ファクタリング会社が利用客にやってはいけないこと

『直近のファイナンスサービス　２５年５月』

５月７日

ファクタリングを安全に利用するための情報として、ぜひご理解いただきたいのは、ファクタリング会社が顧客に対してやってはならないことを把握していただくことです。

ファクタリング会社が利用客にやってはいけないことは多岐にわたりますが、特に重要な点を以下にまとめました。

◆違法行為・不正行為

・売掛債権の二重譲渡の強要または幇助

顧客が既に他社に譲渡している売掛債権を、さらに自社に譲渡させる行為は違法です。

・ファクタリングを装った高利貸し

法外な手数料を設定し、実質的に貸金業と変わらない行為は、貸金業法に違反する可能性があります。

※さすがにファクタリングが普及したのでなくなりましたが、ファクタリングを金消契約でサービスする会社がありました。

・違法な取り立て

社会通念上不相当な時間帯の取り立て、脅迫的な言動、関係者への連絡など、悪質な取り立ては違法です。

・不良債権の譲渡の強要または幇助

回収が困難な不良債権であることを知りながら、顧客に譲渡させる行為は詐欺罪に該当する可能性があります。

・偽造請求書の利用

存在しない債権や架空の債権を基にしたファクタリングは詐欺行為です。

◆資格不当な契約・取引　

・償還請求権付きの契約

ファクタリングは原則としてノンリコース（償還請求権なし）であり、売掛先が倒産した場合のリスクはファクタリング会社が負います。

償還請求権付きの契約は実質的に融資とみなされ、貸金業登録が必要です。

・高すぎる手数料

法規制がないとはいえ、相場から逸脱した高額な手数料は不当であり、顧客の資金繰りを悪化させる可能性があります。

・不透明な手数料体系

手数料の内訳や計算方法を明確に示さない、後から不当な名目で費用を請求するなどの行為は不適切です。

・担保や保証人の要求

ファクタリングは担保や保証人を原則として必要としません。

これらを要求する業者は注意が必要です。

・強引な契約

顧客の意思を無視したり、急がせたり、十分に説明を行わずに契約を締結させたりする行為は問題です。

・契約書・見積書の不提示

内容を明確にしないまま取引を進めることは、後々のトラブルの原因となります。

◆不誠実な対応　

・不審な担当者の対応

横柄な態度、曖昧な説明、連絡が途絶えるなど、不誠実な対応する場合は利用しないように。

・事実と異なる説明

メリットばかりを強調し、リスクやデメリットを十分に説明しない行為は不適切です。

・解約妨害

不当な解約金を請求したり、解約に応じなかったりする行為は問題です。

・顧客情報の不適切な管理

顧客の機密情報を漏洩したり、不当に利用したりする行為は許されません。

◆顧客の不利益につながる行為

・過度な利用の推奨

顧客の資金繰り状況を考慮せず、不必要なファクタリング利用を勧める行為は、手数料負担を増大させ、経営を圧迫する可能性があります。

・売掛先への不必要な連絡

3社間ファクタリングの場合でも、必要以上に頻繁に売掛先に連絡したり、不適切な情報を提供したりする行為は、顧客の信用を損なう可能性があります。　

ファクタリング会社を選ぶ際には、これらの「やってはいけないこと」を理解し、信頼できる会社かどうかを慎重に見極めることが重要です。

契約内容をしっかりと確認し、少しでも不審な点があれば契約を避けるようにしましょう。

そのためには時間的なゆとりを持ってファクタリングをご利用されるようご認識下さい。

質問などはお気軽にお問い合わせください。

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ファクタリングの必要条件

『直近のファイナンスサービス　２５年５月』

５月６日
最近は経済状況が良くないこともあり、ファクタリングのご相談をいただいても、必要条件がクリアできずに実行の難しい案件が多くなっています。

今回は過去にも何度か同種の投稿をしていますが、ファクタリング（２社間ファクタリング）の必要条件について復習もかねてご 案内させていただきます。

◆ファクタリングは売掛債権の売買で融資ではない
ファクタリングで最も大事なことは、融資ではなく売掛債権の売買であるところです。

コンサルタントの方でも、売掛債権の売買なのに、売掛債権を担保の融資と言われたり、ファクタリング手数料を金利と言う方がまだいらっしゃいます。

このことは基本的なことですが、意外に勘違いされている方が少なくありません。

ここではファクタリングでも２社間ファクタリングのこととご理解下さい。
２社間ファクタリングの基本的な必要条件についてご案内します。


◆ファクタリングの必要条件
・請求権が確定している売掛債権（確定債権）があること

・決められた期日に支払が行われないような懸念がない信用度の高い取引先の売掛債権であること

・利用者の資金繰りに問題がないこと
※ファクタリングの精算日（売掛債権の入金日）にファクタリング会社への精算をすると資金繰りがマイナスになるような状況ではないこと。


