ドコモは守旧派のイメージ
10月30日
私の携帯電話はドコモです。
FOMAですが、正直なところ電波が悪く、まったく満足をしていません。
MOVAと両方使えるデュアルネットワークサービスを使っていて、
やっと何とか使える印象です。
今回番号ポータビリティーサービス開始と、ソフトバンクの発表に関して、
ドコモの中村社長の記者発表の記事を読みました。
すごく長いのですが、できればお読みください。
NTTドコモの中村維夫社長はソフトバンクの新聞広告を指し「ゼロ円にならないサービスもあるのに、欄外に小さく書か れているだけ」と話した |
NTTドコモの中村維夫社長は27日都内で会見し、2006年9月中間期の連結決算を発表した。会見では、ソフトバンクモバイルの孫正義社長が26日に始めた新しい料金プランに質問が集中、中村社長はソフトバンクの新聞広告を手に掲げながら、「孫社長は23日に会見したときから言いたい放題言いっぱなしだが、あまりにいい加減で怒りを覚える」と苦言を呈した。主な一問一答は以下の通り。
――ソフトバンクの新料金プランについてどう思うか。
ソフトバンクは当社にとっては、2つの大きな料金プランを用意したと見ている。一つがNTTドコモの料金体系より210円安くするという「ブループラン」で、常に210円安いと強調されている。しかし、ソフトバンクは請求書を郵送する場合に手数料を105円とる。これに対し、ドコモは郵送でもインターネット上の明細確認でも無料。郵送なしならさらに105円割引する。また、ドコモの「iモード」の月額基本料は210円だが、ソフトバンクは315円かかる。これだけで「210円安」は帳消しになることになる。
加えてドコモは基本料金にかかっている色々な割引を用意しているので、基本料を210円安くしても最終的な料金では210円の差がフルには効かない。このまま黙っていれば、「ブループラン」はむしろ値上げということになる。こんなことを口にすると、(孫社長は)400円安くすると言い出すかもしれないけれど。
もう一つの「ゴールドプラン」は色々なケースがあるので一概には言えないが、私どもの標準的なユーザーで考えれば、ソフトバンクの2つのプランに負ける部分は1つもない。私たちの顧客があの2つのプランに入るメリットはまったくない。追随するつもりはまったくない。
――23日以降のソフトバンクの発表の仕方はどうか。
(ソフトバンクが出した新聞広告を示しながら)ゼロ円、ゼロ円、2880円なんて大きく書いてある。それに対して、かなり重要な条件が欄外にいっぱい書いてある。「ソフトバンク孫正義」と大きく書いてあるのに注釈の字は小さい。法律的にはよく分からないが、これを見ただけで加入した顧客は請求書を見てびっくりするのではないか。
(これまでの携帯電話会社のことを)「複雑怪奇な従来の料金システム」と書いてあるが、「ゴールドプラン」を見ると、利用時間帯や曜日別に通話料が3つも4つも分かれている。これのどこが複雑怪奇でないのかと。そのほか言いたいことはいっぱいあるが、日本の携帯電話料金を「世界一高い」というが、どこからそんなことを言うのか。総務省の公表する内外価格調査でも、ニューヨーク、ロンドン、パリのどこと比べても東京の料金は高くない。
――孫社長が「日本の携帯電話会社は儲けすぎ」と言っていることに対し、どう考えるか。
孫社長には23日の夜から言いたい放題言われっぱなしだ。孫社長は「1兆円も儲けている」と言われたが、私のところの今期の利益見通しは見ての通り税引き前で8150億円。KDDIは経常利益で約3000億円だ。自分の言いたいことを強調するためでも、あまりにいい加減で怒りを覚える。
――孫社長は基地局を4万6000局にすると話している。NTTドコモの基地局との違いはあるのか。
両社とも「W―CDMA」の通信方式を採用している。同じ方式なので基地局増設は同じ方法だ。私どもはかなりしゃかりきにやっているが、ソフトバンクはあと2万ぐらいやらなければいけないことになる。基地局を作るだけではなく、電波をどのように振り分けてチューニングするかも重要になる。
――NTTドコモがソフトバンクモバイルの「ゴールドプラン」のような音声通話の定額制を取り入れる可能性は。
音声定額のつらさはトラフィックの問題だ。周波数帯にあまりたくさんの余裕はない。音声定額を入れたらトラフィックは最低でも5倍以上に増えていくのではないか。きちんと対応しないと、普通の人の電話ですら通じないというとんでもないことになる。音声定額はなかなか導入できない。
パケット定額でも同じような難しさがあった。始めはトラフィック量がわからなかったため、「プラン67」だけに限定して導入し、徐々に対象を広げていった経緯がある。音声のトラフィックはパケットの比ではない。その辺は良く見極めないといけないだろう。料金はコスト削減努力をしながら長期的に下げなければいけないと思っている。今のままでいいと言っているわけではない。
――番号ポータビリティー制度が始まっての手ごたえは。
始まって3日が過ぎた。数については勘弁いただきたいが、下馬評どおりau(KDDI)が強い。ただし、受け付けた数は「これしか出てこないの」という印象だ。10月24日に満を持していた顧客はさほどいなかった。顧客の皆さんは冷静に判断しているのではないか。最初の土日となる28、29日の状況でわかるのではないかと思う。基本的には長い目で見る。じたばたはしない。
まあ言っていることは、
私は特に携帯のビジネスに興味もなく精通もしていないので、
ドコモの中村社長の言っていることの真偽は分かりませんが、
それほど間違ったことを言っているとは思えません。
でも次のドコモ社長とソフトバンクの孫社長の写真を見てください。
別に孫さんが男前で中村社長がそうでないというのではありませんが、
受ける印象はどう見ても、悪代官と善人の商人と思いませんか?
