抵当権減額の具体的案件 ４
１０月２日
昨日お話をしました、今回の案件の会社に、２億円を新規取引の金融機関からの無担保融資と、
月額２億円の手形割引額の設定ですが、
実際問題として可能なのかどうかと言う点について今日は話を進めていきたいと思います。
確かに、以前より問題にしている実質長期比率、
実質長期比率＝（固定資産－資本の部）÷（経常利益×0.6＋減価償却費）
を考えるとギリギリの線ではありますが、
今回については融資も手形割引枠も十分確保できるのではないかと思います。
事実、新規融資に関しては東京の地銀から無担保で５千万円が決定しましたし、
弊社でお手伝いする某都市銀行２行や新しい○銀行○○などで新規融資は十分可能と思います。
この理由は、借入金が多いものの、この借入金の資金使途がほぼ不動産投資であり、
更にはこの投資した不動産の価値が高いからです。
では今回の不動産価値の高い物件とはどんなものかと言うことですが、
次のようなことが言えます。
①東京の２３区それも中心地の良い立地条件に立地している。
②テナントの質も比較的良く収益が安定している。
③新規テナント入居が現実的にある。退去リスクが軽減される。
もし、この投資不動産が、地方都市に立地していたり、
リゾート地域のであったり、
築古であったり、
一戸建ての住宅などが含まれていたら、
同じ固定資産の額であっても新規融資は非常に難しいと思います。
さらに、手形割引の枠設定も、
融通手形のような怪しい手形は皆無ですし、受取手形の大多数が優良会社の銘柄でもあるので、
今なら十分違う都市銀行にも枠の設定は可能と思われます。
とは言え、現実的な結果はこれからのことですので、もちろん予断は許されませんが、
この会社の場合、間違えた方向で処理しない限り、
十分再生は可能と思い、これから強力にお手伝いをしていきたいと思っているところです。
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