改めて再確認できた灰色金利による利益構造
金融庁は１日、消費者金融業者の金利水準別の融資件数と残高を初めて公表した。年利２０～２９・２％の「グレーゾーン金利」での融資件数は、０５年度は全件数の７６％の４７１４万件、総額は７３％の１１兆４０９５億円で、いずれも７割以上に達した。政府が先月３１日に臨時国会に提出した貸金業制度改革関連法案では、改正から３年後をめどに出資法の上限金利（２９・２％）を２０％に引き下げることになっており、業者に与える影響の大きさを示している。
消費者向けに無担保の融資を行っている９８業者の０５年度の事業報告書を基に作成した。９８業者の融資の総件数は６２００万件、総残高は１５兆５７９８億円だった。
金利水準別で最も件数が多かったのは「２６～２８％」の２０１７万件で、全体の３２％。最も高い金利帯である「２８～２９・２％」も１５％に達した。金額ベースでは「２８～２９・２％」が全体の２３％の３兆５８９９億円で最も多く、業者が出資法の上限金利近くで融資を行ってきた実態が浮かんだ。
融資１件の平均残高は２５万１０００円。「１０万円以下」が全件数の５５％。大手業者（融資残高５００億円超）の１件平均は２４万８０００円、中堅以下（同５００億円以下）は４２万９０００円だった。
さすがに最高裁で灰色金利は違法という判断が出た以降の流れから、
以前ほど派手に消費者金融のイメージ広告は少なくなったと思いますが、
この記事を読むと、
いかに消費者金融にとって、その収益の根源を灰色金利に依存していた状況が良く分かりますし、
過払い返還請求の消費者金融の経営に与える影響の大きさが分かります。
この結果昨日まで書いてきた内容のように、
消費者金融のビジネスモデルの再構築と業界の再編は不可避の状況になっています。
先に書いた格差社会を広げる元となる高金利の貸金業は、
この消費者金融や商工ローン（日掛け金融含む）、
さらにはリボルビング払いをする信販会社やカード会社などになりますが、
これら会社の大手になると、
それこそ銀行など金融機関の、優良かつ有力な運用先（融資先）と言う側面があります。
それは、これら会社へ融資は非常に儲かるビジネスであったとともに、
実態は銀行など金融機関から一般消費者などへの迂回融資でもあったわけです。
このため今回の貸金業規制法の改正にあたっても、
特例金利と言う部分でこの収益構造を温存しようと言う勢力の横槍が入ったのですが、
さすがに社会の反応や自民党政権の公明党依存と言う側面もあったのか、
とりあえず、１０月３１日のブログでも書いたように、まずますの内容で閣議決定されました。
でもまだ施行まで３年半くらいの時間があるため、
まだまだその動向は油断できません。
事実、３年半の経過期間の状況次第で、特例金利の復活などまったくなくなったわけではなく、
巨額の収益の出たビジネスであるから余計に、
様々なところから茶々が入る可能性も高く、
消費者にとっては冷静に見ていかないといけないと思います。
それは、消費者もことお金のことなので、
冷静になれば借りてはいけないお金でも借りようとするし、
やはり高金利でも貸すところがないと困るといった風潮になる懸念があるからです。
お金のことは個人も会社も同じです。
返すあてのないお金を高金利で借りれば、
間違いなく借金の額は雪だるま式に大きくなり、
冷静に考えれば返せないお金を返そうとすればするほど、頑張れば頑張るほど、
後戻りができない状況になってしまいます。
私が会社の資金調達をお手伝いしているのに、
なぜ消費者金融問題を執拗に書くかと言えば、
実はこの部分にその訳があります。
会社でも返すあてもないのに、ただ延命するだけのための融資の相談に来る案件は以前多かったのですが、
これらの会社に対して、何が何でもその資金調達をお手伝いすることは、
返って事態を悪化することをお手伝いをすることにもなるので、
現在お断りするようにしています。
個人の方も同様で、絶対に返すあてのないお金は借りない、
借りてしまったら、早い段階でリセットすることが重要で、
こう書くと様々な懸念をごちゃごちゃ言い訳する人もいますが、
リセットしないままいった窮状は恐ろしい状況が待ち受けているので、
一時期は大変でも勇気を持って対処して欲しいし、
