銀行融資に対する常識との乖離 １９ （決算書編）
１月２１日
今日は経常利益の赤字についてです。
経常利益は金融機関が会社を見る時、最も注目する数字の一つです。
確かに当期利益はある期間に突発的に起こる特別利益や損失の影響が入るので、
会社の通常の姿を現していないとも言えます。
営業利益に営業に関係のない費用や収入をプラスマイナスしたのが経常利益ですが、
特に支払利息、受取利息という会社の状況を見る時、
非常に重要な金融コストの要因を加味したのが経常利益の数字なので、
会社の収益状況を見る時、最も会社の実力を判断できるものと言えます。
トヨタのように預金など流動資産が多く有利子負債のない会社の場合は、
この部分で大きくプラスになりますが
有利子負債の大きな会社では、この数字が営業利益より大きくマイナスになります。
弊社にご相談に見える会社の場合で言うなら、金融収支がプラスになっている会社は殆どありません。
このため、案件の財務資料を見る時、弊社でもそうですが、銀行も、この数字に注目をします。
営業利益が黒字なのに、経常利益が赤字の場合は、
間違いなく借入金が過大か、調達コストの高すぎる資金を使っていることですから、
危なくて貸しにくい会社であると判断されます。
ですから、経常利益が何期にも渡って赤字の会社の場合は、
ほぼ融資は難しいと言わざるを得ません。
このような場合は、すぐに融資を受けることは難しいので、
まず経常利益が黒字になるように改善をしていただくことが大切で、
経常利益が黒字か、最低でも改善傾向の出た決算を経過してから、
融資を申し込むようにお話をするのですが、
現実的には、そんなに時間的な余裕がない場合や、
改善のための資金自体が必要と言う場合が多いので、
いや、と思い込んでいらっしゃる場合が多いので、
すぐにできる資金調達をご案内することが必要となります。
ところが、このような会社に融資をするところは、
不動産とか担保になるものがなければ、
金利の高い、社外の保証人が必要な商工ローンのようなところになるので、
弊社は商工ローンに案内はしませんので、
他のコンサルタントに依頼されたり、ご自身で商工ローンから調達をしたりされる訳です。
ところが、その後業績が良くなって、いざ銀行から融資を受けようと言う段階で、
この商工ローンから融資を受けた履歴が、融資の阻害要因になってしまうので、
非常に皮肉な結果となってしまいます。
本当は、このような時にしなければならない調達方法は、
資産の流動化か、資本の増強しかないのですが、
この辺りを説明しても理解する経営者がなかなかいらっしゃらないのは残念に思います。
どうしても、資金調達＝融資、つまり負債の部分に対応したデットファイナンスという、認識が強いのが、
このような皮肉な結果を生んでしまうのだと思います。
以前のように、銀行が財務諸表以外の要素を重視してくれる時はまだしも、
現在のようにビジネスローンが一般的になって、
その結果財務諸表が全てのような時代になると、
財務の知識や、財務を戦略的に考える習慣が、
経営者の不可欠な資質となってきたと思います。
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銀行融資に対する常識との乖離 １８ （決算書編）
1月20日
一般管理費を見直す時に考えないといけないことは、
一般管理費の中にも、売上と連動する変動費と、売上には関係なくかかる固定費があるということです。
固定費とは減価償却費、賃借料、人件費や、一般管理費ではありませんが、支払利息をさし、
変動費とは他の売上と比例する経費のことです。
そして、費用を固定費、変動費に分類することにより、
利益を上げるために必要な売上高である損益分岐点売上高を算出することができます。
固定費、変動費の両方の費用を見直す必要はありますが、
私見で言えば固定費をまず見直していただきたいと思います。
ともかく固定費は売上に関係なくかかる費用ですから、
一旦確定すると黙っていても、毎月、いや実際問題として、毎日毎日コストが掛かっていますし、
一般管理費の中に占める割合も、賃借料、人件費は通常大きく、
減価償却費も固定資産があるからこの費用が必要になるのですから、
ここ数日ご案内しました固定資産取得のための資金が借入金など負債である場合は、
融資にとって重要な自己資本比率の問題や実質長期比率とも連動する重要なポイントであるわけです。
さらに負債は支払利息を発生させます。
支払利息は一般管理費ではなく営業外費用として計上され、
利益の中でも最も重要と考えられる経常利益の数字にも大きく影響します。
このように、固定費を見直すことは、良い決算書を考える上で、非常に重要だと言えます。
さらにまた固定費が大きいと、前の部分で触れたように、損益分岐点の売上高が大きくなり、
この売上を実現するために、必要以上のコストを使ってでも売上を作ることとなり、
このことが変動費の増加も生んでしまうわけです。
ともかく、一般管理費の見直すとき、
まず、固定費の見直しからされることをお薦めいたします。
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銀行融資に対する常識との乖離 １７ （決算書編）
１月１９日
今日は昨日の続きで、営業利益の赤字についてです。
この場合、昨日の売上総利益が赤字よりはまだ救いようがあるものの、
要は、営業総利益を上げるために一般管理費がかかりすぎている状態のことですから、
この赤字の状況が、何期にも渡って継続しているような場合は、
融資にとっては致命的な状況であると言えます。
この営業利益を良くする方法は、
まず売上を上げるか、利益率を上げるかして、まず売上総利益を増益に持っていくか、
一般管理費の見直しをして、一般管理費を圧縮する以外に方法はありません。
前者は昨日書いたように、
設立間もない頃であるとか、新規事業に転換して間もない頃ならまだしも、
何期にも渡って増収増益の兆しがないような場合は、
この会社がやっている事業自体、本当に価値があるのかどうかと言う問題になりますので、
融資はかなり難しいと言わざるを得ません。
後者の場合は、
俗に言う放漫経営体質と言うことですから、
債務超過になっていない場合は若干の可能性が残されていますし、
債務超過でも資本増強をすることによって、
すぐには無理でも、まだ融資を受けることができるようになる可能性はあります。
ただここで気を付けないといけないのは、
一般管理費の中でも減価償却費を計上していない会社が時々ありますが、
このことだけで、融資不可の要因となるので、
最終赤字を失くすための微調整を減価償却費を計上しないことで調整することは、
絶対にしない方が良いと言うことです。
融資の判断の一つの基準である、
借入額がこの会社にとって、正常かどうかを判断する時に参考にする数字、
実質長期比率＝固定資産－資本の部／経常利益×０．６＋減価償却費
と言う数式があるように、
減価償却費は返済原資として重要な要素なので、
誤解を恐れずに言いますと、
他の一般管理費で収支結果を調整するよりも、
この減価償却費で調整すると目立って、
いかにも本当は黒字ではないですよと、言っている様なことになり、
本当に融資にとっては良くないことなのです。
微調整の問題を、ここで書くべきではないことかもしれませんが、
結構収支トントンの会社の場合、減価償却費を計上していない会社が結構多いので、
敢えて書かせていただきました。
明日もこの続きで、固定費と変動費のことについて書きたいと思います。
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