借地の不動産を担保とする融資の時に必要となる借地権に関する書類

『直近のファイナンスサービス　２５年５月』

５月４日

借地の上に建築された建物を担保に融資を受ける場合、通常の必要となる不動産融資の時に必要となる資料以外に借地権に関する書類が必ず必要となります。

それは次の二つの資料です。

・土地賃貸借契約書
借地契約の内容を証明する書類です。
契約期間、地代、更新料などが記載されています。

・地主の承諾書
借地権を担保に入れることについて、地主の承諾を得たことを証明する書類です。
金融機関によっては、地主の同意書が必要となる場合もあります。

借地が絡む不動産融資については、通常の不動産融資に必要となる資料の他に絶対に必要となる資料なのでご準備下さい。

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借地権を担保とする融資

『直近のファイナンスサービス　２５年５月』

５月３日

先週ご相談いただいた借地の不動産融資の件で基本的な情報をご案内させていただきます。

土地を賃貸で借りている場合、その土地自体を担保として融資を受けることは非常に困難です。

なぜなら、担保にする土地の所有権はあなたにはなく、地主にあるからです。

しかし、全く方法がないわけではありません。考えられるのは以下のケースです。

1. 借地権を担保とする融資

 ・借地権とは

賃借契約に基づいて土地を使用できる権利です。この借地権を担保に融資を受けることを検討できます。

 ・難易度

一般的に、土地そのものを担保にするよりも融資の審査は厳しくなります。金融機関は、借地権の残存期間、契約内容、地主との関係などを慎重に評価します。

・地主の承諾

借地権を担保に入れる際には、通常、地主の承諾が必要となります。

 ・担保価値: 借地権の担保価値は、底地（地主の所有権）に比べて低く評価される傾向があります。

2. 借地上に所有する建物を担保とする融資

・借地上に建物を所有している場合、その建物を担保に融資を受けることを検討できます。

 ・この場合、建物の抵当権設定と同時に、借地権にも抵当権を設定することが求められる場合があります。そのため、やはり地主の承諾が必要にります。

 ・金融機関によっては、建物のみを担保とする場合でも、借地契約の内容によっては融資が難しいことがあります。

3. その他の担保との組み合わせ

・＆もし他に担保にできる不動産（ご自身の名義の建物や土地など）をお持ちであれば、それと組み合わせて融資を受けることを検討できます。

重要な注意点

・ 地主との良好な関係: 借地権を担保に入れる際には、地主との協力が不可欠です。事前に地主に相談し、理解を得ておくことが重要です。

 ・契約内容の確認

賃貸借契約の内容によっては、担保設定が禁止されている場合や、地主の承諾を得るための条件が定められている場合があります。

契約書をよく確認しましょう。

・複数の金融機関に相談

借地権担保融資の条件は金融機関によって異なります。複数の金融機関に相談し、比較検討することをおすすめします。

・専門家への相談

不安な場合は、不動産鑑定士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

結論として、賃貸で借りている土地そのものを担保とする融資は難しいですが、借地権や借地上に所有する建物を担保とすることで融資の可能性はあります。ただし、地主の承諾や契約内容、金融機関の審査など、多くのハードルがあることを理解しておく必要があります。

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商工中金を利用できるのはどのような会社？

『直近のファイナンスサービス　２５年５月』

５月2日

日本政策金融公庫と並んで代表的な 政府系金融機関である商工中金について基礎的な情報をお伝えします。

商工中金をご利用いただける会社は、原則として商工中金の株主である中小企業団体とその構成員です。

具体的には、以下のような中小企業団体が該当します。

・中小企業等協同組合
　事業協同組合
　事業協同小組合
　火災共済協同組合
　信用協同組合
　協同組合連合会
　企業組合

・協業組合
・商工組合・同連合会
・商店街振興組合・同連合会
・生活衛生同業組合・同連合会・生活衛生同業小組合
・酒造組合・同連合会・同中央会
・酒販組合・同連合会・同中央会
・内航海運組合・同連合会輸出組合・輸入組合
・市街地再開発組合

これらの団体に加入している中小企業や、構成員となっている企業が商工中金をご利用いただけます。

もし、上記の中小企業団体に未加入の場合でも、ご相談に応じていただける場合がありますので、まずは商工中金に問い合わせてみることをお勧めします。

より詳しい情報は、商工中金のウェブサイトの「融資の対象とる方」のページでご確認いただけます。

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