どちらがそうであるかは多分99%の方が同じ印象だと思いますが、
ドコモ=官僚的=守旧派=旧態依然の技術とサービス
ソフトバンク=民間=先進的=進歩的な技術とサービス
というような印象を持って仕方ありません。
本当にドコモが古くソフトバンクが新しいかどうかは分かりませんが、
でもこのドコモの社長の会見は、私は失敗ではないかと思うのです。
それでなくてもこのドコモの社長は、
何が取り柄なのか分からないのに、親会社であるNTTの強力な推薦で、
後でボーダフォンの社長に転じた有力であった社長候補に代わって社長になった人物です。
この人のおかげでFOMAのインフラが遅れたともいわれている人物らしく、
このような先入観念から余計に思うのかもしれませんが、
この会見は失敗であったのではないでしょうか?
まあ今日のことは私の好みの問題であり、独り言で他意はありません。
ただドコモ内部や関係者から聞いた話では、
NTTからの天下りの役員達は無能なくせに偉そうで官僚的で、
ドコモビジネスの発展の元凶でもあり、
世界的企業への飛躍を邪魔する元凶でもあるらしく、
そもそもAUが一番使いやすいと言うイメージを与えた責任者である社長が、
あの風貌で顔を歪めてソフトバンクと孫社長を非難するのは、
ますますイメージを壊し、他社へ乗り換える人を増加させるのではないでしょうか。
若い人なら特にこの傾向は顕著になる気がしました。
まあ今日書いたことはどうでも良く、
携帯が必需品の私にとっては、
もっとどこでも良い電波状況で使えるようになって欲しいと切望するだけです。
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日本の保険会社に対する外資の懸念
10月29日
これは私が親しくしている外資系証券会社の住宅ローン部門の責任者T氏から聞いた実際の話です。
取引上のメールなので全文は掲載できませんが、差し障りのない部分で、
日本の保険会社全体に対して、どのように見ているか分かるところをコピーしました。
お読みください。
(T氏のメール)
火災保険の取り扱いにつき、弊社の動向を報告します。
各損保会社の、不祥事について弊社全体(投資・証券部門も含む)が懸念を持っています。
要は、投資も含め取引をするに当たり、リスクがあるか?どうかの検証が必要があるということです。
住宅ローン部門の立場で言うならば、
例えばA社の火災保険を紹介し(代理店を含む)保険を締結したとして、
不払い等が発生場合に弊社が被るリスクを検証する必要があります。
また、今回ローン債権を証券化するに当たり、
弊社が三井住友海上火災を使っていたこと関し、海外の投資家からクレームが付いたことも確かです。
明らかに日本の損保業界全体に対する不審があることが分かり、
特に三井住友海上火災については、
投資家からクレームがついていることが分かります。
日本の損保の大手とは次の5社になります。
東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険、損保ジャパン、日本興亜損害保険、あいおい損害保険
昨年なんとこの5社を含めて26社に金融庁は次のように業務改善命令を出しています。
損害保険業界で保険金の不払いが大量に発覚した問題で、金融庁は25日(05年)、損保26社に対し業務改善命令を出したと正式に発表した。過去3年間の不払い件数は合計で18万614件、金額は約84億300万円に上る。契約者の不払い被害が広範囲にわたり、各社とも経営管理体制が不十分という構造的な問題があったことを重く見て、異例の一斉処分に踏み切った。
ところがこの話はここで終わらず、その後もあるサイトの記述をたどると次のような状況になっています。
・2006年 6月12日 - 損害保険ジャパンが2週間の業務停止となる(保険金不払いを筆頭とした各種不正行為によって金融庁に業務停止命令を受けたことによる)
・2006年6月21日 - 三井住友海上火災保険が2週間の業務停止となる(第三分野保険 を中心に悪質な保険金不払いなどが行われていたことから、金融庁に業務停止命令を受けたことによる。同年7月24日から疾病保障商品以外の業務は再開)
・2006年8月11日 - 昨年11月に行われた損保26社への業務改善命令の後に、数社で新たな不払いの発覚が相次いだ事から、金融庁が損保26社に対して再調査を指示。