またこの決断を揺るがすような、甘い誘惑を売る貸金業の存在を否定する立場で書いていることを、
ご理解いただきたいと思います。
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損害保険会社のひどい行状
１１月１日
この間私のお付き合いしている外資系中間管理職からのメールでもご案内しましたように、
この損害保険会社の話題も消費者金融と同様、執拗に書いていて、
また何か損保に恨みでもあるのですかと言われそうですが、
この問題も大きな問題です。
保険はもしかの時のために、その安心を買う商品であるのに、
もしかの時に保険金が支払われないのですから、これはかなり悪質です。
もしかの時にタイムリーに保険金が支払われないと、
たとえば自動車保険の被害者も加害者も、双方ともお金に困ってしまいます。
そうすると、少しでっち上げのような議論になりますが、
消費者金融やカードローンやもちろん商工ローンの登場になるわけです。
場合によってはやみ金の顧客ともなりうるわけで、
この保険金が元で多重債務になった人がどのくらいあったか、
追跡調査をすれば、多分この問題の重大さがはっきりすると思うのですが、
このような話題を追求するマスコミがないのは残念です。
今日は損保のことを書いていますが、
生保も同じく保険金の不払いは悪質で、
そうか(@_@)自分が融資する消費者金融などの貸金業への顧客提供かと、
嫌味の一つも言いたくなります。
保険金の支払いを止めて、顧客の懐具合を狂わせ、
自分が金を貸す消費者金融の顧客を作り、
さらに困った顧客が自殺する可能性に備えて、
保険商品を売り、この保険金が消費者金融に支払われることで、
消費者金融への貸金の保全を図る。
まさに良くできたストーリーです。
もちろんこれは嫌味で書いているので、
こんなことを保険会社が考えているわけではないでしょうが、
結果としてこのような悪影響を顧客に与えたことを認識して欲しいのです。
このような馬鹿丸出しの保険屋が保険金を支払わないなんてことが、
普通の神経では考えられないのに、なぜ起きるのか？
いつも私は不思議に思います。
やはり金融機関という非常に特異なお金を扱う会社が故に起こる勘違いに起因するとしか思えないのですが、
もし、飲みたい時に缶が開かず飲めないジュースや、
使いたい時にエンジンのかかりにくい車を売るなんて、
他の業界では考えられない特殊なことが行われていた保険会社って何なんでしょうか。
また忌憚のないことを書くと、
会社にとって違いはありますが、生保と比較すれば、どちらかと言えば、
優秀な人物の行く損害保険会社だから余計に情けなくなります。
本人が読んでないから書けますが、(^人^)
弊社の相談役も実は損保の営業本部長経験者です。
とても良い人で愛すべき性格の人物ですが、
仕事の判断についてはかなり常識とは乖離した頓珍漢なところがあるので、
やはりおかしな業界なんですかね・・・・・。(＾ε＾)
一応トラブルに巻き込まれなければ副社長候補だったそうです。
いくら保険の自由化以後の競争激化と、
ノルマの厳しさが原因と言われても、
保険金をごまかして支払わないなんて、このレベルのことは、さすがの銀行でもやらないですからね。
本当に不思議です。
ご参考までに、毎日新聞のネットの記事をお読みください。
損害保険大手６社は３１日、医療保険など「第３分野」と呼ばれる保険商品の保険金不払いに関し、金融庁の報告命令に基づく調査結果を発表した。０１年７月～今年６月の５年間で、第３分野での不払いは６社で４３６５件、１２億２１００万円にのぼった。損保業界は９月に自動車保険などを巡る損害保険でも２６社で３１万件、総額１８６億円の不払いが発覚している。契約者軽視とずさんな支払い体制が改めて浮き上がり、悪質な損保会社は金融庁の厳しい処分が避けられない見通しだ。
第３分野は、第１分野（生命保険）、第２分野（損害保険）の保険商品に分類されない医療保険や所得補償保険など。医療保険や所得補償保険は病気などにかかると保険金を受け取れるが、加入時に病歴などを正確に申告する義務（告知義務）がある。損保各社は告知義務違反を見つけた場合、医師を含む第三者の意見を仰がなければならないのに、社員が勝手に不払いを決めていた。また、告知義務に形式的に違反しても、保険金が支払われる場合があるのに不払いとしていた。
