金融業界の変化を本当に望みます
信販会社が住宅リフォームや墓石などのクレジット契約者に生命保険をかけ、死亡時に保険金の受取人となるケースが９２万５９５６件あり、これまでに１７５３件約２９億円が支払われていたことが経済産業省の調べで分かった。自殺は全体の９・３％にのぼる。消費者金融大手に続き、クレジット契約でも命を担保に残債が回収される実態が浮かんだ。
この保険は団体信用生命保険（団信）。クレジット契約者を被保険者として信販会社が生保に保険の掛け金を支払い、契約者の死亡後に残った債務と同額の保険金を受け取る。経産省が全国信販協会加盟４４社中、商品の割賦販売の契約を扱う４１社を対象に調査した。
今年９月現在、オリエントコーポレーション、ジャックス、クオーク（いずれも東京）▽アプラス（大阪）▽セントラルファイナンス（愛知）の大手５社を含む８社が団信を利用。住宅リフォームや墓石、ゴルフ会員権の契約で使われていた。
保険金が支払われたケースで死因が自殺だったのは９・３％で、最も多い社は１０・４％だった。
この保険も、今年８月までは割賦販売の契約書に小さく記されているだけだった。
私はこの記事を読んで、消費者金融の問題と同様、
住宅リフォームや墓石やゴルフ会員権のクレジットまで、
団体信用生命保険がかけられているとは思いませんでした。
住宅ローンの場合も団体信用生命保険がかけられているのは知っていますが、
この場合、この保険の存在は明確で、利用客も十分認知しているし、
一生の買い物で生活基盤の元である住宅取得のためなら、
万一の時は生命保険で対応されることについては納得していると思います。
信販会社についても消費者金融のケースと同様、過剰与信があったのは明らかですし、
記事の赤字の部分については、特にに引っかかるものを感じます。
なぜ住宅ローンのように顧客に明確に分かるようにしないのか、
この部分には、生命保険会社にも信販会社にも、その姑息な思惑を感じますし、
保険金の支払われたケースの死因の１０％が自殺であった結果を見て、
信販会社は自社の審査が妥当だったのかどうか、
顧客の安全で安心な人生をサポートすることが会社の使命であるはずの保険会社は、
この保険の販売も問題ですが、
資金を提供する信販会社のサービスに問題を感じなかったのか、
ただ保全できればかまわないと思っているのであれば、
生命保険の会社としての、倫理観や社会的責任をどのように感じているか疑わずにはいられません。
また次の記事をお読みください。
グレーゾーン金利の撤廃など貸金業法の規制強化の動きを反映し、消費者金融会社や信販会社、カード会社などで、業績の大幅下方修正や赤字転落が確実になっている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのカード大手、ＵＦＪニコスは２０日、０６年９月中間連結の業績予想を大幅に下方修正した。最終（当期）損益は前回（４月）予想の２７０億円の黒字から８３５億円減少し、５６５億円の赤字に転落する。引当金の積み増しで大幅減益する先例となった。
利息制限法の上限金利（１５～２０％）と、出資法の上限金利（２９・２％）の間のグレーゾーン金利を巡っては、業者に返還を命じた今年１月の最高裁判決をきっかけに、返還請求が相次いだ。これを受けて、日本公認会計士協会は１０月１３日に、返還請求に備えて引当金を積むように求める新指針を公表した。
ＵＦＪニコスは０７年３月期に２１億円の返還が生じるとみて、既に引当金を積んでいた。しかし、実際には９月までの半年で年間予想を超えたため、今期中に生じる返還請求の見通しを修正した。
会計士協会の新指針に対応して、今後２年半の請求を見越した引当金を計上した結果、２００億円の引当金の積み増しが必要となった。さらに、グレーゾーン金利の撤廃など貸金業法の抜本改正案が現在開会中の国会で審議される予定で、今後の収益が圧迫されるとみて、繰り延べ税金資産５６０億円を取り崩したことが大幅赤字につながった。
繰り延べ税金資産は、不良債権処理などに伴い、すでに支払った税金が将来戻ってくると見込まれる分を資産として計上している。しかし、今後の利益見通しが減少すれば、戻ってくる税金も少なくなるため、取り崩す必要が生じた。
ＵＦＪニコスの業績修正は、相次ぐ返還請求に加え、今後の規制強化が経営に与える打撃の大きさを明らかにした。大手消費者金融各社は０６年３月期決算で、既に２００億円前後を引き当てているが、「新指針に従えば、数百億円規模で引当金を積み増さなければいけないので、最終赤字に転落する恐れもある」（大手消費者金融）とみられている。
消費者金融や信販会社だけではなく、カード会社もグレーゾーン金利の影響の大きいことが分かります。
グレーゾーン金利の影響が大きいということは、
今年の初めにでた最高裁の判決に違反する金利に、収益が依存していることの証でもあるので、
本当に日本の金融業界の現状は大きな課題を持っているといえます。
