抵当権減額の具体的案件 ３
１０月１日
一昨日の続きです。
いずれにしてもこの会社の場合、事業再生をするために、
現在抵当権の付いている銀行とケンカすることを避けることができません。
もちろん銀行とケンカをするのが目的ではありませんので、
あくまでもソフトに話し合いで済めば一番良いのですが、
今回のような状況になってから、銀行にお願いベースでの合意を得ることは極めて稀です。
これは私が体験したことなのですが、
担当者や課長程度の立場の行員では、極めて型にはまった対応しかできず、
いくら話し合いを重ねても、まったくオウムか九官鳥のような同じ回答しか期待できないので、
少なくともセクションの長、できれば本部に対応させるぐらいの、
銀行にとって慎重に対応しないといけないと思わせる案件にする必要がまず大切です。
ところが今回の案件では、今までまったくこの会社の社長は銀行の言われるがままに対応してきたので、
まず「お前たちの都合ばかりで勝手なことはさせないぞ」と言う、
言わば戦線布告の意志を示さねばなりません。
今日、一番書きたいことは、銀行とケンカする場合、ぜひ準備万端で望まないといけないと言うことです。
今回の案件の場合は、不動産事業だけでなく、本業がしっかりしているので、
この本業の資金繰りが今後１年のショートしないかどうかよく検討する必要があります。
実際、良くヒアリングして検討してみると、
ケンカした銀行からの融資は全く期待できないので、
当面２億円程度の手元流動性を新たに確保しておかないと、
時期によっては資金ショートの懸念が出てくることが分かりました。
さらに入金のほぼ半分が平均サイト３ヶ月の手形によるもので、
ケンカした銀行で割引をしていないものの、
現在準メインと言われるような有力な銀行との取引がないので、
銀行とのトラブルが何らかの形で、現在割引をしている地銀、信金などに悪影響のあることは、
一応考えておく必要があります。
平均の月額割引額が１．５億円ですから、手形のサイトは３ヶ月として、
可能性は低いものの、手形割引が一切できない場合、
４～５億円の資金ショートが一時的に起こることも可能性ゼロではないので、
このようなことから、新規融資２億円と２億円の手形割引枠を新たに作ってからケンカしないと、
危なく腰を据えてケンカすることができません。
新規融資の２億円については、条件さえ悪くなければ、どこからでも良いのですが、
手形の割引額については、やはりケンカする都市銀行の影響を受けない、
それなりのステータスのある銀行でないと意味がありませんし、
できれば準メインとして支援をする銀行を探すことが不可欠です。
弊社は、この方向性でご支援を開始したところです。
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