貸金業改善の動向
９月３０日
もはや消費者金融問題では国や業界に期待できず、
消費者自体が自衛しなければならない状況だと昨日も書きましたが、
でも、良い方向の動きも、まだ小さな動きですが出ています。
その一つはプロミスについで武富士も消費者信用団体生命保険の取り扱いを止めたことです。
これについては社会に対する命を担保にするのかという批判に応えたものですが、
そもそもこの保険は、業界に貸し込む生保の貸金保全と、
高額ではないが生保の収益になっていたもので、
もともと消費者金融自体がやろうと思ったことではないと思います。
昨日も書いたように、元凶であるメガバンクと生保のことを考えると、
この動向は、小さいですが、前進の一つだと思います。
そしてもう一つは消費者金融ではありませんが、
事業者ローンのニッシンがこの１０月１日から灰色金利を撤廃し、
すべてのローンを年利１８％以下にするというものです。
日経の記事でも書いていますが、
貸金業の上限金利引下げを先取りして、
優良顧客を取り込むことが狙いのようです。
このような動きを私はこの業界に期待しているので、
これはこれですばらしいことだと思います。
このレベルになると新規取引時の日本振興銀行などとも金利水準では遜色がなくなりますし、
今までのようにニッシンと言う名前が財務諸表にあるだけで、
銀行が取引をしないような事態も、すぐではなくとも、是正される可能性が出てきて、
返済能力の高い会社も顧客にすることができるようになっていくと思います。
ただニッシンの場合新生銀行と合弁で新生ビジネスファイナンスを運営していた実績もあるのですが、
ニッシン単独の場合、連帯保証人を取る傾向があって、
この部分を、メガバンクのように、会社に無関係な保証人を取らない方向に行かないと、
本当の意味での優良顧客は取り込めないと私は思います。
私のような仕事をしていると良く分かるのですが、
業績の良い企業でも、資金ギャップが発生することはよくあることなので、
決して高金利の資金のニーズがないわけではありません。
ところが旧態依然の審査で、会社と無関係な連帯保証人がマストな状況だと、
当然ながらこのレベルの会社を取り組むことができず、
明らかにビジネスチャンスを逸していると思います。
ニッシンもこの機に、審査方法を連帯保証など不要の方法に変えていけば、
業界自体、ビジネスマインドの乏しい業界なので、
一気に突出した存在になれると思うのですが、いかがでしょうか。
高金利を取るのですから、
銀行に負けない無担保融資のノウハウ構築は十分可能と思うのですが・・・・。
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消費者金融問題の問題点整理と貸金業規正法改悪をしようとするのは
消費者金融の規制強化問題は、自民党が関連法改正案を取りまとめたものの、特例高金利の是非や、利息制限法の金利区分見直しをめぐって与党内でも異論があり、動向はなお流動的だ。金融庁が示した改正案に抗議し内閣府政務官を辞任した後藤田正純衆院議員に聞いた。【聞き手・清水憲司】
－－政務官辞任までして規制強化にこだわった理由は？
◆多重債務問題は、消費者保護という社会政策にほかならず、経済活動だから自由でいいんだという「市場万能主義」ではいけない。与党内にも、この法案はおかしいと考えている人が潜在的に多く、賛同する人も増えていくだろう。政務官を辞めたときマスコミは「孤立している」と書いたが、孤立しているのは、むしろ現行案を支持している人たちだ。
－－辞任には賛否ありましたが。
◆行政府の中で私の思いが理解されないのであれば、チェックする立場の立法府で努力すべきだと考えた。結果的に世論を喚起することができ、金融庁案はかなり修正された。法案を一歩でも良いものにするために（辞任は）最善の方法だったと思っている。
－－自民党案は、特例高金利の期間を縮小するなど、金融庁案から修正はされました。
◆それでも、まだまだ多くの問題がある。利息制限法の金利区分の変更で上限金利が実質的に引き上げになることや、リボルビング契約に対する規制が業界任せになっていることなどだ。現行案はグレーゾーン金利の撤廃まで法改正から３年もかかるが、１年で撤廃すべきだ。今はこれらの問題点の再検討を条件に金融調査会長に対応を一任したに過ぎず、今後の与党協議や国会審議で修正の可能性はある。
