日本の金融機関が強くなれないのは
１０月９日
昨日日本の金融機関が強くなれない理由として、
その優先的地位を利用した営業手法が容認され、数字を上げることに終始し、
顧客志向よりも自分の組織の利益のみを追求してきたことが第一点であると書きました。
今日は二つ目の理由についてですが、
それは明らかに国がこの業界を過剰保護したことによる弊害だと思います。
金融機関の保護は国策の下、
護送船団方式で、一行たりともつぶさない。
金融機関を利用する顧客よりも、金融機関の存在が大切という方式です。
もちろん戦争で完膚なきまでにすべてをつぶされた日本の復活のため、
まずは産業再生が必要で、産業再生のための元となる金融機関の育成と保護は、
復活過程ではとても大切な政策であったことを私も認めます。
ところが日本が復活し、世界有数の経済大国になった後も、
この金融機関保護政策を、役人の天下り先や族議員や省庁の権益のためとか、
本来の国の産業再生のためと言う目的以外の理由で、
不要になったにも関わらず保護政策を継続したことが、
正常でしかも強い金融機関の育成には大きく阻害要因になったと私は思っています。
この政策は、本当は誰のための物かはあえて書きませんが、
今回問題になっている、消費者金融問題でも、
過去の不良債権一掃のために行われたゼロ金利政策や公的資金注入など、
もちろん必要な部分もあったとは思いますが、
過度の保護政策は今も続いていると思うし、
政府系金融機関の問題などは、
保護政策というよりは、省庁の権益保護のための問題に成り下がっていると思います。
時々このブログでも書いています、連帯保証制度や保証協会による保証制度など、
これら制度も、どう考えても顧客志向とは思えず、
金融業界を甘やかし、世界と競争していける強い金融機関の発展を阻害している要因と思います。
ビジネスは、会社のあくなき改革によって顧客のニーズを満足させ、
社会的貢献を最大値にすることで、会社の価値が高まり、
たとえばトヨタのような強い会社になっていくのに、
もはや保護政策など必要のない状況になっているのにも関わらず、
不純な動機もあって、継続しているところに、
金融機関の中に、顧客を満足させ、世界とも競争が可能な会社の出現を阻止している原因があると思います。
ここで一つ触れておかないといけないのは、
それは金融業界は保護された代わりに、フリーハンドな活動も事実上できないように管理されたことです。
このことは顧客志向の商品や収益獲得のための商品やサービスの開発を大きく阻止したことに間違いありません。
さらにこのことが、明日書く３つ目の金融機関の発展を阻止した金融機関の組織の問題にもつながっていっていると思います。
明日もまた続きを書きたいと思います。
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なぜ私が金融機関にイチャモンばかり書いているのか
１０月８日
私は過去に某都市銀行と大喧嘩した経験があり、
この顛末は今は廃刊になった大手出版社の月刊誌に掲載されたり、
ある単行本にも銀行の犯罪の一つとして巻頭で紹介されました。
この後、今の事業を始める前には、
銀行被害者の会にも参加して、数多くの金融機関とのトラブルの事例を見ることができました。
さらには、今の事業を始めて数多くの金融機関とお付き合いしてきた中で、
日本の金融機関ほど、ビジネスの下手くそな業界は少ないし、
姿かたちはスマートになった部分もありますが、
これほど旧態依然の時代遅れな方法で商売している業界もないと思うのです。
世界の冠たる企業になって世界の業界を牛耳る立場になっている、
たとえばトヨタやパナソニックやキャノンのような企業が、
金融機関の中にあるかと言えば、
私はまったくないと言っても過言ではないと思います。
世界的な企業が金融機関の中にないのと同時に、、
世界に通用する経営者もいないことで、
本当に銀行の経営者で名経営者を、発展途上の過去には何人かいたように思いますが、
サラリーマン化した最近の金融機関の経営者の中で名経営者なんて一人も思い当たる人物がいません。
経営者と言うよりは管理者に過ぎない人物ばかりのような印象を受けます。
その中では、日本郵政の西川社長はこの中で数少ない顔の見えた経営者ではありましたが、
三井住友の金融派生商品などの強圧的な販売や、プロミスとの提携など、
今の迷走の責任者でもあったわけで、
とても新しい手法で顧客サービスを中心に舵取りをしたと言うよりは、
銀行の数字作りの達人であっただけで、
やはりやったことを見れば、旧態依然の優先的な地位を利用した手法を極限化したに過ぎず、
とても名経営者に数えることはできません。
経営者の話はともかくとして、
金融機関というのはお金が商品であることで、他の業界とは非常に違っています。
お金を扱う商売だからこそ、
たとえば、銀行の支店長は顧客のいる前で、偉そうに床柱を背にした席に座らされたわけです。
だから逆に、その社会的な責任は大きく、
その行動は自らも律していかなければならない立場にあるのに、
今までやってきたことは、
顧客は銀行の数字作りの種に過ぎず、
またこの種はいくらでも代わりがいると思うかのような錯覚を起こし、
顧客志向どころか、自社のメリットを第一に考えて、
商売をやってきたと私は思うのです。
少し具体的に話をしますと、
銀行員の営業は他の営業と根本的に違っています。
たとえば何かを顧客に売りたいとします。
通常の業界なら決定権は１００％近く顧客側にあり、
顧客のニーズに合わないものや価格が合わなければ売れるようなことはありません。
しかし、銀行の場合は、口ではお願いしますと言いながら、
顧客のニーズに合わなかったり、金利など条件が合わなくて、顧客から拒否されても、
拒否されるのなら、今後の取引で不利になっても知りませんよ的な圧力をかけることができるため、