ニッセイ同和損害保険を除く損保大手５社のトップは同日、会見。石原邦夫・東京海上日動火災社長は陳謝し、自身を含めた役員処分を行う方針を明らかにした。他社も社内処分の方針を示したが、全社のトップとも自らの進退については言及を避けた。
まあひどい状況ですね。
まだ若干経済の状況がマシになってきている時だから良かったものの、
失われた１０年の真っ只中にこんなことが明白になっていたら、
日本売りはもっと加速していたと思います。
この問題は本当に重大で、
トップの辞任どころか、役員全員総退陣くらいの大きな問題と私は思います。
使えない商品を売っていた訳ですからその責任はとても重大です。
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消費者金融続報
政府は３１日午前、グレーゾーン金利廃止や融資の総額規制など多重債務者の発生抑止を図る出資法、利息制限法、貸金業規制法の改正法案を閣議決定した。同日中に臨時国会に提出し、約３年以内の全面施行を目指す。
改正案では、改正から約３年後に、出資法の上限金利（２９・２％）を２０％に引き下げ、利息制限法の上限金利（元本額によって２０～１５％）との間の「グレーゾーン金利」を撤廃する。年１０９・５％を超える超高金利や無登録営業に対する罰則は、現行の最高懲役５年を１０年に引き上げ、違法な高金利を取るヤミ金融への規制を強める。
また、借り手の返済能力を超える過剰融資が多重債務問題の原因になっていることから、１社当たりの融資総額が５０万円を超えるか、他社も含めて１００万円を超える時は、年収の証明書がないと融資できないようにする。さらに、融資残高が年収の３分の１を超える場合の新たな融資は原則禁止する。
利息負担などの情報を借り手に理解させるため、業者に対し、契約前に元本と金利の負担総額を書類で説明するよう義務付ける。このほか、政府に対し、ヤミ金の取り締まりや既存の多重債務者を支援する融資制度の整備などに取り組む義務も付則に盛り込む。
自民党・金融庁は、少額短期の融資に限り、年２０％を超える金利を認める「特例高金利」の導入を検討していたが、世論の強い反発を受け撤回した。今国会で成立する見通し。
どうやら今回は公明党の主張が自民党に対してプレッシャーになり、
特定高金利の問題は撤回されたようなテレビの報道もありましたが、
いずれにしても一応評価される形でまとまったと私は思います。
ただ何度も書いているようにこの決定でも、
金額によっては今よりも高い金利が完璧に合法になるので、
顧客側に不利になったとも言えるも事実です。
でも３年後の実施って、やはり手ぬるいと言う感想は否めません。
まあ３年ぐらいあれば、銀行や保険会社の対消費者金融業界への貸金の回収の目処は立つと思っているんでしょうね。
ところで次の記事もいまさらと言う記事ですが、
いまだかって、消費者金融のビジネスモデルがよく分かる記事は少なかったので、
ご参考までにお読みください。
消費者金融大手３社がそろって０６年９月中間期連結決算で上場後初の最終（当期）赤字に転落する見通しになったことは、消費者金融のビジネスモデルが転換期を迎えたことを意味する。これまでの高金利・高収益はグレーゾーン金利（２０～２９．２％）に支えられていたとも言え、政府・与党が進める貸金業制度改革の関連法改正で上限金利が２０％に引き下げられる中、消費者金融各社は抜本的な経営の見直しを迫られている。
最終赤字に陥る最大の要因は、グレーゾーン金利の返還に備えた引当金の大幅な積み増し。各社が今回の業績予想修正で計上した引当金は、０６年３月期で予定していた引当金の１０倍前後に膨らんだ。
グレーゾーン金利を巡っては、消費者金融業者に返還を命じた今年１月の最高裁判決をきっかけに各社に返還請求が殺到。関連法改正の議論が本格化した６月以降は、さらに請求数が増えた。
法改正により一段と厳しい経営環境にさらされるとみられる中、利用者に長年高金利を強いてきたことへの「しっぺ返し」ともいえる返還請求は、体力のある大手にとっても重い負担となっている。自己資金の少ない中小の打撃はなおさら深刻だ。
