銀行の選択
１月２４日
まずは連絡事項からお伝えいたします。
２月よりブログ自体のメンテナンスの時以外、毎日更新してきましたが、
２６日の夜より３０日の間、所用で海外に行きますので、
２７日～２９日については更新をいたしませんのでご了解下さい。 m(__)m
今後ともできる限り毎日更新していきたいと思いますが、
今年は海外出張なども多くなる可能性が高く、その節はご容赦をお願い致します。
今日のテーマは、これから会社を設立する場合の銀行の選択についてですが、
このテーマは、今日読者からいただいたご相談メールの内容でもあります。
これから会社を設立する場合、
銀行など金融機関の選択は、とても重要なことであると私は思います。
銀行の選択については、まず会社がどこにあるかが問題になります。
いくら都市銀行の○○銀行と取引がしたいといっても、
店舗や営業部がその地域になければ取引は無理です。
しかし、私見を言えば、このような場合を除いて、
首都圏、中部、関西の場合は、地方銀行よりも都市銀行との取引を私はお薦めいたします。
以前は、中小企業を軽視していた感のある都市銀行ですが、
現在は非常に積極的なので心配はありません。
ただ札幌、仙台、広島、福岡の大都市圏には、
各都市銀行の拠点はありますが、
各地域とも有力な地方銀行が存在していますし、地方銀行のネットワークは強力なので、
地方銀行は無視できない存在であり、地方銀行との取引は重要です。
この地域では、地銀１行と都銀１行＋信金の選択をお薦めいたします。
次に設立後、会社をどのような会社にしたいかと言う問題になります。
資金ニーズが大きい場合、
海外取引がある場合、
このような場合は絶対に都銀との取引が重要になりますし、
まして上場を視野に入れる場合は、都銀との取引は不可欠と思います。
また、現在都銀が会社の地域にない場合でも、
上記のようなニーズのある場合は、
コストなどが無理でない場合は、
できれば都銀の店舗がある地域に支店と言うか拠点を設けることが重要です。
それもベターなのは東京２３区です。
弊社も数多くの案件で実績を残してきましたが、
忌憚なく言って、東京２３区にある会社と地方にある会社とでは、
お手伝いできる選択肢が大幅に違います。
弊社がお手伝いしやすい＝資金調達がしやすい と言うことなので、このことは重要だと思います。
資金調達のしやすい地域と言う点で言えば次のようになります。
もちろん一番しやすいのは東京２３区で、
２３区を除く首都圏がこの次で、次が関西と中部、
次が札幌、仙台、広島、福岡で、
次が福島、新潟、金沢、長野、山梨、岡山、北九州、熊本、鹿児島などで、
これ以外の地域の方には申し訳ないのですが、非常に資金調達のお手伝いがしにくい地域です。
特に沖縄については本当に難しいのが現状です。
このような地域間の格差は、融資＝デットﾌｧｲﾅﾝｽだけの問題ではありません。
エクイティーやその他の資金調達でも、
東京２３区に本社あるいは拠点があるとないとでは、
資金調達を考えた場合は、本当に格差があります。
このようなことから、本当に大きな資金調達の必要となる会社を立ち上げた場合は、
早い時期に、東京２３区に拠点を設けることをお薦めいたします。
また次に重要なことは、私の経験でもそうでしたが、
都銀にしろ、地銀にしろ、一つの金融機関だけに頼るのは絶対にお止めになったほうが良いと思います。
その理由は、リスクがあるからです。
北海道拓殖銀行や足利銀行が破綻した時に、
多くの地元企業が連鎖倒産したり、非常に資金調達に困ったことは記憶に新しいところです。
また、都銀については、現在メガバンクとして、
経営内容も良くなり、現時点では破綻の危険性は大きく後退したものの、
１行のみの取引は、銀行との力関係の点や融資枠の問題からも、得策ではありません。
私も前職の時、某都市銀行に非常に偏った取引をして、大失今日敗をした経験がありますが、
銀行との関係も商取引ですので、やはり緊張した取引関係が、
銀行の優先的な地位による様々なリスクを軽減しますので必要と思います。
最後に、もし私が東京２３区で起業した場合、
どこの銀行と付き合うかと言えば、
まず最初は、みずほ、三井住友、三菱東京UFJの中から１行と、
地元の信金一つから取引を始め、
業態が少し大きくなってきた時点で、
既存取引行を除いた、上記銀行＋りそな銀行から１行と、
新銀行東京を選択していくと思います。
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ライブドア事件の感想
１月２３日
今日までライブドアについて記事にしていませんでしたが、
今日社長はじめ役員の逮捕を受け、
資金調達のアレンジを仕事する一人として、このブログを書く以上、
触れないわけにはいかないと思い、書くことにしました。
今回の事件は私よりも、お読みいただいている方のほうが詳しいと思いますので、
この事件の内容については割愛いたします。
またヒューザーの社長の証人喚問の日程と微妙にクロスしたのは非常に不自然ですし、
サンデープロジェクトで田原総一朗氏も触れていたように、
沖縄で自殺した元役員の件は、非常に外から見たライブドアのカルチャーとの違和感を感じ、
ライブドアと反社会勢力の関係について、私も噂を聞いたことがありますので、
今回の捜査の目的が、
