思うように資金調達ができない方へ -2274ページ目

なぜ大学は入学希望者を全員受け入れないのか

11月5日


私は今回の高校の履修単位不足問題にしても、

他の教育問題にしても、

深く影響しているのが大学受験の問題ではないかと思っています。

 

自分自身のことを考えると、

大学で必死に勉強するよりは、受験勉強のほうが楽な気がしましたが、

でも、大学を目指す人がほぼ全員、

よほど基本的な基礎ができていない人以外の入学がOKなら、

今の教育問題はかなり違った形になるんじゃないかと思います。

 

最近は会っていませんが、

テニスの友達で、今もある国立大学の教授をしている人がいますが、

10年以上前に一緒に飲んでて、

入学希望者を全員入学させて、

その代わり卒業しにくくしたらどうなるか聞いたことがあります。

独立行政法人になった現在は当時と違うかもしれませんが、

極端な入学者数にならなければ、まったく問題ないし、

強いて言えば教える側が頑張れば大丈夫と言っていたけど、実際はどうなんでしょうか?

 

私は教育問題についてはまったく不明で分かりませんが、

いずれにしても入試を緩和する方向性は間違っていないような気がします。

 

予備校なんて大変なことになると思いますが、

国全体の効率を考えれば、

入学するための特殊な勉強を数多くの生徒にさせて、

また多くの先生があんまり必要でもないことを教えているんだったら、

これはひょっとするとエネルギーの浪費かもしれません。

 

少子化問題だけでなく、

予備校って、今後の方向性を考えるとけっこうリスキーな事業と思います。

 

これまたアメリカとの比較になるのですが、

甥が頑張ってやっと昨年医師になりました。

 

この彼の高校生活とその後の大学の生活を比較すると、

高校生活のほうがむしろ日本の大学生活のように楽しそうで自由で、

大学での生活はそれこそ勉強一色で、

まさに日本の大学受験生のような感じだったように思います。

 

アメリカばかりが良い訳ではありませんが、比較すると、

日本の大学受験は少し特殊なのではないかと思います。

 

誰でも、よほど基礎レベルが低くなければ好きなところに入学でき、

しかし大学の勉強は厳しく、

簡単に卒業できないようなシステムになれば、

大学の卒業時点のレベルは今よりも高くなるんじゃないでしょうか。

 

それにしても、いくら大学入試の問題に出ないからといって、

明治以降の歴史を教えない、勉強しないと言うのは、今後の日本を考える良くないですよね。

縄文時代や弥生時代も必要とは思うけど、特に第二次世界大戦前後の歴史は重要です。

 

教えにくいのかもしれないけど、

ここを超えないと日本の教育問題も解決しないんではないかと思うのは、

私だけでしょうか。

 

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不動産事業の再生は難しくなっている

11月4日


 

今日書くことは不動産市場が活発になり、

不動産価格が上昇したり、その下落率が下がると、当然起きることなので、

いまさら書くことではないと思いますが、確認の意味も含めてご一読ください。

 

このブログをご覧の方の中にも、

不動産(自宅も含めて)において、利払いや元金返済が約定通りできず、

金融機関とトラブルが起きている方がいらっしゃると思います。

 

このような状況は、多くの場合、不動産購入時に借入依存率が高いか、

金利や融資期間など条件が収入とのバランスを欠くことから起き、

あるいは、所有の不動産を担保に借りたお金が、その資金使途である投資や事業の失敗で、

返済できなくなったりする時に起こります。

 

いずれにしても、トラブルになっている不動産が自宅であったり、

商売上手放しにくい場合であったり、

あるいは将来性や収益性から、投資対象として手放したくない場合、


一時一世を風靡した「借りた金は返すな」的な本に良く取り上げられていたように、

第三者に所有権を移し、この第三者に家賃を払って、

事実上現在と同様、住み続けたり、事業の拠点として使用したりし、

何年か経過してから、その三者から買い戻すことは、

財産保全の方法としてよくやられてきた手法です。

 

この時この手法の成否の一番のポイントは、

自分から第三者に不動産を売却する時に、

金融機関等の抵当権をいかに減額できるかどうかが、

最終的に買い戻して、所有不動産として正常な姿に戻せるかどうかの分岐点になります。

 

以前はこの抵当権の減額が、

不動産価格の下落傾向や、市場の流動性の欠如と、金融機関自身の体力のなさから、

金融機関等も早く解決したほうが得策と、

特にサービサー法ができてからは、無税償却の道筋もついたので、

けっこう大胆な抵当権減額に応じてくれることが現実的にありました。

 

ところが現在のように一部とは言え、

バブル再来かと言う不動産市況下では、なかなか大胆な抵当権減額には応じてくれなくなっています。

 

この理由は書くまでもないことですが、

金融機関自身の体力回復と、不動産価値の急激な目減りの懸念がなくなったわけですから、

慌てて大幅な抵当権減額そして抹消に応じなくとも、

むしろ現状のままのほうが有利になる場合もあり、

まして債務者にゆとりがあるような場合はなおさら大幅な減額には応じなくなっています。

 

このことは、ブログの読者から顧客になっていただいた東京の資産家の方の案件でも確認できます。

 

