日本の金融機関が強くなれないのは
10月9日
昨日日本の金融機関が強くなれない理由として、
その優先的地位を利用した営業手法が容認され、数字を上げることに終始し、
顧客志向よりも自分の組織の利益のみを追求してきたことが第一点であると書きました。
今日は二つ目の理由についてですが、
それは明らかに国がこの業界を過剰保護したことによる弊害だと思います。
金融機関の保護は国策の下、
護送船団方式で、一行たりともつぶさない。
金融機関を利用する顧客よりも、金融機関の存在が大切という方式です。
もちろん戦争で完膚なきまでにすべてをつぶされた日本の復活のため、
まずは産業再生が必要で、産業再生のための元となる金融機関の育成と保護は、
復活過程ではとても大切な政策であったことを私も認めます。
ところが日本が復活し、世界有数の経済大国になった後も、
この金融機関保護政策を、役人の天下り先や族議員や省庁の権益のためとか、
本来の国の産業再生のためと言う目的以外の理由で、
不要になったにも関わらず保護政策を継続したことが、
正常でしかも強い金融機関の育成には大きく阻害要因になったと私は思っています。
この政策は、本当は誰のための物かはあえて書きませんが、
今回問題になっている、消費者金融問題でも、
過去の不良債権一掃のために行われたゼロ金利政策や公的資金注入など、
もちろん必要な部分もあったとは思いますが、
過度の保護政策は今も続いていると思うし、
政府系金融機関の問題などは、
保護政策というよりは、省庁の権益保護のための問題に成り下がっていると思います。
時々このブログでも書いています、連帯保証制度や保証協会による保証制度など、
これら制度も、どう考えても顧客志向とは思えず、
金融業界を甘やかし、世界と競争していける強い金融機関の発展を阻害している要因と思います。
ビジネスは、会社のあくなき改革によって顧客のニーズを満足させ、
社会的貢献を最大値にすることで、会社の価値が高まり、
たとえばトヨタのような強い会社になっていくのに、
もはや保護政策など必要のない状況になっているのにも関わらず、
不純な動機もあって、継続しているところに、
金融機関の中に、顧客を満足させ、世界とも競争が可能な会社の出現を阻止している原因があると思います。
ここで一つ触れておかないといけないのは、
それは金融業界は保護された代わりに、フリーハンドな活動も事実上できないように管理されたことです。
このことは顧客志向の商品や収益獲得のための商品やサービスの開発を大きく阻止したことに間違いありません。
さらにこのことが、明日書く3つ目の金融機関の発展を阻止した金融機関の組織の問題にもつながっていっていると思います。
明日もまた続きを書きたいと思います。
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