顧客も無下に断ることができず、
結局まともな営業をしていなくても結果としては販売でき、
銀行の数字は上がってしまうのです。
ですから、この数字がいかに過去最高益などと言っても、
極論すれば、単に優先的地位を乱用した営業で押し込み販売している結果に過ぎず、
優良な財務内容を持つと言っても、他の業界のように顧客に心から選んでもらい、
心から忠誠心を持ってもらった結果などと言えるはずもなく、
もちろん顧客マーケティングなど発展するはずがなかったと思います。
最近は昔と比較すればかなりマシにはなってきていると思いたいのですが、
私など、前職時代の時、喧嘩をした都市銀行から高額の協力預金を協力させられた経験があります。
私の場合は特殊なケースかもしれませんが、
最高で数百億円にも上る額になることがありました。
以前にもこのことは書きましたので、細かいことは書きませんが、
この時の取引支店の預金量が確か１６００億円程度と言うことでしたから、
私関連の会社や個人だけで支店の預金量の数分の一を占めていたことになり、
いかに銀行の数字なんて、私の場合は極端にしても、
同じような性格の預金や収益がかなりあっていい加減なものか、
また顧客を材料にして、その地位を利用して、強引な数字作りをしているか分かっていただけると思います。
さらにはこのことを所轄官庁である官庁に証拠書類のコピーを添付して告発しても、
まったく反応しなかったのですから、
国の銀行に対する扱いは常識外のものであったと思います。
銀行被害の会の時に聞いたトラブルも、
常識では考えられないようなことばかりで、
銀行のまともな発展などとあるわけがないと思ったものでした。
日本の金融機関、特に銀行が世界企業になれない原因の一つは、
それは優先的な地位の利用に終始し、国もこのことを放置していたことだと思います。
さらに明日以降も続きを書きます。
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消費者金融関連記事 こんな生保ならいらない！
消費者金融大手が借り手全員に生命保険を掛けている問題で、保険に加入する１７社が０５年度に約３００億円の保険金を受け取り、死因が判明している支払件数のうち自殺の占める割合が２割に上ることが分かった。最も割合の高い業者では３件に１件に達し、一般成人に比べて消費者金融利用者の自殺率が極めて高いことが裏付けられた。
この保険は「消費者信用団体生命保険」。借り手を被保険者に消費者金融各社が掛け金を払い、借り手が死亡すると、残っている債務と同額の保険金を受け取る。金融庁が６日、調査結果を発表した。０６年３月時点でこの保険に加入している社は１７社あり、０５年度の支払件数は延べ５万１９９７件、支払額は３０２億円だった。
死因が判明しているケースは２万４７９０件で、全体の４７．７％。このうち自殺は４９０８件で、１９．８％を占め、最も自殺者の割合が高い社では３３．３％だった。厚生労働省の０５年の人口動態統計によると、２０歳以上の死亡者のうち自殺者の割合は２．８％で、大きな開きがある。
自殺で支払われた保険金は４３億円に上り、１件当たりの平均支払額は▽自殺８７万１０００円▽病死・事故６２万３０００円▽死因不詳４９万２０００円。債務額が大きいほど自殺に追い込まれる傾向がうかがえる。
今回の調査は各社ごとの支払件数の合計で、実際の自殺者数は分かっていない。同庁によると、消費者金融利用者は平均２・５社から借り入れがある。
また、一定額以下の場合などは住民票で死亡の事実を確認するだけで保険金を請求できるため、支払総件数の５２．３％は死因が不明だった。死亡した借り手の約８割について死因不明のまま保険金で債権回収していた社もあった。
１７社が０５年度に支払った保険の掛け金は３７６億円。受け取った保険金３０２億円のほかに３７億円の配当金を生保各社から得ていた。
金融庁の市川健太金融会社室長は「この保険が違法な取り立てや過剰融資を助長していると批判されていることは承知している。問題があれば、事実確認を含めて適切に対処していきたい」と話している。
赤字の部分を中心に読んでみて、正直なところ、まったく破廉恥なことで、
よくぞ今日まで放置されていたと驚いてしまいます。
とても近代国家の制度とは思えないぐらい、
くだらない消費者金融業界なんてこんなものでしょうから驚きませんが、
生保各社の見識のなさには、開いた口がふさがりません。
もちろん、会社ぐるみで、保険金の支払いを難癖を付けたりして支払わない業界ですから、
もともと生保業界も消費者金融同様、同じ程度のレベルなのでしょうね。
まあ、忌憚なく言って、独断ですが、大学の同窓でも生保に言った奴は、
優秀な人間はほとんどいなかったので、
もともと優秀な人材がいない業界なのかもしれません。
でも、債務者を脅す→自殺→保険金で回収といった非人間的なシステムが、
消費者金融の債権保全＝生保の消費者金融に対する保全ということを、
確信犯的に行っていたのなら、
生保の経営者なんか成績が悪いだけでなく、
人間としての見識までなく、
こんな生保は全社この日本から退場して欲しいと思うし、
保険金の不払い、さらには顧客の自殺を実質上容認するような消費者信用団体生命保険を決済した役員なんかは、
総退任してもらえば、某都市銀行同様、
今よりはまとうな会社になるのではないでしょうか。
数字のためなら何をやっても良いと思うような役員は、
現在の会社には向かない老害役員と言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。
死因自殺であることを知っていた生保は、このことに関してどのように思っていたのか、
釈明できるのならしてみろと言いたい気持ちになります。
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