しかしニコスについては次の記事のように、この機会をビジネスチャンスと捕らえて、
優良顧客の囲い込みを図るようで、このような前向きで正常な動きは他社にも出てきています。
ＵＦＪニコスの大森一広社長は２０日の業績予想修正会見で、キャッシング・カードローンの適用金利を、来年にも想定される改正貸金業規制法が施行された段階で、前倒しでグレーゾーン金利を撤廃し金利を引き下げる方針を明らかにした。政府・与党は法改正で、上限年２９・２％のグレーゾーン金利を、１５～２０％に引き下げるが、数年間の猶予期間を設ける方針。同社は猶予期間を使わずに金利を引き下げることで、優良顧客の囲い込みやイメージアップを図る。
新規の貸し付け分で引き下げ金利を適用する。引き下げで年間最大３００億～４００億円の減収になるという。
このように厳しい条件になると、当初は記事のように大きく減益になるかもしれませんが、
企業努力によってこの部分を越える利益の上がる商品やビジネスモデルを考えていかなければなりません。
考えてみれば他の業界、たとえば自動車や家電などの業界では、
円高、公害問題などの問題や、国境を超えた激しい競争、
そして顧客のニーズの激しい変化などに対応して、改革を繰り返して、現在の強い姿があるわけです。
日本の金融業界はこのような間断なる改革が温室のような経営環境の中で必要でなかったため、
以前から言われていた、グレーゾーン金利の問題点、あるいは自殺者の多い社会問題など、
大きな問題点を認知をしていながら、もっと早く手を打つ必要があったのに、放置し、
今になって慌てふためいている甘チャン業界なのです。
他人の懐を預かるような仕事なので偉いと勘違いしているようですが、
一番偉くない、無能なのにプライドだけ高い業界でもある訳です。
メガバンクなどの行員は入行するときは、公平に見て結構有能であるのに、
いつの間にか温室的な環境で商売が楽な分、
行内の組織内での自分の保身に一所懸命で、
楽な商売で上げた数字のチャンピオンが偉くなるため、
能力の使い方を明らかに間違え、
社会的な見地では明らかに能力を浪費しまくっている業界と言えるのではないでしょうか。
私は銀行も含めて、日本の金融業界は顧客の支持を得る形で、
もっと強い体質の業界に変化していくことを心から望んでいます。
この意味でも、国は、金融業界に対してもっと厳しい経営環境を与えるくらいの政策で、
骨の髄から鍛えなおす必要があると私は感じます。
法律違反や優先的地位を利用した営業などをやったら、
二度と立ち上がれないくらいのペナルティを課し、
旧態依然の遺伝子を組織の中から根絶するくらいの施術がこの業界には必要に感じます。
金融業界は銀行も含めて、もっと真の商売人になって欲しいと思います。
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北朝鮮核実験 へそ曲がり的感想
１０月２０日
毎日北朝鮮の核問題について様々な報道を見ていると、
私のようなへそ曲がりには、
北朝鮮とアメリカって、そして日本はお友達ではないかと言う気さえする感想を持ってしまいます。
ミサイル発射の時から、今回の核実験にしても、
アメリカと日本の政権にとって、とても追い風になっている気がします。
さらに、日米の軍需産業にとってみれば、これ以上ない経営環境を作ってくれているのではないでしょうか。
安倍政権にしても、
この問題でかなり求心力を持ったし、
安倍首相の最も得意とする分野にスポットが当たっているので、
こんな調子じゃ、来年の参院選も勝ちそうだし、
私なんか短命ではないかと思っていたのに、
このようなことが続いていけば、長期政権の可能性は大だし、
憲法改正はおろか、核保有問題だって、今まではタブーだったのに、堂々と論議されて、ミ
サイル防衛問題や米軍のグアム移転問題なんか、
一挙にアメリカの思惑通りに運びそうな気配がします。
さらに北朝鮮と中国との関係は、
表面的かもしれませんが、どんどん悪化していき、
韓国の反米の傾向にさえ影響が出てくる雰囲気です。
ビンラディンと同様、金総書記もアメリカと本当は仲良しじゃないかと思うのは私だけでしようか。
中東についで東アジアでも緊張が高まり、
誰に一番メリットがあるかと言えば、
これはどう考えても、アメリカを中心とする軍需産業で、
戦争を不謹慎かもしれませんが、
一つの大きな事業機会と考えれば、
東西冷戦後の現在、常に軍事的緊張を世界各地で高めて事業環境を整えておかないといけないわけで、
この産業にとっては、今の北朝鮮の暴走は本当にありがたいことではないかと思います。
まさにチェイニーなんかは大喜びなんじゃないでしょうか。
このような枠組みで考えれば、
日本の政権も勇ましい政権である必要があり、
今回の総裁選でも、絶対に谷垣氏ではなく安倍氏でなくてはいけなかったんだなと思いますし、
外務大臣も麻生氏でなくてはならなかった気がします。