今回問われている証券取引法違反のみが摘発の真の目的なのかどうかは、
現時点で分からないので、報道されている内容がどこまで真実なのかどうかは疑問ですが、
今日は報道が正しいと言う前提で感想を書きます。
感想を端的に書くと、この会社は印象とは違って、
全く稚拙で脇の甘い会社だったんだなということです。
ライブドアが以前は間違いなくIT企業であったものの、
現在はIT企業ではないというITに従事する人から聞いたこともありますが、
ならもっと、逆に巧妙で脇が硬いはずなのになとも思います。
まずは、粉飾をすること自体論外のことで、
この件が立証されれば、社長以下役員の実刑は避けれないのではないかと思います。
普通の会社でも粉飾は犯罪ですが、
上場企業の粉飾は相当に社会的に問題の大きいことで罪も重く、
経営陣にとっては物凄くリスキーなことなのに、
この粉飾の手法が、資本勘定を売上勘定にするという実にシンプルかつ明瞭で、
経営陣も変ですが、この会社の監査法人の顔も見て見だと思いました。
また通常、少なくとも上場企業位の会社の粉飾事件になれば、
粉飾の指示と明瞭に分かる内容を、証拠の残るメールという伝達手段で行うということ自体？で、
粉飾が、特に上場企業の場合、
重大な犯罪を犯すことだと言う認識がほとんどなかったのではないかと、思わないといけないぐらい、
社会的に文化の形成にも影響を与えたのではないかと思える、インパクトのある企業の経営陣と、
あまりにも格差がありすぎて、本当に？？？？？？？？？を禁じえません。
ﾌﾞﾛｸﾞと言う気楽さから、忌憚なく感想を書けば、
この社長や役員以外に、
本当は指揮をしている黒幕がいたと思わないと説明がつかないくらい、大きな違和感を覚えました。
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銀行融資に対する常識との乖離 ２０ （決算書編）
１月２２日
今日は当期利益についてです。
この数字は一決算期の最終的な損益の結果の数字ですので、
この期の会社の実態を最も現していると言えます。
ただこの数字は経常利益に特別利益、特別損失を加減して出す数字で、
この特別利益、損失は、たとえば、資産売買による利益や損失、災害による損失、リストラ費用など、
その他臨時的なもので連続性の薄い収支のことです。
ですから、融資の審査においては参考にするし重要ではありますが、
ある意味経常利益ほど重点を置く数字ではないとも言えます。
具体例で書けば、売上総利益が赤字なのに、
たまたま売った不動産で当期利益が黒字になっている場合だってあります。
このような場合は、銀行が融資を行いにくいのは当然でしょうし、
逆に経常利益が何期にも渡って黒字であるのに、
天変地異などで、所有建物や機械設備などに多大な損害が出て、
当期利益が赤字になったような場合は、
この特別損失の内容によっては、銀行の融資の阻害要因にならない場合もありうる訳です。
このように資金調達にとって最終利益（当期利益）が黒字か赤字かは、
特に直前期の数字は重要で、
融資の可否に大きく関わりますが、
経常利益のほうが重要視されることは間違いないと思われます。
以前、節税は会社にとって、非常に大切であるという認識があった時もあったと思いますが、
迂闊に節税をやって、
若干の赤字を出すことが資金調達では致命傷になることをご認識下さい。
ただここで一つ提言したいのは、
資産計上されている勘定科目の数字が、とても現在はその価値がないと思われ場合、
もちろんこのような資産は償却をして、総資本を圧縮して自己資本比率を高めることが重要であることは、
以前お話したとおりですが、
償却したら赤字転落するような時は償却をしないで、
大きく黒字が出そうな時にやるのが常識だと思います。
しかし大企業であればいざ知らず、
償却しても黒字を保てるような時はないという会社も多いと思います。
このような場合は、当然特別損失で落とすわけですから、
もうどう決算で調整しても赤字になるような時期も、ひとつの償却するチャンスと私は思います。
どうせ赤字なら、一挙に不良資産を償却して資産を綺麗にして総資本を圧縮したほうがベターです。
だらだらと何期も赤字をなるよりも、
赤字の額が大きくなっても、償却が正しい処理内容であるのなら、
この決算期の翌期は銀行融資による資金調達は困難になっても、
翌期に黒字転換すれば、総資本が圧縮されているので、当然自己資本比率も高くなるので、
その次の期の銀行融資による資金調達が劇的にしやすく、しかも良い条件でできる可能性が大きくなります。
どうせ１期は赤字を覚悟しないといけない場合は、
たとえ赤字の額が大きくなっても、特損（特別損失）で赤字額が大きくなっているだけですから、
銀行に説明もしやすく、
一気にこの期に償却することを私はお薦めしています。
多分銀行もこの処理を評価する場合も多いと思います。
その代わり翌期は資金調達が銀行融資ではしにくいので、
今期中の決算前に銀行融資を受けるだけ受けたり、
社債など直接金融で資金調達の準備をしておく必要があるのは言うまでもありません。
このようなことでも分かるように、
資金調達は計画的に戦略的に、
最低でも半年先、できれば１年先を見てしないといけない理由がお分かりいただけると思います。
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