・2006年9月18日 - あいおい損害保険にて、2005年に行われた不払い調査の時の数よりもさらに3万件を上回る不払いが発覚。合計で6万件以上の不払いとなった。この時点で会社毎の不払いの件数はこれが最多
・2006年9月30日 - 今年8月に金融庁が指示した損保26社への不払い再調査に対して、大手6社の調査結果が出る。合計で約9万8千件、80億円分が新たに判明。その中でも東京海上日動火災保険が最も多く、約6万3千件、46億円分という結果であった
・2006年10月13日 - 上記不払い再調査の結果が26社分出揃う。26社の内3社は新たな不払いは確認されなかったが、他23社に関しては昨年の調査以降のものだけでも合計で約13万6千件、102億円分あったことが判明。昨年の調査結果と合わせて約31万8千件、187億円分にまで膨れ上がる。これにより、昨年11月の行政処分が全く活かされていない状態が浮き彫りとなった
・2006年10月28日 - 損保大手5社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、三井住友海上火災保険)において、第三分野保険での不払い合計が4千件を超える見通しであることが判明
昨年一度業務改善命令を出されていながら、その後も不払いが新たに発覚し、
業界大手5社で4千件もの不払いがあるとの記事、
どう考えても異常と思いませんか?
保険はいざと言う時のために顧客が支払っているのにも関わらず、
読んだサイトにも次のように書いてありましたが、
「正当な保険事故であっても保険が支払われない、
いわば保険が保険として機能していない状況」になっているわけですから、
この問題は本当に深刻です。
今日は書きませんが、明治安田生命を筆頭に保険金不払いが行われていたことはご存知の通りです。
保険会社が保険として機能しない状況にしているなんて、
確かに、保険金を支払うことで収益は減ることになるわけですが、
保険をいざと言う時に支払うと契約して、保険の掛け金を取っていながら、
支払うべき時に支払わないのですから詐欺と言われても仕方のない状況です。
なんでこんな状況に、損保も生保もなっているのか、
これは何度もこのブログでも書いているように、
銀行が起こす不祥事と同じことが原因と思います。
このことは金融業界にだけ起きているとはいえませんが、
社員や行員が、社会や顧客を見ないで、社内を見ていることが原因です。
この状況が特に金融業界では顕著であることは以前にも書いたとおりです。
社内の事情が販売する商品に対する顧客の事情よりも優先されるわけですから、
よくよく考えてみると、会社としての存在や機能を放棄しているのですから、
まったくお話になりません。
最初にお話したT氏のメールを読んで、
対海外に対してまったく恥ずかしい限りで、
保険会社が保険金の不払いで収益を上げているなんて姿は、
海外から見たら、日本て不思議な国に移るでしょうね。
各種メーカーの造る製品の優秀さは自他共に認めるところなのに、
大手と言われる保険会社までが、保険会社でありながら、保険会社としての機能を放棄しているのですから、
この事件は日本の保険業界、金融業会だけでなく、日本全体の国益にまで悪影響を及ぼす懸念を感じ、
社内事業を慮る自己の保身が問題なんて悠長なことをいっている場合ではないと私は思います。
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貸金業に対する罰則強化について
10月28日
貸金業の罰則規定がやっと強化されそうです。
まずは次の日経ネットの記事をお読みください。
貸金業法案、違法業者の罰則強化 政府・与党がまとめた貸金業法案で、違法業者への罰則を大幅に強化していることが明らかになった。超高金利で貸し出したり、業務停止命令に反した法人に対し最大1億円の罰金を科す。これまでは罰金刑だった貸金業者による登録申請書への虚偽記載にも最大2年の懲役刑を科すなど全体に厳罰化している。無登録のヤミ金融業者やヤミ金融まがいの業者の締め出しを狙っている。 同法案では業務停止命令に反した個人への罰則は懲役最大5年、罰金は同1000万円と据え置くが、法人に対する罰金を現在の最大1000万円を1億円に引き上げる。違反を重ねて登録を抹消されても、代表者などを変えて登録し不正を繰り返す業者が後を絶たないため。年109.5%(当初の出資法の上限金利)超の超高金利で貸した法人への罰金も最大1億円とする。
