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資金調達に途中で連絡が取れなくなるのは将来の資金調達の阻害要因となる。
一本の連絡の重要性を再確認いただきたいと思います。
私の経験では、経済状況が良くないときによく起きますが、資料請求の後、一部資料の提出の中、あるいは相談直後、急に資料の提出がなくなったり、連絡が全くなくなり音信不通になるようなことがよくあります。
多くの場合、このようなことは紹介者からの紹介案件で起きることが多いです。
恐らく紹介者の手前、私どもに連絡や資料を出したものの、高い確率で「どうせ無理なんじゃないか？」。
「資料が多いなあ！準備しても無理なんじゃないか！？」など、うまくいかないたいへんな状況から来る、諦めや面倒なことをする手間暇がもったいないなど理由は分かりますが、絶対にやってはいけません。
その時はたいしたことがなくても、けっこうご本人が思われるよりもヤバい影響が今後の資金調達に出ます。
それは、中小企業の相談いただく、窓口になるコンサルタント、コンサルタント経由で検討する金融機関もファクタリングやリース会社にしても、１回でも連絡取れなくなるような利用客は歓迎すべき対象でなくなってしまうから、２回目以降のご利用時は、本音を言うと、また連絡が取れなくなる可能性があるから積極的にお取り扱いするのは止めようとか、案件の多いときは、後回しにしようという意識が全くないかというと 嘘になるのが実情です。
ご利用者が考えるよりは資金調達に対してネガティブな要因になるので、電話でもメールでもSMSでも、どんな方法でも良いから、今回は利用しない旨、打診した金融機関やコンサルタントなどに連絡なさって下さい。
資金調達の過程で連絡が途絶えてしまうことは、将来の資金調達において大きな阻害要因となり得ます。
具体的には、以下のような悪影響が考えられます。
・金融機関や投資家からの信頼失墜
一度連絡が取れなくなると、「ルーズな会社」「不誠実な経営者」といった印象を与え、その後の関係構築が非常に困難になります。将来、別の資金調達を検討する際に、過去の経緯がマイナスに働き、融資や投資を断られる可能性が高まります。
・業界内での評判低下
金融機関や投資家の間では、情報が共有されることもあります。一度信頼を失うと、業界内での評判が低下し、他の金融機関や投資家からの資金調達も難しくなる可能性があります。
・資金調達の機会損失
現在進行中の資金調達が頓挫するだけでなく、将来的に適切なタイミングで資金調達を行う機会を逃してしまう可能性があります。
・社内外の信用低下
金融機関や投資家だけでなく、社内の従業員や取引先からの信用も失いかねません。資金調達の失敗は、事業の継続性に対する不安を生み出し、様々な面に悪影響を及ぼします。
・サポート業者からの信頼失墜
今回のように資金調達のサポートを受けている場合、サポート業者からの信頼も失い、今後の協力関係を築くことが難しくなります。
連絡が途絶える背景には様々な理由が考えられますが、金融機関や投資家にとっては、その理由以上に「連絡が取れない」という事実がネガティブな印象を与えます。
資金提供した後、返済事故などが起きたとき、連絡が取りにくい印象は資金調達において最悪な印象を与えてしまうことになります。
将来の資金調達を円滑に進めるためには、誠実な対応とこまめなコミュニケーションが不可欠です。
一本の連絡の重要性を再確認いていただきたいと思います。
質問などはお気軽にお問い合わせください。
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ノンバンクビジネスローン
５月１８日
私どもでは金額もビジネスローンの利用額で問題がなく、利用可能なお客様にはファクタリングよりも利用コストが低いノンバングのビジネスローンのご利用をおすすめしています。
理由は、圧倒的に利用コストが低いからです。
◆サービスの利用可能性のチェックポイント
・CICの内容に問題がない
異動や支払遅れが日常的にない
債務の件数と額が少ない
申込ブラックがない
・代表者の年齢
25～75歳（個人事業主は69歳まで）
