インフレが深刻化している状況です。

このような場合、政府は財政を引き締めることで市場の信頼を回復し、通貨の安定を図る必要に迫られることがあります。

※安全資産として円は買われています。

・経済の過熱

景気が過熱し、インフレ圧力が高まっている状況です。

政府支出を抑制することで、総需要を調整し、インフレを抑制する効果が期待されます。

ただし、これは金融政策が主な役割を担うことが多く、緊縮財政が直接的な解決策となるかは状況によります。

※現在の経済状況をまさか景気が過熱していてインフレが起きていると思っている人は少ないと思います。

典型的なコストプッシュインフレと考えるのが妥当です。

◆社会状況

・将来世代への過度な負担

現在の財政赤字や政府債務が、将来世代にとって過大な負担となることが明確な場合です。

社会保障制度の持続可能性が危ぶまれるような状況も含まれます。

・国民の不公平感の増大

特定の層への過度な優遇措置や、税金の無駄遣いなどが国民の不公平感を増大させている場合、財政の透明性を高め、歳出を削減することで国民の理解を得る必要が生じます。

・国際的な圧力

国際機関や他国から、財政健全化に向けた強い要請がある場合です。

経済的な支援を受ける条件として、緊縮財政策が求められることもあります。

ただし、緊縮財政政策は、経済成長を阻害したり、失業率を悪化させたり、社会福祉を低下させたりする可能性があるため、実施には慎重な検討が必要です。特に景気後退期においては、総需要をさらに冷え込ませるリスクも指摘されています。

したがって、緊縮財政政策は、上記の状況が深刻であり、他の政策手段では解決が困難な場合に、その必要性が高まると言えるでしょう。

実施にあたっては、経済状況や社会への影響を十分に考慮し、段階的かつ持続可能な方法で行われるべきです。

緊縮財政は、国の財政状況を改善するために必要な側面もありますが、社会インフラへの投資を抑制しすぎると、長期的に見て国民生活や経済活動に負の影響を及ぼす可能性があります。

適切なバランスを取りながら、持続可能な社会インフラの維持・整備を進めていくことが重要です。

このようにまとめてみると、現在日本で起きていることの原因となっているが分かります。

現在の日本は緊縮財政をする状況ではないのにと思うと、まさに自滅していると思わざるを得ません。

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