消費者金融のいい流れと懸念材料
貸金業の規制を強化する関連法案で、与党が特例高金利を撤回する方針を固めるなど、業界にはより厳しい内容になった。上限金利が引き下げられ、大手を含め消費者金融各社の収益が大きく圧迫されるのは必至だ。今後は、生き残りをかけて、銀行との提携強化を探る動きや、業界内での再編が活発化しそうだ。
消費者金融各社は、無担保・無保証で個人に融資する独自のビジネスを確立し、上限金利年２９．２％という金利で高収益を上げてきた。一方で、十数％というより低い金利帯で個人向けローンを展開する銀行に対しては、保証や審査で業務提携し、すみ分けを図ってきた。
ところが、今回の規制強化で上限金利が２０％に引き下げられ、これまでのやり方は大幅な修正を迫られることになった。信用力が低いために資金調達コストの高い中小業者は利ざやが稼げなくなり存続が困難な状況になる。また、銀行の個人ローンとのすみ分けも難しくなり、「同じ金利帯では信用力で銀行にはかなわない」（消費者金融大手）と危機感を募らせている。
このため、これを機に銀行と消費者金融大手が関係を深める動きが出ている。アコムと資本提携を結ぶ三菱東京ＵＦＪ銀行の畔柳信雄頭取は２４日、「健全な消費者金融市場をわが国につくっていくという志を持って、法令順守を重視した運営などに取り組んでいく」と、強固な関係を続けていく姿勢を示した。今後、アコムとの提携ローンを検討するなど、消費者金融業務を収益拡大の柱とする考えだ。
また、プロミスと共同でローン事業を展開する三井住友銀行も「顧客ニーズに応えていくためには、プロミスとのノウハウ活用が有用」と、提携関係の維持を強調する。
一方で、銀行との競合を避けるために「保証業務や海外事業の展開などで、新たな収益源を探る動きが加速する」（スタンダード＆プアーズ）との見方もある。また、市場規模の縮小が避けられないことから、業界内の再編で生き残りをかける動きが進みそうだ。
まずは青字の部分ですが、まさにブログでも書いてきたように私も同感です。
消費者金融は間違いなく今のビジネスモデルでは成立しなくなるのは必至で、
中小の業者はかなり淘汰が進むと思います。
事実、このグレーゾーンがクローズアップしてからは、
中小の業者には、メガバンクはもちろん、
けっこうこの業界に積極的だった地方銀行も少なくとも新規取引を止めていたし、
外資、欧米もアジア系も融資をしなくなっています。
それから黄緑の部分ご覧ください。
三菱東京UFJの頭取と、三井住友の談話ですが、
言っている内容は普通ですが、
内心は消費者金融を事実上、手に入れ、嬉々としているところが、
行間にあふれていると思いませんか。
でも業界の再編成は別にこの業界に限ったことではなく、
他の業界でもあります。
いつも金融業界の対極の存在として取り上げる、
自動車業界だって、事実上、トヨタ、ホンダ、日産、スズキの４社に集約されたように、
むしろ今の消費者金融の業界のような状況のほうが異常であったのではないかと思います。
とりあえず特例金利撤回は良かった、良かった。
これも厳しい世論の賜物と思います。
が、しかし、次の記事を読んでください。
消費者金融の規制を強化した関連法改正案を臨時国会に提出する自民、公明両党は２４日、消費者金融が借り手にかける生命保険について、借り手が自殺した場合は、保険金の支払いを禁止する規定を盛り込む方針を固めた。与党は２５日にも、自民党の当初案にあった「特例高金利」や「利息制限法の上限金利区分変更」を撤回することを柱にした修正案で正式に合意し、３１日の関連法改正案の閣議決定を目指す。
貸金業界は債権回収のため、借り手に十分な説明なく「消費者信用団体生命保険」をかけてきた。貸金業者側が保険料を払い、借り手が死亡した場合、借金額を上限に業者が保険金を受け取る。だが、死亡して保険金が支払われると借金を回収できるため、「命が担保となり、自殺や過酷な取り立てを助長している」との批判を浴びていた。
また、急激な金利引き下げには「借りられなくなる人が出てくる」との懸念もあることから、改正法施行の２年半後をめどに、利用者の状況を踏まえ、特例高金利の必要性を再検討する規定も設ける。
青字の部分は生保業界だって、今の状況下で、破廉恥なこの保険は売れないだろうし、
当然と思いますが、
問題は赤字の部分です。
まだこんなこと書いているんですね。
もう借りられない人に貸す気もないくせに、
よくこんなことを考えるなと思います。
もちろん銀行が自分で言っているわけではないけど、
どう考えても、２年半後の債権（消費者金融業界への融資）の保全が十分でない場合のエクスキューズで、
嫌になります。
まあ、いずれにしても、
消費者にとっては悪い流れではないと思いますが、
まだまだ油断できません。
でも、１０万円以上の借入残高のある方。
特に１００万も２００万もあって、返済の厳しい方は、早めの過払い返還請求が重要だと思います。
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公共工事受注の法人に耳寄りな話
１０月２３日
今日は公共工事を受注する建設業の方にぜひお伝えしたい話です。
建設業というだけで金融機関が審査不可にする傾向の強い中で、
今日ご紹介するするシステムはかなり利用価値が高いと思います。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、
実際この制度を使っている建設業の方に聞くと、
まだまだ知られていないとのこと。
さらに、この会社もこの制度があることで今があると言う位、
利用価値の高い制度のようで、ご案内しようと思いました。
