活動していない会社買収のリスク
１０月３日
時々会社を新しく設立する代わりに休眠会社を買う方がいらっしゃいますが、
弊社では、この方法を絶対にお薦めしていません。
今日は休眠会社を買ったが故に、非常に困った状況になっている具体的な話です。
この会社は３年前にある信頼する筋から、休眠になっている会社を買い取り、
事業の運営を始めました。
ところが、買ってから１年ぐらい経ってから、
この休眠会社に税金の滞納数千万円あることが判明し、
驚いたこの会社の社長は、税務当局と話し合いをして、
滞納している税金の納付義務は自分にないことを、売買契約書などを提示しながら訴えましたが、
税務当局は事態は理解したものの、会社を継承した以上は納付義務から免れることはできないと言う見解を出すに至りました。
このことから、決して財務内容は悪くないのに、融資を受けることが事実上難しい状況になっています。
未納があっても、税務当局と分割納付をすることで合意をしていれば、
可能な日本○○銀行のような例もありますが、
この会社は本来的に未納は自分の責任の範疇ではないと言う主張をしているわけですから、
分割納付について税務当局と合意することはできないので、
この銀行からの融資も断念するしかありません。
せっかく３期分の決算を経過して、銀行からの融資をやっと受けることのできる時期になったにも関わらず、融資を受けるためには、別会社を新しく設立して２年を経過しないといけないわけですから、
物凄い時間の無駄とビジネスチャンスの大きな機会損失と言わざるを得ません。
私は、見ず知らずの休眠会社を買うこと自体、経営者として危機感の欠如としか言えません。
何か余程の理由がない限り、見ず知らずの休眠会社を買うことは絶対にしないほうがベターです。
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銀行融資のことにポイントを置いた、このブログと連動するＣＤです。
抵当権減額の具体的案件 ４
１０月２日
昨日お話をしました、今回の案件の会社に、２億円を新規取引の金融機関からの無担保融資と、
月額２億円の手形割引額の設定ですが、
実際問題として可能なのかどうかと言う点について今日は話を進めていきたいと思います。
確かに、以前より問題にしている実質長期比率、
実質長期比率＝（固定資産－資本の部）÷（経常利益×0.6＋減価償却費）
を考えるとギリギリの線ではありますが、
今回については融資も手形割引枠も十分確保できるのではないかと思います。
事実、新規融資に関しては東京の地銀から無担保で５千万円が決定しましたし、
弊社でお手伝いする某都市銀行２行や新しい○銀行○○などで新規融資は十分可能と思います。
この理由は、借入金が多いものの、この借入金の資金使途がほぼ不動産投資であり、
更にはこの投資した不動産の価値が高いからです。
では今回の不動産価値の高い物件とはどんなものかと言うことですが、
次のようなことが言えます。
①東京の２３区それも中心地の良い立地条件に立地している。
②テナントの質も比較的良く収益が安定している。
③新規テナント入居が現実的にある。退去リスクが軽減される。
もし、この投資不動産が、地方都市に立地していたり、
リゾート地域のであったり、
築古であったり、
一戸建ての住宅などが含まれていたら、
同じ固定資産の額であっても新規融資は非常に難しいと思います。
さらに、手形割引の枠設定も、
融通手形のような怪しい手形は皆無ですし、受取手形の大多数が優良会社の銘柄でもあるので、
今なら十分違う都市銀行にも枠の設定は可能と思われます。
とは言え、現実的な結果はこれからのことですので、もちろん予断は許されませんが、
この会社の場合、間違えた方向で処理しない限り、
十分再生は可能と思い、これから強力にお手伝いをしていきたいと思っているところです。
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抵当権減額の具体的案件 ３
１０月１日
一昨日の続きです。
いずれにしてもこの会社の場合、事業再生をするために、
現在抵当権の付いている銀行とケンカすることを避けることができません。
もちろん銀行とケンカをするのが目的ではありませんので、
あくまでもソフトに話し合いで済めば一番良いのですが、
今回のような状況になってから、銀行にお願いベースでの合意を得ることは極めて稀です。
これは私が体験したことなのですが、
担当者や課長程度の立場の行員では、極めて型にはまった対応しかできず、
いくら話し合いを重ねても、まったくオウムか九官鳥のような同じ回答しか期待できないので、
少なくともセクションの長、できれば本部に対応させるぐらいの、
銀行にとって慎重に対応しないといけないと思わせる案件にする必要がまず大切です。
ところが今回の案件では、今までまったくこの会社の社長は銀行の言われるがままに対応してきたので、
まず「お前たちの都合ばかりで勝手なことはさせないぞ」と言う、
言わば戦線布告の意志を示さねばなりません。
今日、一番書きたいことは、銀行とケンカする場合、ぜひ準備万端で望まないといけないと言うことです。
今回の案件の場合は、不動産事業だけでなく、本業がしっかりしているので、
この本業の資金繰りが今後１年のショートしないかどうかよく検討する必要があります。
実際、良くヒアリングして検討してみると、
ケンカした銀行からの融資は全く期待できないので、
当面２億円程度の手元流動性を新たに確保しておかないと、
時期によっては資金ショートの懸念が出てくることが分かりました。
さらに入金のほぼ半分が平均サイト３ヶ月の手形によるもので、
ケンカした銀行で割引をしていないものの、
現在準メインと言われるような有力な銀行との取引がないので、
銀行とのトラブルが何らかの形で、現在割引をしている地銀、信金などに悪影響のあることは、
一応考えておく必要があります。
平均の月額割引額が１．５億円ですから、手形のサイトは３ヶ月として、
可能性は低いものの、手形割引が一切できない場合、
４～５億円の資金ショートが一時的に起こることも可能性ゼロではないので、
このようなことから、新規融資２億円と２億円の手形割引枠を新たに作ってからケンカしないと、
危なく腰を据えてケンカすることができません。
新規融資の２億円については、条件さえ悪くなければ、どこからでも良いのですが、
手形の割引額については、やはりケンカする都市銀行の影響を受けない、
それなりのステータスのある銀行でないと意味がありませんし、
できれば準メインとして支援をする銀行を探すことが不可欠です。
弊社は、この方向性でご支援を開始したところです。
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