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最近また、無理な急ぐ資金調達の装弾が増えている
５月１６日
最近経済状況が良くないこともあるのか、今日の今日に資金が必要とか、初めてのご利用なのに、明日２億円調達できるところはないかという、常識外れとしか言いようのないご相談が時々ですが、増えてきているような印象を受けます。
私も90年代のバブル崩壊を経営者としてもろに体験したことがあるので、相談客のお気持ちは痛いほど分かります。
でも、このような相談をされる会社は危険がいっぱいです。
良い会社だった会社が大変な状況になってしまった要因として、業績が悪化したとか、大きな額の未回収が出たとか、ざまざまな要因があります。
でも、お客様を見ていた思うのは、本当に末期的な状況になっていらっしゃる会社を見ていると、状況をさらに悪化させたのは、急な資金調達が必要になった時の対応に間違いがあったケースが多いように感じます。
業績が悪くなったり、未回収が増えたりして資金繰りが悪化したとき、銀行や信金などの既存の金融機関が支えてくれる状況であれば問題はないのですが、特に最近は、特に地方銀行がメインの取引銀行だったりすると、支えてくれないことが多く、ここから、表現は悪いかもしれませんが、大変な状況への転落が始まるケースが非常に多いように思います。
中小企業の経営者は、大企業のように、急に資金ショートが起きるようなことがあっても、普通に取引先に支払いの延期や猶予を、何事もなかったかのように協力させるようなことは難しく、特に支払先が大手会社であったりすると、取引停止などで経営の根幹を揺るがすような懸念を抱いて、何が何でも、支払うための資金を調達しようとされる経営者がほとんどだと思います。
このこと自体は決して悪いことではなく、中小企業経営者として、このような姿勢で日々の経営をされてきたからこそ、信用が生まれて、会社の発展につながってきたのだと思います。
でも、ここでお気をつけいただきたいのは、とは言っても、
金融機関やファクタリング会社などの第三者から、要件をクリアしていない場合、できない資金調達はやはりできないのです。
ど こに行っても、どこを探しても、出し手も 未回収事故の懸念のある先に、よほどの理由がない限り、よく調べて検討しないで第三者の都合に合わせて資金提供する することはあり得ません。
この時、ご自分の親族や知人や取引先などから資金の協力が得られれば、今までのお客様を見ていても、悲惨な状況に陥ってしまったケースはほとんどありません。
でも、ここで闇金とか、悪質なファクタリング会社、あるいは強欲で悪質な投資家などから資金調達したことで、事態をさらに悪化させ、会社破綻まで行ってしまった会社の数は、私の周辺だけでも本当に数多くあります。
業績悪化や、未回収事件が一次的要因とすると、調達してはいけないところから資金調達した2次的要因で会社が破綻まで行ってしまうケースは本当に数多く散見されます。
だから急がなければならない資金調達は、本当は選択肢が非常に限られ、また、資金調達は急げば急ぐほど調達の確率は劇的に低くなる皮肉な傾向があります。
本来１週間ほど審査に時間がかかる金融機関からの資金調達を、明日とか明後日必要などと言っただけで、金融機関の審査は、それだけでNGになることはよくあることです。
だから、そもそも無理な資金調達をできないかと、金融機関やファクタリング会社、あるいはコンサル会社などに相談すると、資金調達ができない上、資金ショート懸念があることの情報がどんどん拡散してしまうことになります。
そしてこの情報を掴んだ闇金からコンタクトされて、絶対に手を出してはいけない闇金や悪徳ファクタリング会社に取り込まれてしまうのです。
これは最悪のパターンですが、よくあることです。
そして、この資金調達がきっかけに破綻につながった例は本当に多いです。
だから急ぐ資金調達が必要になった時、冷静になって検討していただきたいのです。
まず希望する資金調達が本当に現実的なのかどうか？
この会社や人に相談して本当に良いのかどうか？
難しいのは理解しますが、冷静に行動させることを切にお祈りいたします。
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日本の経済が好況になった場合中小企業の資金調達はどう変わる？
５月１５日
30数年も経済が成長しないあり得ない状況が続いて原因が何かについては、今回の投稿は触れませんが、コロナ、コストプッシュインフレの影響もあり、かなりきびしくなっています。
この話はメディアなどの情報で感じているのではなく、日々 相談いただくお客様を見て体感しています。
もし、日本経済が好況になったとき、中小企業の資金調達にどのように変わるかをまとめてみました。
恐らく体験している方の数も減ったと思いますが、私が経営者として現役だった90年初頭の銀行など金融機関の中小企業への取り組みや姿勢を考えると、経済成長しない状況の中小企業の難しさは想像以上です。
日々のお客様のご相談からも実感します。
日本の経済が好況になった場合、中小企業の資金調達は以下のように変化する可能性があります。
1. 金融機関の融資姿勢の緩和
・融資意欲の向上
景気回復により、金融機関は不良債権の増加懸念が薄れ、積極的に融資を行う姿勢に転じます。
・信用供与の拡大
中小企業の業績改善や将来性への期待が高まり、担保や保証に依存しない融資が増加する可能性が高まります。
・融資条件の緩和
金利の引き下げや、返済期間の長期化など、中小企業にとって有利な融資条件が提示されることが多くなります。