◆２社間ファクタリングの審査上問題になるポイント
・実行予定日から売掛債権の入金日までの期間
30日が基本で、入金日までの期間が長い売掛債権のファクタリングは難易度が高くなる
※まっとうなサービスをする２社間ファクタリング会社の基準は原則１ヶ月が、長くても2ヶ月。

・債権の譲渡登記事項概要ファイル
に他社の譲渡登記があると難易度が上がる。
特に包括に譲渡登記がついているとファクタリングは難しい。
特定であっても、他のファクタリング会社やノンバンクや貸金業者の場合はかなり難易度があがる。

・税金や社会保険の滞納がある場合は、当局と納付に関して協議をしていて分割納付などで合意している場合は問題なく利用ができる。

・ファクタリング対象の売掛債権以外に別の売掛債権がない。
あるいは小額の売掛債権しかない場合は審査基準が高くなる。

・他社の２社間ファクタリングをしていると審査は厳しくなる。
オープンに他社の利用状況をすべての情報を開示されない場合、高い確率でＮＧになる懸念が高い。


２社間ファクタリングの３つの必要条件のクリアが難しい場合は原則新規のご利用の場合はご利用になれません。

ご利用は利用すべきではないファクタリング会社の餌食となる懸念が高いので、他の資金調達をご検討ください。

ファクタリングはもちろん、他の資金調達についてもご質問ご相談お待ちしております。

質問などはお気軽にお問い合わせください。

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緊縮財政を行うと

『直近のファイナンスサービス　２５年５月』

５月５日
今回は現在の政治云々ではなく、緊縮財政と言う財政政策が取られると理論上起こりうる影響をまとめてみたいと思います。

緊縮財政の影響で社会インフラが弱体化している状況は、日本でも様々な側面で見られます。
具体的には、以下のような影響が考えられます。

・公共施設の老朽化と維持費不足
道路、橋、トンネル、上下水道、公共建築物などが建設から長年経過し、老朽化が進んでいます。
しかし、緊縮財政により十分な維持・補修予算が確保できず、施設の劣化が放置されることがあります。
これにより、安全性や機能性が低下し、事故のリスクが高まる可能性もあります。
※八潮市交差点道路陥没事故は典型的な例です。

・インフラ整備の遅延
新しいインフラの整備や、既存インフラの改良・高度化に必要な予算が削減され、計画が遅れたり、規模が縮小されたりすることがあります。これは、経済成長の足かせになったり、災害への対応力を弱めたりする可能性があります。
※毎年起きる洪水災害は治水工事の遅れも重大な要因です。

・技術者や作業員の不足
公共事業の減少や予算削減により、インフラの維持管理や整備に携わる技術者や作業員の育成が進みにくくなっています。
将来的に、専門的な知識や技能を持つ人材が不足し、インフラの維持管理に支障をきたす懸念があります。
※数年前に起きた千葉の大停電の復興にかなりの時間がかかったことの要因です。今後、大地震が起きたとき、例えば東日本大震災級の地震が起きたら東日本大震災当時のような再々復興をのときのような災害復興ができないかも知れないと言われてます。

・地方のインフラの脆弱化
人口減少や税収減に苦しむ地方自治体では、特にインフラの維持管理が困難になっています。生活に必要なバス路線が廃止されたり、老朽化した水道管の更新が滞ったりする例も見られます。
これらの影響は、私たちの日常生活や経済活動に様々な形で現れてきています。

例えば、病院の統合による数の減少なども深刻ですし、道路の陥没による交通障害、水道管の破裂による断水、災害時の避難路の寸断などが挙げられます。


緊縮財政は、国の財政状況を改善するために必要な側面もありますが、社会インフラへの投資を抑制しすぎると、長期的に見て国民生活や経済活動に負の影響を及ぼす可能性があります。
適切なバランスを取りながら、持続可能な社会インフラの維持・整備を進めていくことが重要です。

このようにまとめてみると、現在日本で起きていることの原因となっているが分かります。

現在の日本は緊縮財政をする状況ではないのにと思うと、まさに政府が日本と国民のを攻撃し自滅していると思わざるを得ません。

もういい加減にこのような政治は変えないといけません。

質問などはお気軽にお問い合わせください。

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