案内書に書いてある概要をご案内しますと、次のようになります。
・ご利用いただける方
公共工事、受注の法人のお客様で、組合に加入及び出資が可能な方
・資金使途
下請会社の運転資金、決済、賞与資金
・融資金額
受注、公共工事総金額の５０％以上（出来高で融資）
・出来高融資
工事の出来高が５０％以上で何度でも融資が可能
・対象工事期限
工事の工程終了３週間前に受付
・借入利率
年率 ２．５％
・経営事項審査の控除
下請セーフティネットを利用すると有利子負債合計から控除可能
・担保
不要
・保証人
不要
・必要書類
工事請負契約書など
要はこの制度を利用することで、
公共工事代金の債権を事業協同組合に債権譲渡することで、
元請の建設業者は下請業者に支払う代金の融資を受けることができます。
債権に債権譲渡禁止条項がある場合でも、
この事業協同組合にだけは可能なので、利用価値は高いと思います。
一般的な話題ではないので、詳細は個別に対応いたしますので、
メッセージかメールでご照会いただければと思います。
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金融業界の変化を本当に望みます ２
１０月２２日
昨日書いた続きになりますが、
新聞でも連日貸金業規制法関連の記事が掲載されていて、この問題の重大さが分かります。
昨日も書いたように、日本の資金業は、銀行も含めて、
超温室環境の中でぬくぬくと利益を上げてきた側面があって、
特に消費者金融を取り巻く環境は、
普通の業界の経営者、それも東証１部に上場しているレベルの会社の経営者なら、
グレーゾーンの問題、自殺や犯罪の原因になっている懸念、過剰与信の問題など、
かなりやばい状況にあったのに、
政官と癒着していることや、日本人のお金についての潔癖なまでの倫理観に胡坐をかいて、
これら数々の課題を放置してきた経営判断の誤りはとても大きなことだと思います。
これらの経営者こそ、株主代表訴訟の格好のターゲットで、
こんな馬鹿な会社の株を買った人もかなり頓珍漢とは思いますが、
訴訟の動きがもっと出てもいいぐらい、
この業界の経営者は全員、無能不見識なくせに、強欲で破廉恥きわまる馬鹿者集団としか言えません。
次の記事を読んでいただきたいと思います。
消費者金融、過払い金返還に１兆円引当金・大手4社、9月中間
大手消費者金融4社がそろって多額の損失を計上する。利息制限法の上限金利（年15―20％）を超える金利（過払い金）の返還に備え、2006年9月中間決算で各社2000億―3000億円前後の引当金を積み増す。合計で1兆円規模となる。この結果、最終損益は全社が赤字とみられる。貸金業規制法の改正問題など逆風が強まる中、高収益を稼いできた業界の曲がり角を象徴する動きといえ、中小を含め淘汰・再編が進む可能性がある。
引当額はアコムの3000億円超が最大で、武富士が2500億円前後。アイフル、プロミスが各2000億円前後となりそう。
よくもこんな状況になるまで抜本的な手を打たず放置してきたと思いませんか？
今の経営環境が読めない人が、はたして経営者と言えるのか、
その経営責任は何度も書きますがとても大きく、
何とかなると金貸し業にありがちな一般常識の欠如が原因の、
社会の変化の読めない不感症としか言いようのない失態があったと思います。
さらに次の記事は喝采をする反面、
なぜ金融庁がこのようなことをするのか、考えさせられる内容です。
貸金業規制法改正案に役員解任命令盛る・金融庁検討
金融庁は違法行為を行った消費者金融会社など貸金業者の経営陣に「役員解任命令」を発動できる制度の導入を検討している。現在開会中の臨時国会に提出する貸金業規制法の改正案に盛り込みたい考え。銀行や保険会社に対しても同様の解任命令権が行政処分の１つとしてあり、貸金業者への取り締まりも強化する。
現在、貸金業者に対する行政処分は最も重い「登録取り消し」とその次に重い「業務停止命令」の２種類。金融庁はよりきめ細かく不正行為を取り締まることができるよう行政処分の多様化を検討していた。すでに「業務改善命令」を加えることを決めている。
この記事の赤字の部分が本当に金融の正常化のため、顧客保護の観点から行われるのであれば、
この業界が正常化されるまでの間なら、諸手を上げて大賛成です。
でも日本の官の考えること、やることは怪しくて、
今回の案も何か急に、今まで貸金業規制法の改正を骨抜きにするために躍起になっていたのが、
急に正義の味方になったみたいで、どうも信用を私はできません。
三角取引による外資の日本企業買収をさらに円滑にするための方策なのか、
消費者金融などを銀行に売り渡すような金融業界大再編のための方策なのか、
いずれにしても、散々貸金業規制法の改正を骨抜きにしようと躍起になっていた金融庁が、
急に正義の味方でしたなんて言われても、素直に納得はできないですよね。
しかしながら、いずれにしても、
消費者金融の再編はこの段階まで来ると避けがたく、
中小の会社で生き残れるところは少ないだろうし、
大手だって今の経営者たちが、現在の手法で経営できる時間も残り少なくなってきていると私は感じます。
まあ経営者として超無能だったのだから仕方ありませんね。
まともな経営者だったら、何を言っているか分かっていないようなアイドルを使って、
子供だましでブラックジョークのような、
今のCMの内容を相も変わらず流す、不感症な神経を持たないと思うのですが・・・。
本当に顧客の支持を得るような手がなぜ打てないのか？？？？？？？です。
せめてCMくらいもう少し変えれば良いのにね・・・。
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