消費者金融各社はこれまで、グレーゾーン金利の恩恵の下で急成長してきた。９０年代初めの上場後は年１０％前後の伸び率で貸出残高を増やし、経常利益が年２０００億円を超えることもあった。貸出金利が低い銀行などは個人向け融資を手控えてきたため、消費者金融と銀行との間ですみ分けが成立した形となり、消費者金融会社は短期の資金が必要な顧客を囲い込み、高金利で大きな利ざやを稼ぐことができた。
しかし、改正法施行後は上限金利が２０％以下になるため、利ざやの縮小は避けられない。また、１人当たりの貸出額が制限されるため、パイ（貸出総額）の拡大に頼った収益拡大は見込めなくなる。
特に上限金利の引き下げに伴い、銀行など他の金融機関と貸出金利が接近し、競合する状況となる。このため、消費者金融業界には「信用力に劣る消費者金融は、銀行に太刀打ちできない立場に追い込まれる」（大手消費者金融）との不安が高まっている。また、金利差によるすみ分けを背景に銀行との提携を進めてきたアコムやプロミスは、銀行との関係をどう維持するかなど、将来的な戦略の再検討を迫られそうだ。
大手消費者金融会社の中には銀行との提携強化を模索する動きも出ているが、収益減を補う新たな経営の柱を見つけかねているのが現状で、合併や廃業など再編の動きが加速しそうだ。
時々コメントで消費者金融の問題について、
妙に白けたような、傍観者的、評論家的なものをいただくのですが、
社会問題化している問題をだけ見て言うのではなくでなく、私のような仕事をしていると、
本当にこの問題から人生が狂った方に直面します。
もちろん借りてはいけないお金を借りた個人の自己責任は大きいし、
債務整理の知識を勉強しない個人の自己責任も大きいのは分かります。
が、私の場合は消費者金融の人間との付き合いもあるし、
やみ金のけしからぬ奴らもまったく知らないわけではありません。
この人たちのことを知ると、とても個人の自己責任だけで語れる問題とは思えないのです。
前者についても、
会社自体の社会的地位が上がったのに、
やっていることは過剰与信と不法取立てのオンパレード。
後者などは、たとえば、老人の無知をいいことに年金手帳や年金の入金口座や取引印まで押さえて、
高金利で身動きできないところまで追い込み、
食費や薬代や治療費になりお金まで取り立てるようなことまでしているし、
江戸時代じゃあるまいし、
恋人や親の借金のためにを風俗で働くことを条件に若い女性にバンスの形で、
何円働いても返せない高金利で貸すなど、
本当に時代錯誤なことをやっている連中がいて、こいつらなんて言っているのか知っていますか？
以前の駐車違反のようなもので、
捕まっても大した罰じゃないから、この罰を引き受ける人間まで用意して、
儲かる割りに刑罰が軽いから楽勝といっている奴らが多いのに、
罰則強化では解決にならず・・・なんて悠長な意見を聞くとまじでムカつきます。
まあ考え方はいろんな人がいるから仕方がないけど、
少なくとも読者の方に理解して欲しいのは、
本当にこの貸金業に関しては、社会に与える悪影響は甚大で、
朝鮮戦争やベトナム戦争や今のイラク戦争の米兵の数よりも遥かに多い数の主に成人男子が、
毎日数十人命を落としている現状を真剣に感じて欲しいのです。
もちろん消費者金融や、やみ金だけが自殺の原因ではなく、
産業の過渡期のセーフティーネットの不備、
復活がしにくい日本の金融の問題、
非正規社員増加の問題など、
様々な要因が絡み、影響しあって自殺に至ることは理解していますが、
この状況に拍車をかけるような商売だけは許せないし、
ましてやみ金が反社会組織の資金源にどれだけなっているかを理解して欲しいのです。
いろいろ調べたりすると分かるのですが、
これだけ働き盛りの成人男子が経済的理由で自ら命を絶ったりしている先進国も珍しく、
この問題は社会の治安や秩序まで崩す大きな問題なので、
本当に早い時期に是正しなければならないことを理解していただきたいと思います。
あなたやあなたの家族が強盗や自暴自棄になった人に傷つけられたり殺されることだって、
治安が悪化すれば考えないといけません。
自分とは関係のないことと高をくくっている場合ではないと思うのですが・・・・。
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