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日本の経済が好況になった場合中小企業の資金調達はどう変わる？
５月１５日
30数年も経済が成長しないあり得ない状況が続いて原因が何かについては、今回の投稿は触れませんが、コロナ、コストプッシュインフレの影響もあり、かなりきびしくなっています。
この話はメディアなどの情報で感じているのではなく、日々 相談いただくお客様を見て体感しています。
もし、日本経済が好況になったとき、中小企業の資金調達にどのように変わるかをまとめてみました。
恐らく体験している方の数も減ったと思いますが、私が経営者として現役だった90年初頭の銀行など金融機関の中小企業への取り組みや姿勢を考えると、経済成長しない状況の中小企業の難しさは想像以上です。
日々のお客様のご相談からも実感します。
日本の経済が好況になった場合、中小企業の資金調達は以下のように変化する可能性があります。
1. 金融機関の融資姿勢の緩和
・融資意欲の向上
景気回復により、金融機関は不良債権の増加懸念が薄れ、積極的に融資を行う姿勢に転じます。
・信用供与の拡大
中小企業の業績改善や将来性への期待が高まり、担保や保証に依存しない融資が増加する可能性が高まります。
・融資条件の緩和
金利の引き下げや、返済期間の長期化など、中小企業にとって有利な融資条件が提示されることが多くなります。
2. 多様な資金調達手段の活用
・資本市場からの調達
株式市場の活況を受け、中小企業が新規株式公開（IPO）や第三者割当増資など、資本市場からの資金調達を検討しやすくなります。
・社債発行
信用力の向上により、中小企業が社債を発行して資金調達を行いやすい環境になります。
・ベンチャーキャピタルからの投資増加
好景気時には、成長性の高い中小企業への投資意欲が高まり、ベンチャーキャピタルからの資金調達が活発になリます。
3. 政策支援の変化:
・支援策の重点の変化
好況時には、政府や自治体の支援策が、経営基盤の強化や事業拡大、生産性向上などに重点が置かれるようになります。
※ここまで３０数年間にわたりやってきた日本政府の政策は対処療法的なチマチマした支援策はあったと思いますが、その 基本的な姿勢が緊縮財政と消費税を経済論理に逆らってもその維持が政府の経済政策の根幹になっている以上、日本経済を経済成長できる国となり、国民が豊かになるなど、このままだと実現は難しいと考えます。
・補助金・助成金の拡充
企業の積極的な投資や新たな取り組みを後押しするため、補助金や助成金制度が拡充される可能性が高くなります。
4. 企業側の変化
・資金需要の増加
景気回復に伴い、設備投資や事業拡大など、中小企業の資金需要が増加する傾向になります。
・財務体質の改善
業績が向上することで、中小企業の自己資本比率が高まり、資金調達の選択肢が広がります。
ただし、注意すべき点もあります。
・業種や企業規模による格差
好況の影響は一様ではなく、業種や企業規模によって資金調達の状況に差が生じることはあります。
・金利上昇のリスク
景気過熱を防ぐための金融引き締めにより、金利が上昇する可能性も考慮する必要があります。
・人材確保の重要性
好況下では、資金調達だけでなく、事業拡大に必要な人材の確保も重要な課題となります。
経済が好況になれば、一般的に中小企業にとって資金調達の環境は改善する傾向にあります。
金融機関の融資姿勢が積極的になり、多様な資金調達手段を活用しやすくなるでしょう。
しかし、その恩恵を最大限に活かすためには、中小企業自身も経営努力を行い、財務体質の強化や事業計画の策定を進め、リテラシーを高めておくことも重要です。
私どもは銀行に依存しない現実的で安全な資金調達をご案内することをサービスの中心においていますが、現在の経済状況 が続くならば、限界の状態になっているお客様の数が増えていることは現実です。
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