視点が違っていませんか
消費者金融大手７社は２日、家計の健全性を自己診断できるインターネットサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｋｅｉ－ｓｈｉｎｄａｎ．ｊｐ）を共同で開設したと発表した。家計の管理を支援し、消費者金融が多重債務者を生み出しているとの批判をかわすのが狙い。
収入や月々のお金の使い方、預貯金、ローン残高などのデータを入力すると、家計のバランスを診断。ローン依存度が高ければ、改善策をアドバイスする。利用者が「浪費タイプ」か「しっかりタイプ」かを分析できる診断コーナーも設けた。
７社は３月に、多重債務者救済策として９月をめどに５年間で２５０億円の基金設立を表明していた。しかし、消費者金融への規制が強化されることから、「各社の経営への影響や今後の政府の対応を見極めたい」（大手担当者）として設立を先送りした。
この業界のCMはいつ見ても思わずブラックジョークかと笑ってしまいます。
過剰与信がビジネスモデルなのに「ストップ借りすぎ」とか、
「ご利用は計画的に」とか、
まったく厚顔無比、アホ臭い限りですが、
この記事の内容の話も、
家計の診断サイトとか、多重債務者対策のために基金設立、
何を考えてこんなアホ臭いことを考えるのか不思議な業界です。
上記診断サイトもどんなサイトか見てみようとしましたが、
まだ開設されていないようでしたが、
お試しになった方で見ることができた方は教えてくださいね。
消費者金融の問題は、
まず過剰与信を止めて、小額、短期融資に徹するビジネスモデルを構築するか、
低金利にして、高額長期な商品を開発するか、
いずれかを選択することだと思います。
確かに、一挙に短期間のうちに、このビジネスモデルへの転換は現実的でないのは分かりますが、
本当に消費者金融と名乗るのであれば、
消費者のためになるサービスに転換しない限り、
大手７社はじめ、中堅についても、今のままの業態を保てる可能性はありません。
それは、先ほど触れたように、審査方法を変更して本当に貸せる消費者にのみ貸すこと。
現在の利息制限法以上の高水準の金利は撤廃すること。
そして、高額長期の商品の場合は年利１０％以下にすること。
１０％～利息制限法の上限金利の間の金利水準の場合は、短期小額融資に限ること。
このようなことを無視して、社会の批判を小手先でかわそうと、
今日の記事のようなことを考えているようでは、
間違いなくメガバンクや日本郵政の思う壺で、
自社の将来がないことがなぜ分からないのか、
まったくこの業界の経営者の危機感のなさには驚きます。
大手７社の経営陣の略歴が分かるサイトがあったら、
ぜひ見てみたいと思います。
私の予想では、この業界にメガバンク、官僚、あるいは生保からの天下り役員がかなりいて、
母体の利益のために奮闘している役員がいないと、
今の意味不明な経営判断の説明がつきません。
今のままなら崩壊に向かってまっすぐに進む消費者金融業界。
多分今のままなら、特例期間が終わった後、
実態はメガバンクや日本郵政など金融機関にマーケットを奪われていると私は予想します。
この状況は、消費者にとってみれば良い姿かもしれませんが・・・。
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近況をいくつか
１０月２日
研修出版の雑誌「月刊経理ウーマン」の１１月号（１０月２０日売り）に、
「年末に向けての資金繰り」と言う題名で書いた記事が掲載されます。
内容はいつも書いている内容で、変わり映えしませんが、
読む機会があったら読んでみてくださいね。
でもまさか執筆料までいただいて書かせていただけるとは思いませんでした。
ブログのおかげなので、皆様に感謝感謝です。m(_ _ )m
でもこの原稿の題名のように、
何度も書いていますが、今年の年末は、財務内容の良くない会社にとっては、
かなり資金調達が厳しくなると思います。
本当に資金調達の必要な方は早めに手を打ってみてくださいね。
マジで新規の会社への融資は、以前と比較するとかなり厳しくなっているので、
二重三重に補完の選択肢も考えてやっておく必要があります。
特に厳しいのは建築業。
建築業への融資の厳しさは、少なくとも私の知る限りでは、異常なくらいの厳しさで、
内容を聞きもしないで、業種だけでNGを出す銀行があるくらいですから、
特にこの業種の方はお早めに手当てをして下さいね。
それから以前書いた新規事業の件ですが、
１１月下旬にはスタートできそうになってきました。
今度はコンサル事業ではなく、物流のある事業会社なので、
製造を委託する工場の見学や、
物流コスト、倉庫での保管コスト、
さらには工場が飛騨高山に近くなので、
冬の大雪の時の物流の検討など、
今までとはまったく違った視点の事業なので、
面白くもあり、新鮮でもあって、嬉々として取り組んでいます。
どのような事業かは、いま少し案内するまでには時間がかかりますが、
可能になったらこのブログでも案内する予定です。
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貸金業改善の方向。でも実は、今がチャンスと解約する消費者金融・・・
消費者金融中堅の「シンキ」と「クレディア」は２７日、債権回収のために借り手に保険を掛ける「消費者信用団体生命保険」を打ち切る方針を固めた。同保険は大手のプロミスが打ち切りを発表し、アコムも同様の方針を固めている。中堅業者に波及したことで、追随する動きが一段と加速しそうだ。
シンキとクレディアは事務経費がかさむ上、プロミスが同保険の契約打ち切りを表明し、他の大手も追随する流れが出てきたことを受け、打ち切りを決めた。クレディアは「受け取る保険金よりも保険料の方が高く、批判を浴びながら続ける意味は少ない」として、１０月にも取りやめる予定。シンキは時期は未定だが、「大手が打ち切る中、無理に続けることはない」と説明している。
同保険は、消費者金融業者が保険料を支払い、借り手が死亡した場合、保険金を受け取る仕組み。遺族から債権を取り立てることなく、貸し倒れを減らせるとして、大手、中堅の消費者金融を中心に２７社が生保１９社と契約し、０６年３月末時点の残高は８兆４０００億円にのぼる。
しかし、借り手が知らないうちに加入している例も少なくないうえ、厳しい取り立てにつながっているなどとして、「命を担保にしている」との批判が強まり、生命保険協会が借り手の意思確認を強化する指針策定を決定。生保各社も、保険金支払いに際し、死亡診断書を提出するよう消費者金融側に義務付ける動きが出ていた。
今日の記事もそうですが、打ち切った消費者金融側の説明がほぼすべて、
「受け取る保険金よりも保険料の方が高く、批判を浴びながら続ける意味は少ない」
といっているところが面白く、
消費者金融から生保に持ちかけた話ではなく、
たぶん、貸金を保全するために生保側から、融資のバーターとして付けた条件なのが良く分かります。
だから、保険会社は自社の都合だから、
保険金支払いの際に、死亡診断書の提出などどうでも良かったんですね。
この辺りは私の勝手な想像なので、
実態は違うかもしれませんが、
消費者金融が、受け取る保険金のよりも、保険料の支払いが多いのに、
遺族の負担軽減のために入るなんて殊勝な気持ちを持っているはずがなく、
資金調達のためにバーターで生保から言われて、いやいや入っていた状況が良く分かるような気がします。
社会的な批判を受けて対応しているようで、
実は今がチャンスと解約している様子が良く分かりますね。
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