思うように資金調達ができない方へ -2398ページ目

私がこのブログでお伝えしたいことは?

10月23日

 

                  

 

このブログを書き始めて8ヶ月が経ちました。

この間多くの皆様に、図らずもお読みいただく栄誉に即し、感謝に耐えません。

 

ブログですから、

毎日思いつくまま、感じるままに、アトランダムに書いてきましたので、

読者の方々の中には、このブログはいったい、何を意図して書いているのか、

メインテーマは何か、

と言う疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

 

今日から何回かに分けて、このことについて書いていきたいと思います。

 

このブログでお伝えしたいのは、

資金調達のノウハウをお伝えすることはもちろんですが、

このことよりもお伝えしたいのが、資金調達の考え方と資金調達が上手く行かなかった時の考え方、

そしてもっとお伝えしたいのが、資金調達はしたものの、予定通り上手くいかず、

返済や利払いができなくなった時の考え方とその対処方法です。

なぜなら、銀行との交渉と債務処理について、弊社の顧客を見ていて、

あまりにも無知な方が多いからです。

 

一度でも事業をした方ならお分かりになると思いますが、

事業が事業計画通り上手くいくことなんて、めったになく、

成功した事業家でも、1回や2回の存亡の危機とも思える状況は体験していますし、

中には存亡の危機を通り越して、破綻した方もいます。

 

しかし、彼等はその状況から脱し、成功しています。

一方では、一度の破綻で、人生を狂わせ、あるいは命を落とした方もいらっしゃる訳で、

いったいこの違いはどこにあるのか?

なかなか私程度の情報力や仕事の中だけでは、正確な分析は難しいものの、

それでも、このような仕事をしていると、少ない事例の中からでも、

成功と失敗に分かれる要因的なことが、おぼろげながらも掴むことができます。

 

そして、この成功と失敗の分岐点で大切ではないかと思われるが、金融機関との付き合い方です。

もっと言えば、交渉の仕方と考え方。

そして債務の処理に対する考え方とその方法です。

 

これを誤ると、復活できるかもしれないのに、この目を潰してしまいます。

 

また、顧客が交渉や債務処理について無知であるのは、顧客だけの責任ではもちろんなく、

日本は、一度失敗すると、非常に再起の難しいところと言われているように、

国の顧客よりも業界保護の観点から見える連帯保証制度、根保証など金融制度の問題。

更には、とんでもない闇金、

あるいは保証人から取り立てることを前提とするビジネスモデルの金貸しに対しても、

モラルハザードを盾に、ある意味これらの業界を保護する風潮の行政やマスコミ。

このようなことが、せっかく、自己破産、民事再生など制度があるのに、

借りた金は返さなければならないと言う部分のみを強調して、

個人や会社の復活を阻害しているのは事実です。

このような社会状況に対しても、本当に微力とは思いますが、

このブログという媒体を通じて、

当たり前のことなのですが、けっこう一般的に知られていない、債務処理の方法について、

今までも書いてきましたし、今後も執拗に問題点を書いていきたいと思っています。

 

そして、もう一つ言いたいことは、

顧客の資金調達に対する考え方に問題があって、

この結果条件の悪い資金調達に走り、顧客の金融トラブルを起こす原因になっていることもよくあります。


それは、金融機関にも問題がありますが、顧客の会社の経営者にも、実は問題があります。

資金を調達する側の論理で考えがちで、出して側のリスクに対する考え方を理解しない事が理由で、

せっかくの資金調達の機会を失っていることがよくあります。

この点についても、今までも書いてきましたが、今後も書き続けて生きたいと思っています。

 

明日から、時々折を見て、今日書いたことの詳細を書いていきたいと思っています。 

 

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決算書の見るポイントは

10月22日

 

                 

 

今日は土曜で通常は休日なのですが、

今最もコンサルに力を入れている会社の決算案ができたので、

決算書を確定する前に、資金調達の観点から見てどうかを検討するために、

拝見しに行ってきました。

なぜかと言えば、以前と違って、資金調達、特に銀行からの融資を受ける時、

決算書の数字が審査のベースと言うか、極端に言えば全てですので、

今後1年間の融資やリースや、その他資金調達の死命を制するからです。

 

この場合、決算書のどの数字を主にチェックするか、今日はご案内したいと思います。

今からご案内することは、銀行も融資の審査の時に見るポイントでもありますので、ご参考になると思います。

 

1.利益が出ているかどうか?

