法人設立準備室
８月１３日
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ここからが本題ですが、
時々名刺に法人設立準備室という、意味不明な、法人なのか、個人なのか、
よく分からない名称が書かれていることがあります。
この間も千葉の土地の融資で相談に来たインチキブローカーの二人が、
このような名刺を持っていました。
実は長年の友人が、
起業する方や、中小企業の資金調達とビジネスマッチングをサポートする組織を立ち上げました。
資金調達の部分では弊社も一緒に協力してお客様のサポートをするのですが、
この組織の名称が○○○法人設立準備室なのです。
皆様はのこの法人格なのか個人なのか？
また、いったい何を準備しているのかと思われませんか？
全てがそうだと決め付けるのは危険ですが、
私の経験では、法人設立準備室という名称を使用する集団ははほとんどの場合、
下手くそな詐欺師集団か、力のないブローカーが良く使う常套手段的な組織名です。
詐欺師集団でも、ブローカーでも気の利いた集団は明確な法人格を必ず持っています。
確かに法人を設立するのに、様々な調整が必要な場合があるのはよく理解できますが、
普通、会社を作るのは３週間もあれば大体は設立ができますし、
営業活動を始めているのに、法人を設立する準備期間なんて、
どう考えても、資本金が集まらない事ぐらいしか、このような名称を使用している理由を思いつきません。
ですから、友人には、この旨を伝えました。
法人なんて、融資を考えなければ、確認会社だってあるし、
３０万円も出せば、商法違反かどうかは別にして、有限会社を簡単に設立する方法だってあります。
であるのに、友人の組織は法人を設立せず、法人設立準備室の名称で営業活動を開始していて、
まだ法人設立の予定は未定。しかも月額３０万円の事務所を借りている。
どう考えても、プライオリティーが違っているとしか思えません。
いずれにしても、法人設立準備室の名称だけは、いかなる理由があっても使用しないようにしたほうが良いと思います。
でないと、友人のように、本当にまじめに事業を考え、力量のある人の組織であっても、
このような名称がついていると、このことだけで怪しい印象を与えてしまいます。
ＪＡＬの事故について
８月１２日
毎年８月１２日になるとＪＡＬの２０年前の事故が報道され、当時の記憶がよみがえります。
事故当時、私は兵庫県の西宮市に住んでいて、
母親の友人の子息や、
西宮市の前に住んでいた芦屋市のマンションで一緒のマンションだった某大手企業の娘婿の方が、
この事故でなくなりました。
芦屋や西宮在住の方でなくなった方も多く、葬儀が多く営まれていた記憶があります。
この事故が起きた時、ちょうどテレビを見ながら夕食をとっていて、ＪＡＬが行方不明になったという一報が流れ、時間帯から見て、私も良く利用する便であったし、友人もよく利用している便だったので、
このニュースをずっと深夜まで見ていました。
後日、この事故の原因が機体後部の隔壁損傷が原因であると報じられ、
その後、この原因がおかしいのではないかと言う議論が出ていることは、よくご存知のことと思います。
事故当日のテレビを見ていて、私もおかしいなと感じたことがありました。
それは、２０年も前のことなので、記憶はかなり曖昧なのことはお許し願います。
確か墜落地点がなかなか分からなかったのですが、
夜の１０時か１１時かあたりのニュース速報で墜落地点判明、火災が起こっているという報道があったと記憶しています。確か発見は米軍であったと思います。
ところが、そのニュースから一転、また行方不明の状況が朝まで続いたと記憶しています。
本当にこの空白時間が凄く長かったと言う印象が今でも強く、
今書いたことは勘違いや、間違いがあるかもしれませんが、
やたら墜落地点の特定に時間がかかり、分かったと思ったら、また不明になったことは確かだったと思います。
後日、何を読んだのか、これも記憶にありませんが、
米軍が墜落地点を発見し、救助に向かう旨日本政府に伝えたところ、
自衛隊が行くから大丈夫と、拒否をしたという記事を読んだことがあり、
この記事と当日の私の記憶がぴったり重なり、
何かあったのではないかと思わざるを得ませんでした。
その当時の私は、おかしいと思いながらも、初心だったこともあり
日本はちゃんとした民主国家だし、報道の自由もあるし、変なことはあるはずないと信じていたのですが、
あることで、日本は実はかなりやばい国ではないかと思うことになります。
それは、例の阪神大震災です。
この時は西宮市の山の上の方に住んでいて、大震災にあったのですが、
たまたま山の上であったことが幸いして、凄く揺れは感じたのですが、被害はたいしたことなく、
運良くほとんど停電にならなかったので、ずっとテレビを見ることができました。
ご承知のように、家や崖が崩れて生き埋めになって亡くなった方も多かったのですが、
二次被害の火災でなくなった方の数の方が、確か多かったのではないでしょうか。
この時話題になって憤りを感じたのは、
当時の村山首相に震災の状況が伝わったのが午後になってからで、
アメリカの大統領の方が早く正確な情報を知っていたと言うことと、
