やっぱりね。でも気がついて良かった、良かった・・・
・炭火焼肉酒家 牛角
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経営陣による自社買収（ＭＢＯ）の方針を１０日に発表したレックス・ホールディングスは、来年２月にも上場廃止となる見通しで、投資ファンドをパートナーに非公開企業として事業改革を進めていく。ＭＢＯは株主の圧力を受けずに大胆な改革を断行できるメリットがあるため、業績不振に陥った大手企業の実施が相次いでいる。特に、外食市場は人口減少とともに右肩下がりが続いており、今後も市場からの「退場」を自ら選択する企業が増えそうだ。
レックスは焼き肉チェーン「牛角」を展開する主力の外食事業のほか、コンビニエンスストアや食品スーパーを展開するなど、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）によって事業を拡大してきた。しかし、主力の焼き肉事業の不振などで、０６年１２月期の経常利益見通しは６４億円から４４億円に下方修正した。西山知義社長は「グループを拡大していく中で、本格的な課題に気付くのが遅かった」と反省しながらも、株式市場を退場しなければできない「大胆な改革」の必要性を強調した。
弊社の顧客の会社でもよくある姿なのですが、
いくら狂牛病問題で焼肉事業が困難になったとは言え、
コア事業が不振であるにもかかわらず、
シナジー効果がそれほど期待できないコンビに事業に手を出したり、
利益は唯一予定通りという食品スーパーに投資する。
明らかにこの経営判断は違っていると私は思います。
選択と集中とよく言われますが、
まったく選択と集中されているとは思えない状況だと思いませんか？
牛角に行ったことのある方なら感じると思いますが、
何か素人臭い、大学のサークル活動に毛が生えた程度の、
ノウハウの蓄積の少ない店舗だと感じませんか？
一時的には、その安さや、業態の珍しさで集客できたかもしれませんが、
あのレベルで拡大路線をしたのだから、
行き詰るのは当然で、社長の赤字の部分の認識はその通りだと思います。
この記事には載っていませんが、
社長の談話で、もっと牛角の付加価値を高めることに集中投資すると言っていますが、
これは当然で、私はampmや成城石井を売却してでも、
コア事業の改革に投資することが大切と思います。
私は正直言って、いずれ倒産するのではないかと内心思っていたから、
ひとまずは今回の上場廃止による抜本的改革は、正解と思いますし、良かったなと感じました。
それともう一つ、レインズインターナショナルの外食事業の業態の多さ、
これなんか明らかに整理しないとだめだと思います。
この中では、私はレッドロブスターをよく利用しますが、
私が行く２つの店舗に限ったことかも知れませんが、
日々サービスは低下してるのを感じます。
何よりも人材の劣悪化を感じます。
だんだん良いスタッフがいなくなって、とろ臭い気の聞かないスタッフが増えています。
その時「やっぱり牛角だもんな」と思ってしまい、
これが牛角なのになぜ？と思わせるようにならないと、
長期継続性のある会社ではないのではないかと思います。
最後に一つ、次の記事にもあるように、このような大きな改革をするために、
MBOで上場廃止の道を批判する声もありますが、私は当然の経営判断と思っています。
ＭＢＯは、事業再生などを目的に経営陣や従業員が、企業や事業部門を買収して独立するＭ＆Ａの一つ。大胆な改革に取り組むと一時的な成長鈍化が予想されるため、レックスがＭＢＯを実施する背景には、「短期的な利益を求めがちな個人株主の要望に沿えない」という理由もある。
投資ファンドの台頭によってＭ＆Ａが加速する中、株式を非公開化するＭＢＯは「究極の買収防衛策」ともいわれるため、今後も増加が見込まれている。昨年以降、アパレル大手のワールド、飲料大手のポッカコーポレーション、外食最大手のすかいらーくが実施している。いずれもレックス同様、短期的な業績に左右されやすい株価を気にせずに経営改革を目指すのが狙いだ。
ただ、「株主を説得できる改革であれば上場を維持できる」（外食大手）、「株式市場の衰退につながる」（証券アナリスト）などと、市場から退場する企業の増加を危惧（きぐ）する声も絶えない。
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多くの廃業が予想される貸金業者
１１月１１日
一昨日、金融庁が貸金業を廃業する業者に回収方針などの届出義務を課した件で、記事を書きましたが、
消費者金融の業者の２割近くが撤退を検討している旨の記事が日経に掲載されていました。
まずはご一読ください。
消費者金融白書「上限金利下げで企業2割近くが撤退も」
大手、中堅の消費者金融でつくる日本消費者金融協会などは10日、2006年版の消費者金融白書を発表した。会員企業を対象にした調査では、上限金利が現在の年29.2％から年15―20％に下がった場合、2割近くが消費者金融事業からの撤退を検討していることがわかった。