 特に重要なのは経常利益です。

 会社本来の事業の収益状況がどうなっているかを示す数字ですので重要です。

 しかし、当期利益が小額なら赤字でもOKかと言えば、絶対にそうではなく、

 小額でも良いので黒字であることが、資金調達上は重要です。

  

2.自己資本比率は?

 資本の部/総資本の数字が高ければ高いほどベターですが、

 最低でも15%は欲しいところです。

 

3.流動比率は?

 流動資産/流動負債で見ますが、200%以上の数字だと理想的ですが、

 少なくとも流動資産>流動負債になっていることが重要です。

 

4.減価償却費が計上されているか?

 時々黒字を確保するために、原価償却費を計上しない会社がありますが、 

 この処理は絶対にしてはなりません。

 実は赤字ですと告白しているようなものですので、減価償却費で利益確保することは絶対に×です。

 

5.流動資産の内容は?

 粉飾して利益を出す時に、真っ先に触る数字は、流動資産の部分ですので、

 売掛金、商品、仮払金、貸付金、前払費用などが、本当に資産足り得るものかチェックをします。

 

6.借入金のチェック

 短期借入金、長期借入金の区分けがちゃんとできているかどうか?

 短期借入金と長期借入金とでは、まったく銀行への印象が変わりますので、

 1年以内に本当に返済しなければならない借入金だけが、

 短期借入金で計上されているかどうかは重要です。 

 

7.目立つ数字が無いかどうか?

 前期と比較して、激増あるいは激減、

 あるいは新たに現れ大きな数字のものがないかどうかをチェックします。

 このような数字がある場合、その理由が説得性のあるものかどうかをチェックします。

 

8.総借入額は妥当な数字かどうか?

 総借入額/経常利益+減価償却費が10以下かどうか、

 言い換えれば無理なく10年以内で返済できるかどうかが、

 これ以上融資をして良いか悪いかの目安になります。

 以前ご案内している長期実質比率=(固定資産-資本の部)÷(経常利益×0.6+減価償却費)も

 同様の目安とご判断下さい。


 

他にも、納税が完納されているかとか、 

金利水準とか役員報酬の額であるとか、いろいろな数字をチェックしますが、

上記1~8は、どの銀行や、その他金融機関でも必ずチェックする数字ですので、

これらの数字が改善されれば、新規融資も受けやすくなり、融資条件も良くなるとご判断下さい。 

 

 

 

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もう騙されるのは止めよう お金に困った時編

10月21日

 

私も銀行とのトラブルなどで、お金に関しては、大変な体験をしたことがあります。

しかしながら、幸運も手伝ったのか、お陰さまで現在はゆとりもでき、毎日前向きな仕事に打ち込めています。

こんなことは自慢にもなりませんが、

多分一時的に背負った債務の額では、

今この記事を読んでいる方で、私より多額の債務を背負った方、あるいは背負っている方は少ないのではないでしょうか。

 

事実、何千件にもなるご相談案件でも、

私より多い債務の会社も個人もいないのですから、

たぶん私の場合は特殊な体験をしたのかも分かりません。

 

今でも、ご相談いただく案件の中には、

資金調達をどのようにするかと言った話ではなく、

むしろ、どのように債務を整理し再生をはかった方が良いかと言うレベルの話も時々入ってきます。

 

