消費者金融の業務停止についての関連記事から
１０月１８日
まずは馬鹿馬鹿しい消費者金融の話題から、レイクが一部業務停止になる模様。
この記事には書いていませんが、
勤務先に回収の電話をした言い訳が最高です。
本来なら顧客から勤務先に電話をしないが、この件に関しては社内の連絡及び入力ミスで、
誤って電話をしたんだってヽ(`Д´)ノヾ(｡｀Д´｡)ﾉ
゛(｀ヘ´#)
この言い訳をどう思われます？
馬鹿馬鹿しくて、こん会社ぶっ潰れろと思いませんか？子供だましじゃあるまいし・・・。
私は不愉快の極みです。
まあ読んでいただけますか。
「レイク」に一部業務停止、金融庁が最終調整
金融庁は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）系の消費者金融大手、ＧＥコンシューマー・ファイナンスに対し、違法な取り立て行為があったとして、近く一部業務の停止を命じる方向で最終調整に入った。停止期間は1週間程度とみられる。同社の「ほのぼのレイク」の店舗で、借り手が拒んだにもかかわらず、勤務先に取り立ての電話をかけたため。今臨時国会に法案提出を予定する貸金業規制法の改正論議にも影響を与えそうだ。
ＧＥコンシューマーは4月、レイクの店舗でお金を借りて延滞していた顧客に対し、自宅や携帯電話で連絡がつかなかったため、勤務先に電話した。その後、顧客は「勤務先に電話をかけないでほしい」と要請したにもかかわらず、同社の回収担当者が再び電話をかけた。金融庁はこれが貸金業規制法違反に当たるとみているもよう。消費者金融大手では4月のアイフルに続く処分となる。
コンプライアンスとか、グローバルスタンダードなんて、よく言えるなというのが感想で、
この種の話、アメリカのように、顧客も訴訟しまくってやれば面白いでしょうね。
多分、GEなんて尻尾を巻いての逃げ帰るのではないでしょうか。
もう少しまともな釈明があるってもんで、日本の社会を舐めきっていて頭にきます。
次は逆にざまー見ろ的な記事で、非常にすっきりました。 
まあお読みください。
消費者金融大手４社、全社が２ケタ経常減益
アコムや武富士など消費者金融大手4社の2006年4―6月期の連結業績が28日出そろった。利息制限法の上限を超える金利（過払い金）の返還請求が債務者から相次ぎ、過払い金の返還関連費用が4社合計で400億円に達し、前年同期の4.9倍に膨らんだ。貸倒費用も増えて収益を圧迫し、全社の経常利益は2ケタ減となった。
武富士とアコムが同日発表した経常利益は、前年同期に比べ武富士が77％、アコムが60％それぞれ減少した。武富士は過払い金の返還額が89億円と前年同期の2.8倍となり、新たな引当金も合わせ関連費用が173億円に上った。アコムも同様の関連費用が73億円と、同四倍を超えた。過払い金返還に絡む債権放棄などで、貸倒費用もそれぞれ42億円、190億円増えた。
そうなんですよね。この過払い金返還が消費者金融の収益を圧迫しているので、
今度の貸金業者の規制法の改正なんて、改正どころか、過払い金返還ができないようにするために、
政官業が組んでやっているんだから、売国奴も甚だしいところです。
大学の後輩だけど、このけしからん政治家達の代表格であった不感症不見識政治家は、
主要閣僚のポストについているんだから、
今度の安倍内閣がいかに、国民の生活よりも戦時体制的な色の濃い内閣か分かります。
ところで、今日聞いた面白いニュースですが、
これも悪質損害保険会社、ザマー見ろな話題です。
弊社が親しくしている、外資大手の住宅ローン会社ですが、
保険金不払いを起こした会社の火災損害保険の扱いを禁止している模様で、
これは良い傾向です。
具体的には、MSとかSJとかは外されているようです。
要は、保険会社にしても、消費者金融にしても、
不正や違反をすると、その影響は大きく、絶対に割に合わないようにすれば、
間違いなくこの種のトラブルは減ると思います。
ところが業界を利用しようとしたり、業界にぶら下がる政治家や官僚たちが、
自分の利益のために、違反会社に対して、なんだかんだと屁理屈を付けて擁護するから、
このような馬鹿馬鹿しいトラブルがなくならないのです。
消費者金融の業界も、今のままのビジネスモデルでは絶対に儲からないことが分かれば、
不感症で頭も悪い消費者金融の経営者でも、
何らかの対策を講じると思います。
金融行政は、金融機関の活動についてはもっとフリーハンドにさせた方が良いと思いますが、
