１５年前銀行が最も懸念したことは・・・
１０月９日
昨日書く予定だった、私が某都市銀行とトラブルになった時、
銀行が最も懸念していたことは何だったかと言うことについて書きたいと思います。
もちろん１５年前と現在の銀行では、かなり体質の変化も見られ、
今日書くことが、このまま今でも通用することなのかどうか若干疑問には思いますが、
「抵当権減額の具体的案件」で取り上げている会社への銀行の対応をみていると、
あまり変わっていないように思います。
たまたま、この案件で登場する銀行は、
１５年前に私がトラぶった銀行が合併して大きくなった銀行でもあるので、
やはりＤＮＡを受け継いでいるのかもしれません。
トラブルの内容は後日に譲るとして、
極端に酷い提案業発（１０月５日の記事参照）的な銀行の提案だけでなく、
銀行の依頼による協力預金で被った損害や、
銀行の依頼で、銀行が処理に困った土地の、弊社への所有権移転など、
当時多額の損害を受けていた私は、銀行の担当責任者である副支店長と、
ほぼ毎日交渉の席を持ち、明らかに銀行の責任と思われる件について、
原状回復や解決に向けての支援要請などについて話し合いをしていました。
しかし、銀行は何人も何人も担当の副支店長などを、
後で聞くと解雇になったり、閑職への配置転換などもあったようですが、次から次へと代え、
私とのトラブルに対して、関係の薄い、事態を把握していない担当者にドンドン移行されていき、
のらりくらりと、弊社の資金ショートを待つかのような作戦に出ました。
このままでは埒が明かないので、
訴訟、財務局、公取、マスコミへの告発を辞さないと通告したところ、
その時席についていた当時の担当副支店長は、
訴訟、財務局、公取、マスコミへの告発などは時間もかかり過ぎるし、
公になると、万一銀行が非を認める状況になったとしても、
思い切った解決策が取れないきらいがあるので、
私の会社にメリットが薄くなるかもしれないから、
銀行の頭取宛に告発をした方が良いと、親切風を装って、アドバイスを始めました。
今のように金融トラブルの交渉の知識もなく経験もなく、
全く一銀行の顧客の立場でしかなかった私は、この副支店長の話の真意は分からないものの、
それなりにこの提案を納得して、当時の頭取宛に書留で告発文を送ることにしたわけです。
後で考えると、一面では正しい提案でした。
銀行とのトラブルの交渉で、リスケ交渉程度なら、
平素付き合っている担当者でも対応が可能かもしれませんが、
ある一線を越えた交渉事になると、融資の担当者や営業の担当者では対応ができないからです。
この時も、頭取に告発文を送ってから急に、
銀行の対応の姿勢や言動が大きく変わりました。
どう変わったかと言えば、全く聞く耳持たない姿勢から、
ともかく交渉の舞台に乗った思われるような対応になりました。
言い換えると、印象として支店から本部にトラブルの担当が変化したように思えました。
その後、銀行から連絡があって、交渉の席に着くと、
今までと同じ担当の副支店長と担当者であるのにもかかわらず、
改まった様子で、
「今日は御社が自行の頭取に出された文書について話し合う前に、一つお伺いしたいことがあります。」
と言い始めました。
ここからが本論です。
この続きは明日以降書きたいと思います。
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もう騙されないようにしたいですね
１０月８日
資金調達のお手伝いをしていると、
なぜこのような会社や事業に投資をする方がいるのか不思議になることがあります。
今回破綻した平成電電もその一つです。
この会社の場合、投資組合をつくり、個人投資家約一万九千人から設備投資資金として約四百九十億円を集めていたようです。
新聞にも、この投資の広告が出ていた記憶が有りますが、
私はこの記事を見ただけで、この会社は危ないと思っていました。
他にも、定額制の利用料金を掲げていた会社の破綻とか、
このようなビジネスモデルの会社が発展して、投資足りうる会社だと思うこと自体、
失礼ながら、騙されれて投資した人も悪いと思わざるを得ません。
弊社でも、この類の会社の資金調達の支援の依頼が来ることが有りますが、
お手伝いは絶対にしないようにしています。
なぜなら、発展すれば発展するほど、より強力な資金調達力が必要となるビジネスモデルで、
余程資金力のある会社がバックアップする体制ができていない限り、
起業間もない会社が成功することが非常に難しいからです。
弊社でも、通信系だけでなく、
巨額の資金調達が不可欠と思われる事業を、
調達のさしたる目処もなく、強力な提携先あるいは資本関係のある会社がない状況で、
計画している会社で発展した会社を見たことがありません。
９９％破綻しています。
であるのに、平成電電のように、
一般投資家から、上記のように、会社と関係のない、多くの一般の人から投資を仰いでいた。
この状況など、資金調達が「しんどいです。」と言っているようなもので、
であるのにもかかわらず、投資する人がいること自体全く？？？？？？です。
弊社にも資金調達のお手伝いだけでなく、
このような投資や出資の話が来ますが、
以前もお話ししたように、現在のような金余りの時期に、
それほど投資先の会社と関係もないのに、良い投資の話が来ること自体あり得ないとなぜ思わず、
なぜ投資してしまうのか、もういい加減に止めて欲しいと思うばかりです。
脇の甘い人がいるから、このようなインチキな投資話も成り立つのであって、
投資をして損害を被った被害者が出た事件を思い出してみると、