この方の場合、別に返済や利払いができなくなったからではなく、

金融機関自体がなくなったためその債権がサービサーに移っただけで、

ご自身に責任はまったくありません。

 

それでも所有不動産の債務がサービサーに移ると、

当然イメージ的なデメリットも出てきますし、

サービサー側から早期の一括返済などを求められることもあります。

 

このような場合、債権額より減額された和解案を提案されるのですが、

以前と比較すると、その額の大幅な減額は難しくなってきていて、

この方の場合も、ゆとりがあるだけに、逆の意味で足元を見られ、

サービサーは強気でなかなかこの方の希望額まで抵当権の減額をしてくれません。

 

今このようなことは、特に不動産価格が上昇あるいは堅調な、

たとえば東京、横浜、名古屋、大阪、福岡などでは起きていますので、

以前のままの認識で、サービサー法の恩恵で、

金融機関は抵当権の大幅な減額に応じてくれると思っていると、

まったく計画が狂ってしまうことになるのでご用心いただきたいと思います。

 

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副島隆彦氏の本

11月3日


 

いま副島隆彦氏の本を何冊か続けて読んでいます。

以前から氏の「預金封鎖」など何冊も読んできましたが、

私は説得力ある氏の本が非常に好きです。

 

ただ、今回の4冊の本は、その内容も今までの本より、

格段に驚きの内容で、また非常に説得力もあり一挙に読み続けています。

 

その4冊の本とは、次の通りです。


・アメリカに食い尽くされる日本(日本文芸社) 政治評論化の森田実氏との共著

・戦争経済に突入する日本(祥伝社)

・次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 上下巻 (徳間書店) ヴィクターゾーン著 副島隆彦訳

 

前の2冊は読み終わり、いま「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた」を読んでいます。

 

この3つの題材の本は大きな流れの中で、1つのテーマがあります。

それは、今世界の動向は、限られた数人の人物支配され、その戦略どおりに動いていると言うことです。 

 

確かに話としては面白いけど、

考えすぎじゃないかと感じる方も多いでしょうし、

私も極論かと思う部分もありますが、

かなりの部分を私は納得しています。

事実、世界の動向、日本の動向は確かに私たちの目に付かない、

何かの力を感じてしまうことが良くあります。

 

たとえば9.11事件は、その後のアメリカの変化に大きく影響を与えた事件ですが、

私のような何も特別情報の入らない人間の目にも、不思議極まることを数多く感じたものでした。

 

副島隆彦氏の本と同時に、

暴かれた9.11疑惑の真相 (扶桑社) ベンジャミン・フルフォード著

も読みましたが、

私が不思議に感じたことが明快に説明されていて、

非常に興味深く読みましたし、やっぱりなと、9.11は仕組まれた事件であったと確信しました。

 

このことを、以前ブログでも書いたように、

私のアメリカ人の共和党支持の義兄に話したところ、

真剣に怒らせ嘆き悲しませました。

そんなことは考えたくもないと言っていましたが、

今読んでいる「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた」の内容を話せば、

きっと卒倒すると思います。

アメリカ人の書いた本なのに、なんで読まないのかとも思いますが・・・。

 

私は副島氏の本に書かれていることを、

多くの方がどのように受け止めるかは分かりませんが、

私は少なくとも次の何点かについては非常に納得しています。

 

まずは、日本の言論は操作されているという部分です。

私は好きな政治評論家である森田実氏が最近テレビに出ないなと思っていたら、

電通が広告を通じて日本のメディアを支配して日本の言論を操作していることを、

森田氏は氏のホームページで書いたら、テレビからの出演依頼がなくなったそうです。

 

第二点は日本はアメリカに属国のごとく組み込まれていると言う点です。

事実円高は日本の産業をだめにするかのような言い訳とも思える理由で、

アメリカの国債を気が狂ったように買い続けている現状や、

郵政の民営化を始め、金融の自由化や保険の自由化など、

すべてアメリカの年次要求の通りであることなどを見ると、

私はまったく否定できない事実と思わずにはいられません。

 

さらに一番ある意味怖いのですが、

日本のナショナリズムを否が応でも高められるような事件が、

まったく誰かに計画されているかのように起きていることです。

北朝鮮は安倍総理の応援団かと思いましたものね・・・。

 

まあ、このようなことを再確認しながら読んでいるのですが、

特に今読んでいる「次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた」は、

私がただ不明なだけかも知れませんが、

本当に衝撃的な記載の連続で、最高に面白いですね。

 

ケネディの暗殺はもちろん、

アメリカの大統領はロックフェラーの一族など数人によって実質上支配されているとか、

大統領はじめ閣僚はほぼ全員、ある3つの組織の会員であるとか、

ロックフェラーが中国とイスラエルを結びつけ、アメリカ自体を弱体化させているとか、

まだ最後まで読んでいないので、なんともいえませんが、

このようなことに興味のおありの方は、一度読まれることをお勧めします。

 

私は副島隆彦氏のことをよく知りませんが、

少なくとも彼の本に書いてあることは、

やたら財政破綻や日本の崩壊を強調して、1ドル=600円などということを書き続け、

マッチポンプのような手法で投資顧問業や不動産業に手を出す、

A氏の本の内容とはかなり一線を画すところがあると思っています。

 

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