違反や不正には、今よりも１０倍くらい厳しい対応が必要です。
もっと金融機関を温室の中から極寒の環境に置かないと、
たくましい良い会社にならないと思うのですが・・・。
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号外！不動産担保ローンについて
１０月１７日
不動産取得や借換えなどで、
ノンバンクの不動産担保ローンを利用しようとしている方への重要なお知らせです。
弊社が取引をするノンバンクの中の１社の取り扱い姿勢がこのたび大きく変わりました。
顧客にとって良い方向への変化なら大賛成なのですが、
かなりやばい方向への変化です。
この会社は東証一部で、不動産担保ローン専門の会社ではありませんので、
弊社がよく利用する２社と比較すれば、
もともと小口が得意で、５千万円以下の融資が主でしたが、
２～３千万円の範囲の融資であれば、
不動産担保ローンの専門会社が対象としない物件でも、
取り扱ってくれるので重宝していました。
ところが、現在は５千万円以上の融資は９９％やらず、
さらには掛け目も最高６０％に変わりました。
この会社のローンの金利水準は８％台で融資手数料も融資額の２％と、
決して安くないローンで、
このローンを利用する方は、
自己資金が潤沢でない会社及び個人が主なので、
実質上はかなり使い勝手の悪い会社になってしまったと言えます。
この動きが、単にこの会社の経営方針やビジネスモデルの変更だけが理由ならば良いのですが、
ノンバンクに対しても、ノンバンクに融資をする金融機関に対しても、
所轄官庁が余計なチェックを始めていることは間違いなく、
この理由の先に、今回のこの会社の方針変更があるのなら、
少し先行き、不動産市場しも黄色信号が灯ったような気がします。
日本の会社は、とかく横並びの経営方針を今でも取りがちで、
ノンバンクに対する金融機関の姿勢が明らかに１社でも変化しているのなら、
他の金融機関の不動産担保ローンを取り扱うノンバンクに対する姿勢も変化する懸念があり、
このような現象が大きくなれば、前のバブル崩壊の時ほどはないかもしれませんが、
上昇に転じている地域の不動産価格の先行きまで、
かなりやばくなることは十分考えられ、
不動産売買や投資などをしている会社や個人にとっては細心の注意が必要になってきます。
今日の記事は、某会社の一現象に過ぎませんので、
あまり深刻に考えることは不要かもしれませんが、
少なくとも東証１部の某ノンバンクが方針を変更したことは間違いのない事実なので、
一現象として捉え、頭の隅において下さいね。
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新規事業、いよいよ開始
１０月１６日
以前から何度か書いていますが、
弊社も関わる新規事業がいよいよスタートします。
準備については着々としてきたわけですが、
今年の１２月開業に向けて、準備についても最終段階の状況になってきましたし、
いよいよ営業ツールの作成段階に入るとともに、
１１月からは本格的な営業ではありませんが、
有力見込み客へのアプローチも開始されます。
弊社もこの事業への参画については、
社運をかけると言うと大袈裟かもしれませんが、
今後の事業運営を考えると、大きな分岐点になることには違いありません。
資金調達のお客様でも良くあるのですが、
どんな事業でも、経営者にとって見れば、
社会的なニーズのある商品やサービスで、
かつ独自性というか、自分の会社しか提供できない商品やサービスを求めます。
ところが資金調達の顧客の中にも、
この商品やサービスは自社しかできないと胸を張りたがる傾向がありますが、
第三者的な立場でも見てみると、
類似のものが世の中にはいっぱいあるのが常です。
もちろん今回の新規事業の商品についても、
かなり独自性はあるものの、まったく自社の商品だけが、
社会の中で唯一無二のものではありません。
でも、商品自体は、これ以上ない強力な商品なので、
良い商品＝売れること、ではないといつも顧客に話していることを、
今回は実践する立場なので、評論家のようなことを言わないで頑張らないといけません。
良い商品だから、やはり猛烈に売れる商品だったねと言われるようにしたいと思います。
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