ここで感じるのは、多くの方がお金に困った時の処理の仕方や気持ちの持ち方について、

非常に誤解をしている方、あるいは無知な方があまりにも多いことです。

 

借金の処理を誤ると、本当に人生を狂わすことになります。

一般の方々の金融や債務処理の無知が、とんでもない悪徳な輩の温床ともなり、

傾いた船の船底に穴を開け、更に傾かせるような奴等を生かすのです。

 

本当であれば、官もマスコミも、もっと債務の処理方法について、

国民にその情報を伝えることが大事なのに、

政官業癒着構造の現在の日本では、多くのことの期待はできません。

 

もう、お上頼みは止めて、一人一人の国民が、お金に困った時の処理について、

自分で積極的に勉強し、正しい知識を得ることが大切とだ痛感します。

アメリカなどは台風被害を見てもそうですが、

日本でも、自分は自分でしか守れないようになってきています。

 

多額な債務を背負ってどうしようもならない方でも、

特定調停、民事再生、自己破産などについて、

名称ぐらいは知っていても、その内容をほとんど知らない方、

自己破産=人生の終わり的な大きな誤解をしている方の多さにも驚きます。

 

たとえば、それなりの業態の会社を経営している社長が、

自己破産をすると選挙権が無くなると真顔で言うぐらいですから・・・・。

 

時々、テレビでも自己破産や民事再生についての話が取り上げられている事がありますが、

必ず、スポンサーである銀行や消費者金融などへの配慮からか、

ひとしきり自己破産などの解説をした後、

したり顔の業界の回し者かも知れない評論家が知識人面して、

「やはり借りたものは返さないと・・・・・」

「自己破産や民事再生も良いことばかりではない・・・」

「モラルハザードの問題が・・・」

もう、まったくこのインチキ野郎としか思えず怒りを禁じえません。

 

こんなことを言うから、

利息制限法どころか出資法にも、違反しているような闇金業者や反社会的組織を助長させるのに・・・、

今処理すれば助かる人が、高金利のカネに手を出して命や人間としての尊厳をなくすことになるのに・・・、

もともと借りた人が返さない前提で考えている金貸しに、モラルハザード!馬鹿じゃないかと思います。

 

しかしながら、ここでいくら怒っても意味がなく、

国やマスコミに期待できない今、一人一人が正しい知識を持つことが本当に大切だと思います。

 

良い点、悪い点がありますが、

今の日本、成果主義などの導入や、銀行の数値管理による顧客管理の徹底などで、

どんどん個人も会社も経済格差が大きくなっている現在、

債務処理の正しい処理についての知識は、社会人の必須の知識ではないでしょうか。

社会人になれば、経営者でも、サラリーマンでも、お金にまつわるトラブルを避けることは、現実的には難しいのですから、義務教育の中でも、お金にまつわる知識を教えたほうが良いと思われるぐらい大切ではないでしょうか。

 

高齢者をターゲットに、年金を担保に、年金手帳や銀行の預金通帳まで略奪して、違法な高金利を貸し付ける鬼のような奴ら。

若い女性をターゲットに金を貸し、その返済をさせるために、管理売春をさせる鬼畜のような奴ら。

こんな弱者の金の弱みに付け込んだ、闇金的なお金のトラブルは、

現在驚くほど多いようで、弊社の案件を見ていても感じます。

こんな反社会的な奴らをぶっ潰すためにも、

また被害者にならないためにも、

社会人として債務を被った時の処理の知識は絶対に取得するようにしなければならないと思います。

 

弊社は、法律事務所でもなく、被害者を救済する組織でもありませんが、

このようなトラブルでお悩みの方についてのご相談はいつでもメールで受けさせていただきますので、

ご遠慮なくメールをいただければと思います。

 

最後になりますが、連帯保証人や根保証の問題も抜本的に改正しないと、

危なくて起業なんてできず、経済の活性化は望めないのではないでしょうか。

日本って、本当にこの点では後進国ですね。情けなくなります。

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