－－修正のために超党派の議員で連携することを言及していますが。
◆まず新大臣や党執行部の対応を見ていきたい。政府案が改まらないのであれば、野党も含む超党派議員で勉強会を作り、金融庁の担当者を呼んで公開で議論するなど、世の中にアピールしていくことを考えている。
毎日新聞 2006年9月26日 20時
赤字で書いた部分で特に問題にしているのが、
今回の法案だと、借入額によって現行よりも返って消費者にとって見れば金利が値上げになり、
現在のように最高裁の判決を根拠とした過払い金変換請求ができる状況のほうが良いと言うところです。
さらにはいくらなんでも法改正に、何で３年もかかるのかと言う問題です。
何年もの猶予期間を持つだけでなく、特例高金利を認める。
いったい誰がプラスになるのかと言えば、
明らかに消費者金融業界と、この業界に資金を貸すメガバンクと生保と外資の保全のためなんですね。
消費者金融業界はどうせ大した業界ではないので置いといて、
国民の血税が注入されたメガバンクや、国民の生活の安全を第一義とするはずの生保が、
自分の保全のみを考え、
自殺者や犯罪者の原因になっている社会問題に実質的に加担しているところが最大の問題点と思います。
安倍政権になって金融担当大臣も代わったのですが、
新しい大臣の談話を読むと、
あんまり期待できそうな人物ではなさそうなので、
いよいよ消費者自体が真剣に自衛を考えるほかないような感想を持っています。
ただ、経済的な失敗からの復活である再チャレンジをうたい文句にしている政権なので、
消費者金融問題に対してどのような対応をするのか注目していきたいとは思っています。
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難易度の高い医療系の資金調達
９月２８日
多くの皆様は医者って儲かって良いなと思われると思うのですが、
開業医にしても病院にしても、
経営が傾くと、これほど資金調達の難しい業種はありません。
駆け出しのコンサルタントは病院の資金調達と聞くと、
ビジネスチャンスがあると意気込むのですが、
そのほとんどの場合はほぼNGと言うのが現状です。
その理由は、
投資に比べてキャッシュフローがそれほどでもないこと。
そして、特に入院施設のある医療機関の場合は、
デフォルトが起きたとき、担保処理が入院患者の存在で非常に難しいからです。
そして不動産価値としてもう一つ問題があるのが、土壌汚染の問題です。
ですから、民間の金融機関に限定した場合、
銀行や優良ノンバンクの与信がある間は、
資金調達はそれほど困難ではないのですが、
与信が借入金など過剰な負債でなくなると、
途端に資金調達が難しくなります。
与信がある間は、銀行なども、
医療施設を担保として見てくれるのですが、
与信がなくなって、不動産価値中心の不動産担保ローンを考えたとき、
優良なノンバンクではほぼ１００％、上記に理由でNGとなり、
結局のところ診療報酬の流動化、いわゆるレセプトファイナンスが唯一の資金調達の方法になります。
ところが、弊社のようなコンサル会社にくるようなレベルの医療機関は、
ほぼ流動化まで手を付けているし、公的資金も既に調達済みの場合が多いので、
本当に難しい案件と言えます。
ところが、失礼ながら、中堅レベルの病院でよくあるのは、
事務長など事務のスタッフは病院の置かれている現状を認識しているのですが、
医師である院長は、社会的な地位と金融におけるポジションのギャップに気がつかず、
病院が過剰診療や健康保険の違法請求などに手を染めているのに、
院長自身は能天気に不動産投資や、遊興的なクルーザーや高級車をバンバン購入するような状況を良く見ます。
このレベルの病院の資金調達となると、
それこそ宜しくない貸金業者以外に頼れるところがなくなるので、
お手伝いの方法のない案件と言えます。
開業医の方も、病院の経営の方も、
財務上のチェックはこの業種の場合、特に必要と言えます。
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