2. 多様な資金調達手段の活用
・資本市場からの調達
株式市場の活況を受け、中小企業が新規株式公開（IPO）や第三者割当増資など、資本市場からの資金調達を検討しやすくなります。
・社債発行
信用力の向上により、中小企業が社債を発行して資金調達を行いやすい環境になります。
・ベンチャーキャピタルからの投資増加
好景気時には、成長性の高い中小企業への投資意欲が高まり、ベンチャーキャピタルからの資金調達が活発になリます。
3. 政策支援の変化:
・支援策の重点の変化
好況時には、政府や自治体の支援策が、経営基盤の強化や事業拡大、生産性向上などに重点が置かれるようになります。
※ここまで３０数年間にわたりやってきた日本政府の政策は対処療法的なチマチマした支援策はあったと思いますが、その 基本的な姿勢が緊縮財政と消費税を経済論理に逆らってもその維持が政府の経済政策の根幹になっている以上、日本経済を経済成長できる国となり、国民が豊かになるなど、このままだと実現は難しいと考えます。
・補助金・助成金の拡充
企業の積極的な投資や新たな取り組みを後押しするため、補助金や助成金制度が拡充される可能性が高くなります。
4. 企業側の変化
・資金需要の増加
景気回復に伴い、設備投資や事業拡大など、中小企業の資金需要が増加する傾向になります。
・財務体質の改善
業績が向上することで、中小企業の自己資本比率が高まり、資金調達の選択肢が広がります。
ただし、注意すべき点もあります。
・業種や企業規模による格差
好況の影響は一様ではなく、業種や企業規模によって資金調達の状況に差が生じることはあります。
・金利上昇のリスク
景気過熱を防ぐための金融引き締めにより、金利が上昇する可能性も考慮する必要があります。
・人材確保の重要性
好況下では、資金調達だけでなく、事業拡大に必要な人材の確保も重要な課題となります。
経済が好況になれば、一般的に中小企業にとって資金調達の環境は改善する傾向にあります。
金融機関の融資姿勢が積極的になり、多様な資金調達手段を活用しやすくなるでしょう。
しかし、その恩恵を最大限に活かすためには、中小企業自身も経営努力を行い、財務体質の強化や事業計画の策定を進め、リテラシーを高めておくことも重要です。
私どもは銀行に依存しない現実的で安全な資金調達をご案内することをサービスの中心においていますが、現在の経済状況 が続くならば、限界の状態になっているお客様の数が増えていることは現実です。
質問などはお気軽にお問い合わせください。
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銀行の審査の壁は高くなっている
５月１４日
最近中小企業にとって銀行（主に地方銀行）のプロパー融資は通りにくくなっています。
中には貸し剥がしを体験されている方もいらっしゃると思います。
地方銀行が中小企業への融資審査を厳しくしている背景には、前述したように複数の要因が考えられます。
◆地方銀行側の理由
・経営環境の悪化
低金利の長期化、地域経済の低迷、人口減少などにより、地方銀行の収益性が低下しており、リスクの高い融資に慎重になっています。
・リスク管理の強化
金融庁の指導などにより、不良債権の増加を防ぐため、審査基準を厳格化しています。
・人手不足と効率化
審査にかける人員や時間に限りがあるため、より効率的でリスクの低い融資に重点を置く傾向があります。
◆中小企業側の理由
・担保力・信用力の不足
プロパー融資は信用保証協会の保証がないため、担保や信用力が低い中小企業には不利になります。
・事業の不確実性
景気変動や市場変化により、中小企業の事業継続や成長に対する不確実性が増していると見られています。
・財務状況の悪化
業績不振や債務超過など、財務状況が不安定な中小企業は返済能力に疑問を持たれやすくなります。
※ここまでの状況ｦみると、景気が悪くなっている経済状況がすべての現象の要因になっていると言っても過言ではないと思います。
◆審査基準の変化:
従来の担保や保証に依存した審査から、企業の事業内容や将来性、経営者の能力などを総合的に評価する「事業性評価」を重視する傾向が強まっています。
これは、担保を持たない創業間もない企業や、新しい事業に挑戦する企業にとってはチャンスとなる可能性がありますが、一方で、より詳細な事業計画や経営戦略の説明が求められるため、準備が不十分な場合は審査が厳しく感じられるでしょう。
結論として、地方銀行の中小企業向け融資の審査が厳しくなっているのは、銀行側の経営状況やリスク管理の強化、そして中小企業側の経営環境の変化などが複合的に影響していると考えられます。
その背景は日本の経済状況が悪く、30年以上も経済成長しない国にした政治の責任は重大です。
また、審査の重点が従来の担保中心から事業性評価へとシフトしていることも、審査の厳しさを増していると感じさせる要因の一つかもしれません。
実際、私どものグループの銀行融資を担当する元銀行の副支店長からの情報でも、今までなら実行されているような案件に対しても通らないことが多く、むしろはじめからよほどの優良会社の案件以外は案件の紹介を嫌がっているのではないかと感じるときもあるとのことです。
名称はかけませんが、某地銀に至っては貸し剥がしされた中小企業の事案も増えています。
私どもでは、顧客のある地域や融資額が小さくなっても、一時的に地銀への打診を各地の信金信組にシフトするところです。
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