私のように安倍氏を支持していない者にとっても、
こんな状況なら安倍総理で良かったなと思ってしまうんだからストーリーは実に上手くできていますよね。
だから、暴走の果てに、近い将来、金総書記のアメリカ亡命なんてことが、
突然起こるような気がしてなりません。
私も本の読みすぎかもしれませんが、
これで日本国内で北朝鮮が関わっているかのようなテロ事件でも起きれば、
一気に今の流れは加速され、アメリカの思惑通りのストーリーになってしまうんじゃないでしょうか。
（ひんしゅくを承知で言えば、私はこの流れに決して全面的に反対の立場を取っているわけではありません）
私なんかアメリカ人の共和党支持の親戚に９．１１は「やらせ」だと言ってひんしゅくを買いましたが、
この事件から今回の北朝鮮問題まで、一連の流れを感じて仕方がありません。
考えすぎでしょうか？
この流れがこのまま進んでいけば、しばらくは日米の経済の失速の可能性も少なく、
もちろん不動産価格の暴落もすぐにはないのかなと一人で勝手に思っています。
景気が悪くならない方が良いだけで、もちろん戦争は大反対ですよ。（念のために。）
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経理処理はスピーディーに
１０月１９日
今日は久しぶりにこのブログを書き始めた頃に書いていたような資金調達の話題です。
最近は不動産案件に軸足を置いたり、
新規事業の立ち上げで、忙しくしていて、前ほど、銀行融資のお手伝いをしていませんが、
それでも毎月２０件位の案件に取り組んでいます。
また最近はあまり業績の悪い会社やできたばかりの会社の顧客が減ったので、
以前と比較すると滅茶苦茶な案件は少なくなりましたが、
でも顧客の会社を見ていて言えるのは、お金が忙しい会社に限って、経理処理のスピードが遅いと言うことです。
確かに毎日の資金繰りに窮したり、少ない人数でやっていると、
資金調達やお金になる業務に集中する気持ちもよく分かるのですが、
いざ銀行などから、まともな資金調達をしようとしても、
金融機関から最近の会社の状況を表す試算表の提出を求められると、
前期の決算以後、まったく経理処理をしていないような状況の場合、
試算表を作るだけでも時間がかかってしまい、
必要なときに必要な資金を得ることができません。
中には決算をしていない会社も時々あって、
決算をしていないで、金融機関から資金調達をしようと思うこと自体？？？？ですが・・・。
でも、常識的に考えて、まさかと思われるかもしれませんが、
業績の悪い会社で決算をしていない会社って、
結構多いので私も驚いたことがあります。
その理由を聞くと、赤字だからしても仕方がないと思った。
返って業績の悪さを証明するようなことだからしなかった。
ここまで来ると、少し頭が捻挫しているとしか思えませんし、
お手伝いの方法がないというのが率直なところです。
このような例は極端にしても、毎月遅れることなく試算表を作成している会社の数も、
意外や意外、結構少ないのに驚かされます。
一番多いのは、経理担当者を置かず、
社長や専務など役員が経理処理をしている会社なんですが、
このようなケースは、日常の業務で忙殺されてできないと言います。
また経理担当者もいて、会社はちゃんと遅れずに経理処理をしているが、
会計事務所の処理が遅くて試算表の作成が遅れていると言うケースもよくあります。
理由はともかく、資金調達にとってみると、この状況はけっこうまずいんですね。
なぜかと言えば、まずは日常の経理処理ができていないと、
本当に会社の資金の状況を示す資金繰りの見込みが立たないこと。
そして、資金調達の時に、決算期から６ヶ月以上経過している場合は、
必ずと言って良い位、３ヵ月以内の試算表の提出が求められるからです。
少し内緒の話でもありますが、
試算表は、預金残高とか借入残高などを抑えれば、
ある程度固定費を元に経費の算出も可能だし、
売上関連の数字も分かると思うので、
結構簡単にそんなに実態と離れていない試算表は、実は自社でも結構簡単に作成できます。
どうしても会計事務所で作成すると時間がかかる場合は、
先入観念で無理と思わず作成してみられたら良いと思います。
今月号の、経理関係の雑誌の記事でも書いたのですが、
会社の資金繰りを間違わずに行うための基本は、
日常の経理処理を遅れることなくすることです。
このことは会社の経営者の意識によって本当に違ってくるので、
日々の経理処理を疎かにしている経営者は、まずはこの部分を正すことで、
経営も計画的になるし、いわゆる自転車操業から抜け出す第一歩になりますし、
資金繰りもかなり計画的かつ、好転するので、
儲かっていると思うのに、なぜか資金繰りがきついと思われる会社の経営者は、
この部分の改善を考えたら良いと思います。
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