・調達額
最大1000万円
新規は500万円以下のご利用が現実的で、実際は300万円以内の調達になります。
・税金や社会保険の滞納がない
・決算が赤字、債務超過の場合
毎月の資金繰り状況が直近１年マイナス傾向でない
・着金までの日数
即日対応可能となっていますが、通常は2～3日です。
私どもが取次店として正式に提携するノンバンクのサービス概要は次の通りです。
◆サービスの概要
・融資対象者
法人または個人事業主
法人のお客様：75歳まで
個人事業主のお客様：69歳まで
・融資額
50万円〜1,000万円
・契約利率（実質年率）
3.1％〜18.0％
・担保
不要
・保証人
原則不要
ただし、法人の場合は代表者様に原則、連帯保証をお願いします。
・返済方式および返済期間・回数
元利均等返済：最長5年（60回以内）
元金一括返済：最長1年（12回以内）
・遅延損害金（実質年率）
20.0％
・必要書類
〔法人〉
代表者ご本人様を確認する書類
決算書
その他必要に応じた書類
〔個人事業主〕
ご本人様を確認する書類
確定申告書
ノンバンク所定の事業内容確認書
その他必要に応じた書類
・契約時締結費用
印紙代（実費）
ご利用のご相談はお気軽にご連絡下さい。
時間のない資金調達で500万円越えの資金調達。
CICに移動など問題がある。
ビジネスローンのご利用が多い。
などの場合はファクタリングのご利用になります。
質問などはお気軽にお問い合わせください。
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差押えが過去についている担保の不動産融資はかなり難しい
５月１７日
時々ですが、差押えが過去についている担保の不動産融資の相談があります。
しかしながら、銀行はもちろん、ノンバンクの不動産融資でも、過去に差押えがついた不動産の場合、その時の所有者が借主である場合は融資の難易度が非常に高くなります。
金融機関は、銀行、ノンバンクとも過去の債務不履行の履歴を重視するため、慎重な判断を下す傾向があるからです。
具体的には、以下の点が融資の難易度を高める要因として考えられます。
・信用力の低下
過去の差押えは、借り主の信用情報に重大な傷として記録されます。
金融機関は、信用情報機関のデータなどを通じてこの情報を把握し、返済能力に疑問を持つ可能性が高まります。
・担保評価への影響
差押えという事実は、その不動産の担保としての評価を下げる可能性があります。
金融機関は、万が一返済が滞った場合の担保価値を重視するため、評価が低い不動産への融資は慎重になります。
・審査の厳格化
金融機関は、過去に問題を起こした借り主に対して、通常の審査よりもさらに厳格な審査を行うことが予想されます。収入状況、資産状況、返済計画など、あらゆる面から詳細なチェックが入るでしょう。
・融資条件の不利化
融資が受けられたとしても、金利が高めに設定されたり、融資額が希望額よりも低くなったりする可能性も考えられます。
ただし、状況によっては融資の可能性が全くないわけではありません。
例えば、以下のようなケースでは、融資を受けられる可能性がわずかに残されています。
・差押えの原因が解消されている場合
例えば、過去の債務を全て完済しており、現在は安定した収入がある場合などです。
・相当な期間が経過している場合
金融機関によっては、過去の事故情報の影響期間を定めている場合があります。
長期間が経過していれば、影響が薄れる可能性も考えられます。
・担保となる不動産の価値が非常に高い場合
不動産の担保価値が非常に高く、返済が滞った場合でも十分に回収が見込める場合などです。
・保証人を立てる場合
現在ではあまり現実的ではありませんが、連帯保証人を立てることで、金融機関の懸念を軽減できる可能性があります。
いずれにしても、過去に不動産融資の差押えがあった場合、新たな融資を受けるためには、金融機関に対して丁寧な説明を行い、現在の状況や返済能力をしっかりと示すことが重要になります。
質問などはお気軽にお問い合わせください。
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