やっとは言え、良い流れになってきたと思います。
本当に今までは貸金業者に対する罰則規定が緩すぎたと思います。
常々このようなことを書いていると、
消費者金融に何か恨みがあるのかといった、頓珍漢で的外れも甚だしい意見もいただくのですが、
私は自分のことでも、あるいは仕事上でも感じるのですが、、
銀行も含めて貸金業を営む会社には、
お金を貸すという行為から、どうしても顧客に対して優先的な地位に立つ以上、
それ相応の見識と自制心を持った活動が不可欠と思います。
貸金業以外の業種の場合は、
普通の場合、顧客の方が明らかに強い立場なことが多いので、
契約上の問題、あるいは契約書の問題などで、
顧客側に不利な点があったら、そのまま通るわけがないため、
顧客の権利や義務はおおむね守られます。
しかし、貸金業に関しては、
お金を扱う点で、どうしても顧客の立場は弱くなりがちで、
契約内容や契約書が顧客にとって不利な内容があっても、
借りたい一心で不問にしがちです。
このことが後々トラブルになった時、
人生を狂わす原因にもなってしまうことにもなるのです。
その理由は、よくよく考えてみると、
個人にしろ会社にしろ、お金を借りる方法の選択肢は皆様が思われるほど選択肢は多くありません。
特に個人も会社も、懐具合や財務内容が悪くなってくると、
特に選択肢の幅は狭くなり、
借りる気持ちがあれば、多少のことは目をつぶってでも借りてしまう傾向があります。
もちろんこのような状況になった責任は顧客側にあるにしろ、
ただただ顧客の個人責任のみで片付けようと思う人がいますが、
これは大間違いです。
商品の性格上、貸金業を営む会社は、
そもそも、どんな条件でも何が何でも借りなければいけないと言う人に、
本来は貸してはいけないのです。
貸した金を返してくれる可能性の高い人や会社にだけ貸すようにしないといけないのです。
この部分が審査能力で、言わば貸金業が最も大切にしなければならないノウハウなのです。
ところがこの貸していいのか悪いのかの判断が、
日本の資金業の場合、審査能力が非常に幼稚で、成熟していないため、
本来あってはならない制度としか思えない連帯保証人などを取って、審査能力の無さをごまかしているのです。
貸せるか貸せないかの判断が自信を持ってできるのなら、
本来は連帯保証人なんて不要なはずだし、
貸した顧客が全員返済してくれ、さらに発展するようならば、
こんなに儲かる商売は無いはずです。
だから審査能力の高い欧米の金融機関は高い収益力を持つのと比較すると、
日本の金融機関は劣ってしまうのです。
また、この判断の無さをカバーするのが高金利なのです。
なぜなら高金利で貸せば、多少のデフォルトが出ても収益は確保できるし、
不法と分かっていても家族や勤務先までプレッシャーをかければかなりの部分保全できるわけです。
消費者金融や商工ローンがこの部分に該当します。
その結果、自殺者を数万人も出し、家庭崩壊や犯罪のきっかけになってしまっているのが、
今の貸金業の過剰与信なのです。
このようなことから、少し話が遠回りしましたが、
貸金業を営む会社は、貸して良い人に貸すのが本来の仕事であって、
収益のため、本来貸せない人にまで貸して、その保全を貸した人以外に責任転嫁したり、
それこそ高金利で返済できず自殺した人への債権を生命保険で保全などするのは明らかに違っていると言いたいのです。
まして、連帯保証人になったり多重債務者になった人に対して
さらに狂ったような高金利で不法に貸す闇金なんてものは、
極論かもしれませんが、麻薬の売人以下の存在で、懲役10年なんて甘すぎます。
なぜなら麻薬売人より貸金業は、社会に対する影響力が大きいからです。
人の弱みに付け込んだ社会のハイエナとしか思えない、
不法な高金利で貸すような闇金業者なんかは本当に一掃しないといけません。
ですから、今日の記事のような罰則強化は絶対に必要と私は思います。
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