消費者金融問題の問題点整理と貸金業規正法改悪をしようとするのは
消費者金融の規制強化問題は、自民党が関連法改正案を取りまとめたものの、特例高金利の是非や、利息制限法の金利区分見直しをめぐって与党内でも異論があり、動向はなお流動的だ。金融庁が示した改正案に抗議し内閣府政務官を辞任した後藤田正純衆院議員に聞いた。【聞き手・清水憲司】
－－政務官辞任までして規制強化にこだわった理由は？
◆多重債務問題は、消費者保護という社会政策にほかならず、経済活動だから自由でいいんだという「市場万能主義」ではいけない。与党内にも、この法案はおかしいと考えている人が潜在的に多く、賛同する人も増えていくだろう。政務官を辞めたときマスコミは「孤立している」と書いたが、孤立しているのは、むしろ現行案を支持している人たちだ。
－－辞任には賛否ありましたが。
◆行政府の中で私の思いが理解されないのであれば、チェックする立場の立法府で努力すべきだと考えた。結果的に世論を喚起することができ、金融庁案はかなり修正された。法案を一歩でも良いものにするために（辞任は）最善の方法だったと思っている。
－－自民党案は、特例高金利の期間を縮小するなど、金融庁案から修正はされました。
◆それでも、まだまだ多くの問題がある。利息制限法の金利区分の変更で上限金利が実質的に引き上げになることや、リボルビング契約に対する規制が業界任せになっていることなどだ。現行案はグレーゾーン金利の撤廃まで法改正から３年もかかるが、１年で撤廃すべきだ。今はこれらの問題点の再検討を条件に金融調査会長に対応を一任したに過ぎず、今後の与党協議や国会審議で修正の可能性はある。
－－修正のために超党派の議員で連携することを言及していますが。
◆まず新大臣や党執行部の対応を見ていきたい。政府案が改まらないのであれば、野党も含む超党派議員で勉強会を作り、金融庁の担当者を呼んで公開で議論するなど、世の中にアピールしていくことを考えている。
毎日新聞 2006年9月26日 20時
赤字で書いた部分で特に問題にしているのが、
今回の法案だと、借入額によって現行よりも返って消費者にとって見れば金利が値上げになり、
現在のように最高裁の判決を根拠とした過払い金変換請求ができる状況のほうが良いと言うところです。
さらにはいくらなんでも法改正に、何で３年もかかるのかと言う問題です。
何年もの猶予期間を持つだけでなく、特例高金利を認める。
いったい誰がプラスになるのかと言えば、
明らかに消費者金融業界と、この業界に資金を貸すメガバンクと生保と外資の保全のためなんですね。
消費者金融業界はどうせ大した業界ではないので置いといて、
国民の血税が注入されたメガバンクや、国民の生活の安全を第一義とするはずの生保が、
自分の保全のみを考え、
自殺者や犯罪者の原因になっている社会問題に実質的に加担しているところが最大の問題点と思います。
安倍政権になって金融担当大臣も代わったのですが、
新しい大臣の談話を読むと、
あんまり期待できそうな人物ではなさそうなので、
いよいよ消費者自体が真剣に自衛を考えるほかないような感想を持っています。
ただ、経済的な失敗からの復活である再チャレンジをうたい文句にしている政権なので、
消費者金融問題に対してどのような対応をするのか注目していきたいとは思っています。
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