視点が違っていませんか
消費者金融大手７社は２日、家計の健全性を自己診断できるインターネットサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｋｅｉ－ｓｈｉｎｄａｎ．ｊｐ）を共同で開設したと発表した。家計の管理を支援し、消費者金融が多重債務者を生み出しているとの批判をかわすのが狙い。
収入や月々のお金の使い方、預貯金、ローン残高などのデータを入力すると、家計のバランスを診断。ローン依存度が高ければ、改善策をアドバイスする。利用者が「浪費タイプ」か「しっかりタイプ」かを分析できる診断コーナーも設けた。
７社は３月に、多重債務者救済策として９月をめどに５年間で２５０億円の基金設立を表明していた。しかし、消費者金融への規制が強化されることから、「各社の経営への影響や今後の政府の対応を見極めたい」（大手担当者）として設立を先送りした。
この業界のCMはいつ見ても思わずブラックジョークかと笑ってしまいます。
過剰与信がビジネスモデルなのに「ストップ借りすぎ」とか、
「ご利用は計画的に」とか、
まったく厚顔無比、アホ臭い限りですが、
この記事の内容の話も、
家計の診断サイトとか、多重債務者対策のために基金設立、
何を考えてこんなアホ臭いことを考えるのか不思議な業界です。
上記診断サイトもどんなサイトか見てみようとしましたが、
まだ開設されていないようでしたが、
お試しになった方で見ることができた方は教えてくださいね。
消費者金融の問題は、
まず過剰与信を止めて、小額、短期融資に徹するビジネスモデルを構築するか、
低金利にして、高額長期な商品を開発するか、
いずれかを選択することだと思います。
確かに、一挙に短期間のうちに、このビジネスモデルへの転換は現実的でないのは分かりますが、
本当に消費者金融と名乗るのであれば、
消費者のためになるサービスに転換しない限り、
大手７社はじめ、中堅についても、今のままの業態を保てる可能性はありません。
それは、先ほど触れたように、審査方法を変更して本当に貸せる消費者にのみ貸すこと。
現在の利息制限法以上の高水準の金利は撤廃すること。
そして、高額長期の商品の場合は年利１０％以下にすること。
１０％～利息制限法の上限金利の間の金利水準の場合は、短期小額融資に限ること。
このようなことを無視して、社会の批判を小手先でかわそうと、
今日の記事のようなことを考えているようでは、
間違いなくメガバンクや日本郵政の思う壺で、
自社の将来がないことがなぜ分からないのか、
まったくこの業界の経営者の危機感のなさには驚きます。
大手７社の経営陣の略歴が分かるサイトがあったら、
ぜひ見てみたいと思います。
私の予想では、この業界にメガバンク、官僚、あるいは生保からの天下り役員がかなりいて、
母体の利益のために奮闘している役員がいないと、
今の意味不明な経営判断の説明がつきません。
今のままなら崩壊に向かってまっすぐに進む消費者金融業界。
多分今のままなら、特例期間が終わった後、
実態はメガバンクや日本郵政など金融機関にマーケットを奪われていると私は予想します。
この状況は、消費者にとってみれば良い姿かもしれませんが・・・。
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