改めて再確認できた灰色金利による利益構造
金融庁は１日、消費者金融業者の金利水準別の融資件数と残高を初めて公表した。年利２０～２９・２％の「グレーゾーン金利」での融資件数は、０５年度は全件数の７６％の４７１４万件、総額は７３％の１１兆４０９５億円で、いずれも７割以上に達した。政府が先月３１日に臨時国会に提出した貸金業制度改革関連法案では、改正から３年後をめどに出資法の上限金利（２９・２％）を２０％に引き下げることになっており、業者に与える影響の大きさを示している。
消費者向けに無担保の融資を行っている９８業者の０５年度の事業報告書を基に作成した。９８業者の融資の総件数は６２００万件、総残高は１５兆５７９８億円だった。
金利水準別で最も件数が多かったのは「２６～２８％」の２０１７万件で、全体の３２％。最も高い金利帯である「２８～２９・２％」も１５％に達した。金額ベースでは「２８～２９・２％」が全体の２３％の３兆５８９９億円で最も多く、業者が出資法の上限金利近くで融資を行ってきた実態が浮かんだ。
融資１件の平均残高は２５万１０００円。「１０万円以下」が全件数の５５％。大手業者（融資残高５００億円超）の１件平均は２４万８０００円、中堅以下（同５００億円以下）は４２万９０００円だった。
さすがに最高裁で灰色金利は違法という判断が出た以降の流れから、
以前ほど派手に消費者金融のイメージ広告は少なくなったと思いますが、
この記事を読むと、
いかに消費者金融にとって、その収益の根源を灰色金利に依存していた状況が良く分かりますし、
過払い返還請求の消費者金融の経営に与える影響の大きさが分かります。
この結果昨日まで書いてきた内容のように、
消費者金融のビジネスモデルの再構築と業界の再編は不可避の状況になっています。
先に書いた格差社会を広げる元となる高金利の貸金業は、
この消費者金融や商工ローン（日掛け金融含む）、
さらにはリボルビング払いをする信販会社やカード会社などになりますが、
これら会社の大手になると、
それこそ銀行など金融機関の、優良かつ有力な運用先（融資先）と言う側面があります。
それは、これら会社へ融資は非常に儲かるビジネスであったとともに、
実態は銀行など金融機関から一般消費者などへの迂回融資でもあったわけです。
このため今回の貸金業規制法の改正にあたっても、
特例金利と言う部分でこの収益構造を温存しようと言う勢力の横槍が入ったのですが、
さすがに社会の反応や自民党政権の公明党依存と言う側面もあったのか、
とりあえず、１０月３１日のブログでも書いたように、まずますの内容で閣議決定されました。
でもまだ施行まで３年半くらいの時間があるため、
まだまだその動向は油断できません。
事実、３年半の経過期間の状況次第で、特例金利の復活などまったくなくなったわけではなく、
巨額の収益の出たビジネスであるから余計に、
様々なところから茶々が入る可能性も高く、
消費者にとっては冷静に見ていかないといけないと思います。
それは、消費者もことお金のことなので、
冷静になれば借りてはいけないお金でも借りようとするし、
やはり高金利でも貸すところがないと困るといった風潮になる懸念があるからです。
お金のことは個人も会社も同じです。
返すあてのないお金を高金利で借りれば、
間違いなく借金の額は雪だるま式に大きくなり、
冷静に考えれば返せないお金を返そうとすればするほど、頑張れば頑張るほど、
後戻りができない状況になってしまいます。
私が会社の資金調達をお手伝いしているのに、
なぜ消費者金融問題を執拗に書くかと言えば、
実はこの部分にその訳があります。
会社でも返すあてもないのに、ただ延命するだけのための融資の相談に来る案件は以前多かったのですが、
これらの会社に対して、何が何でもその資金調達をお手伝いすることは、
返って事態を悪化することをお手伝いをすることにもなるので、
現在お断りするようにしています。
個人の方も同様で、絶対に返すあてのないお金は借りない、
借りてしまったら、早い段階でリセットすることが重要で、
こう書くと様々な懸念をごちゃごちゃ言い訳する人もいますが、
リセットしないままいった窮状は恐ろしい状況が待ち受けているので、
一時期は大変でも勇気を持って対処して欲しいし、
またこの決断を揺るがすような、甘い誘惑を売る貸金業の存在を否定する立場で書いていることを、
ご理解いただきたいと思います。
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