冷静に考えれば、アホらしい会社、経営者、ビジネスモデルばかりです。
もういい加減に、馬鹿馬鹿しい実現性のない、おとぎ話のような会社に投資することなど、
いくら良い運用先がないからといって、止めようではありませんか。
投資先の会社や経営者にも腹が立ちますが、
このようなインチキな会社や経営者がなくなることはないので、
忌憚なく言って、投資する側が注意するしかありません。
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抵当権減額の具体的案件 ５
１０月７日
今日、本案件の会社の社長から、
トラブルになっている銀行に、ここしばらくの運転資金に問題がないことをベースに、
ビルの売却はしないと主張したところ、
銀行の姿勢が良い方向に変わった印象を受けたので、
しばらく新しい銀行との新規取引は控えたいと言う連絡がありました。
この社長の判断はかなり判断ミスをされているとしか言えません。
とは言え、あくまでも銀行とのトラブル解決は社長の考え方や決断次第ですので、
コンサルティングで支援をする我々としても、
銀行とのケンカを止めて、ソフトランディングすることを選択されれば、これに従う以外にありません。
しかしながら、今回の社長の判断はかなり甘く、
少し時間が経てば、銀行の対応は元に戻ることは確実と思われます。
しかし、当事者の社長がこのような判断をするのも分からない事ではありません。
昨日も述べたように、長年にわたり、ほぼ１行取引をしてきた銀行の態度が、
強硬一方から、少し柔軟に変化したような印象を受けると、
ちょうど長年連れ添った配偶者のように、
いくら、ひどい態度を取られていて、ついに堪忍袋が切れかけた時、
理由の如何は問わず、急に柔軟なやさしい態度取られると、
いやー、もう一回やり直そうと言う、やはり長年慣れ親しんだ環境を保とうとするのと全く同じで、
社長の心情としては、ホッとして、せっかく良い状況になりそうだから、
余計な刺激をしたくないという心情もとっても良く理解できます。
ところが銀行は、それほど顧客の社長が思うほど、長年取引があった顧客対して、
心情的にできるだけ今後も取引を継続したいと言った気持ちを持っていません。
社長はずっと社長ですが、
この会社と接点を持つ銀行のスタッフは、何人も何人も替わっていますので、
良い取引の可能性が高い会社なら、できるだけ長く取引をしたいと思うでしょうが、
少し重く、下手をすると要注意先、破綻懸念先になる懸念のある会社と、
長年のお付き合いがあるからといって、今後も取引を積極的にしたいとは死んでも考えません。
今回の件でも、
圧倒的な財務内容の改善となるお土産をもって、銀行と対峙した結果であるのなら、
確かに銀行もこの会社に対しての方針を変更することはあるかと思いますが、
今回の場合は、何らお土産と思える具体的な改善結果も、方針も、提示しているわけではなく、
ただ、今まで言われるがままだった社長が、始めて銀行の方針に反旗を翻しただけのことですから、
今回の銀行の柔軟な態度の変化は、
何がきっかけで・・・？
誰か知恵を付けているバックがいるのではないか？それは何者か？
社長はどこまで腹をくくっているのか？
金融庁やマスコミに垂れ込む懸念はないか？
提訴をされる可能性はないか？ などなど、
銀行は、社長の本意を知るために様子を見ているに過ぎません。
もちろん銀行の体質はかなり変わったとは言え、
顧客の銀行とのトラブルを見ていると、私が体験した時の銀行と、
それほど、その対応が変わっているとは思えませんので、多分この判断は間違っていないと思います。
銀行は、社長の本気度や本意を知ることによって、
この会社の処理方法の着地点を検討しますので、
今回のように、少し態度を和らげただけで、自行と平和裏にことを運ぼうとするのなら、
物凄く安心で、以前より少し厳しくない対応でもこの社長はＯＫだなと、
かなり甘く見られることは想像に堅くありません。
この時、この銀行との１行取引を見直し、準メインの銀行をつくる。
場合によっては過去の取引も含めて、その違法性がないか検討をし、
銀行の今後の対応次第では、提訴や金融庁への告発も辞さない。
これぐらいの社長の気持ちを提示できれば、
実際問題として、提訴しても時間がかかり過ぎますし、
金融庁への告発も、それほど実益が期待できるものではないものの、
銀行としては、このような対応をする顧客とのトラブルを本当に嫌う傾向がありますので、
元金の支払いの猶予の程度が、顧客側にメリットのあるものになる期待ができます。
たとえば元金は３年据置で、４年後から２０年均等払いとか、
６０年ローンだって、実際のところ、ケースによってはあるぐらいですから、
会社にとってはとっても有利な条件になる可能性が高くなります。
ところが、この社長のように、銀行への牽制やガードを甘くすると、
それほど劇的にキャッシュフローが改善されるような条件を、
銀行から提示させることはとても期待できません。
冷静に考えて、不動産でできて借入金約４０億円は、
最低でも３０億円程度に、できれば半分ぐらいの額に債務を圧縮しないと、
今は良くても、不動産の市況が悪くなる数年後には、
またトラブルどころか、デフォルトになる懸念さえあるので、
本当は社長に腹を据えた対応が必要不可欠ですので、
非常に残念としか言いようがありません。
明日は、今から１５年前とは言え、私が体験した銀行とのトラブルの中で、
銀行が最も嫌う、懸念していることはなんだったかについてお話をしたいと思います。
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