何よりも、事実かどうか確認をしたわけではありませんが、
本当に頭にきた事は、自衛隊の救援を兵庫県か神戸市か定かではありませんが、
政治的な配慮で一度拒否をしたと言うことでした。
なに？政治的な配慮の方が県民や市民の命より大切なのか？
知事や市長は何を考えているのか？
と思うとともに、日本はひょっとすると政治家や役人の思考回路がおかしいのではないかと思うに至り、
ＪＡＬの事故もやはり、何か政治的な変な思考回路の結果で、報道が事実と違っているのではないかと・・・・。
先日も書きましたが、金融に関してもおかしなことが横行している国なので、
早く、我々と金融界の常識が一致する国になればと考え、
今度の選挙結果が、正常化へのきっかけになることを祈るばかりです。
銀行融資のことにポイントを置いた、このブログと連動するＣＤです。
メリットのシェア ４
８月１1日
今日は直接金融の、投資家と会社の関係についてです。
投資家と書きましたが、今日書くのは、そんな格好の良い話ではなく、
会社を救済したりお互いの融通のために行われる資金のやり取りの場合の話です。
このような場合は、投資家と投資先といったビジネスの動機とは違った動機で行われる訳ですが、
会社設立間もない頃の会社や経営不振の会社に対する直接金融は多くの場合、このような性格を持っています。
誰だって、全く海のものとも山のものとも分からない会社や、
経営が傾いている会社に、
いくら低金利時代、なかなか良い運用先がないとは言っても、
好き好んでこのような会社に、形は問わず資金提供する人はいないと思います。
しかし、このような会社に資金提供が行われるのは、
社長との個人的なつき合いであったり、過去の恩義に報いることであったり、
場合によってはお互いの存亡の危機回避とかいった動機が中心です。
このようなケースの場合、弊社の顧客でも時々見受けられるのですが、
契約書などはもちろんなく、取り決めも明確にできていないような形で、
つまり口約束のみの直接金融をしている会社を良く見受けます。
たいていこのような場合は、社債とか資本金で処理されていなくて、
借入金や、場合によっては仮受金として処理されています。
この資金の返済はどのようになっているのか、あるいは金利水準はと聞いても、
ある時払いの催促なしだとか、取り合えず借りていて取り決めはないとか、
いわゆる融通しあっているような場合も多く、
実に良い加減な形で直接金融が行われているようなケースが数多くあるので驚くことがあります。
原則論を云々するわけではありませんが、
会社の発展を本当に考えるのなら、
このようなスタイルで資金調達をすることは避けた方が賢明です。
理由は二つあります。
一つは、資金の出し手が個人の場合は問題は少ないですが、会社の場合はどのような経理処理をしているのか興味を覚えます。
多分貸付金か仮払金処理されていると思いますが、
往々にしてこのような場合、本当にある時払いの催促なし的な返済になっていて、
たとえば返済された５０万円の中、いくらが元金でいくらが金利かさっぱり分からないようなことが多く、
中には借りた者勝ち的に、１円も何年にもわたって返済も金利支払いもないような場合は、
資金を提供した会社の財務内容は著しく毀損されていて、
資金調達に悪影響を少なからず与えていると思います。
もちろん、資金を提供した側のことなんか知ったことかという方もいると思いますが、
面白いといってはいけませんが、
このような不明瞭な資金提供を受けている会社に限って、
必ずと言って良いほど、逆の不明瞭な貸付金や仮払金を抱えている点です。
自分が資金を提供してもらう時はいい加減に、資金を出す時にだけ厳しくとは、なかなかならないようで、
不明瞭な資金の提供を受けている会社に限って、不明瞭な資金提供もしていることが多いと言う事実があります。
このことが会社の資金調達に悪影響を及ぼすことは、
このブログをお読みの方なら、ご理解いただけると思いますが、
不明瞭な直接金融を受けると、、回りまわって、自社の財務内容に悪影響を及ぼすというのが二つ目の理由です。
弊社の案件で実際にあった話ですが、
ある時払い的な形で資金提供をしてくれた会社の社長が亡くなった為、
遺族から一括返済と相当の金利の支払いを求められ、
提訴までされ、大変な経営危機に陥ったケースもありました。
あるいは、資金提供をしてくれた会社の経営者が病気がちになり、
義弟に社長が代わった途端に、一括返済を求められ、やはりこのことで経営危機に陥った会社も知っています。
このような場合弁明しようとしても、特に先のケースの場合、口約束をしていた相手の方がなくなっているので、ある時払いの催促なしだったと証明の術がなく、
また資金を出した方側もこのような場合、債権回収が非常に厄介でトラブルとなり、これを契機にせっかくの関係が悪化して、双方の会社にとって損害になったようなケースもありました。
今日はメリットのシェアと言っても、少し違う観点の話になってしまいましたが、
事業の資金の貸し借りは、お互いのメリットのため、明確な形で行わないといけないと思います。
親しい仲にもルールありです。
銀行融資のことにポイントを置いた、このブログと連動するＣＤです。