上限金利引き下げへの対応（複数回答可）では「経営コストを削減」が72％で最も多く、「顧客への融資基準を強化」が54％で続いた。アコムが700人の希望退職を発表するなどリストラはすでに始まっている。
この状況を見ていただいても、今回の金融庁の措置は、
珍しくも正にタイムリーな措置といえます。
この業界の大手でさえ、質の低い経営者と従業員が揃っている業界ですが、
これが中小となるともっと低く、
債権譲渡受けて回収する会社なんて、
現状を見れば、まずは、まっとうな経営者は手を出さないビジネスです。
それでなくても、消費者金融の債権回収なんて、
ルール通りにやっても非難を受ける可能性が高い上、
勘違いの中間管理職や社員などがいたら、
経営者の首がいくつあっても足りないくらいの状況下だと思います。
まあこのあたりは人によって捕らえ方は違うでしょうが、
少なくとも私の考えでは、とてもこのビジネスが一見有利なところがあったとして、
たとえばこのビジネスをする会社への出資を打診されたとしても、
お金に困っている人から、なけなしのお金を回収するビジネスは好きでないだけでなく、
やはり有利ではないと思うし、
寝覚めの悪い、いわば気の悪いビジネスなので絶対にパスしますね。
私が見識があるという意味ではありませんが、
こんなビジネスをやる輩は、それこそ廃業する貸金業者の転業組みや、
何をしても金が儲かれば良いと言うような不見識の人間しかやる可能性は少なく、
これら悪質業者の監督は本当に厳格にする必要があると思います。
罰則強化では解決しないなんて、
現場を知らない評論家のような人は言うかもしれませんが、
本当に中小以下の貸金業者の質は劣悪で、
シンプルな判断しかできないような連中なので、
「割りに合わんから止めとこ！」となぜか大阪弁で書いてしまうのですが、
罰則強化がこれほど効く業界も少ないと思うぐらい、効き目は大きいと思います。
廃業する会社と実質は同じ系列の会社が最後の儲けと、
それこそ張り切るのは目に見えているので、注意注意です。
一方、あまりにもひどい回収にあった時、
泣き寝入りをしたり、素人同士で傷を舐めあうようなことをしても無意味なので、
絶対に弁護士など専門家に相談しいと思います。
こう言うとすぐに弁護士を知らないとか、弁護士費用が高いとか言う人がいるのですが、
この点は、私は借りた人たちの不明な状況にも、不法行為をさせてしまう責任があると思います。
弁護士は地元の市役所や区役所でも無料相談を行っていますし、
分割払いの可能な法律事務所もいっぱいあるし、
ともかくインターネットで探せば数多くの相談できる場所のあることが分かります。
たとえば東京を中心に案内したサイト をご覧いただけますか。
いっぱいあるでしょ。けっこう無料相談も多いので、利用しない手はありません。
貸金業の悪徳業者は知識のない消費者が自分ひとりで思い悩むことをいい事に、
やりたい放題してきたところもあるので、
専門家に相談して武装することはとても重要だと思います。
最後に、丸井が消費者金融から撤退します。
当然でしょうね。儲からないだけでなく、
下手をするとイメージだって悪くなるのだから、客商売の観点から言えば当然だと思います。
丸井、消費者ローン子会社の事業を縮小
丸井は10日、消費者ローン事業を大幅に縮小すると発表した。消費者ローン子会社のゼロファースト（東京・中野）の新規顧客の受け付けを停止し、全国に74ある店舗は閉鎖するかクレジットカード会社に移管する。貸金業法の施行で貸付上限金利が引き下げられると、消費者ローン事業の採算がとれなくなると判断した。
ゼロファーストは2006年9月末時点での貸付残高が620億円。同社の店舗のうち61店が有人運営で、約17万人が利用している。東京都内などにある主力15店は、丸井のクレジットカード子会社のエポスカード（東京・中野）に移管する。残る46店は07年夏までに無人店舗に切り替えた後、現在の無人店舗も含め2―3年後をメドにすべて閉鎖する方針だ。
現在の利用者への対応は続ける。大手コンビニエンスストアと提携し、コンビニ店内のＡＴＭで支払いをできるようにする。提携先は未定。グループのキャッシング事業はエポスカードが手掛ける。
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JALとANA
日本航空（ＪＡＬ）は、８日に発表した０６年９月中間連結決算で、２期ぶりに最終利益の黒字化を果たした。しかし、株式など資産の売却という一過性の収益によるもので、経常利益は前年同期比で４５・５％も減少、航空事業は赤字のままだ。安全トラブルを受けて失った顧客も本格的に戻ったとはいえない。来年２月に新経営計画を策定するというが、赤字体質からの脱却につながるのかどうか、厳しく問われている。
「来年度以降、本業を黒字に戻すのが絶対的使命だ」。西松遥社長は、８日の会見で力を込めた。中間決算では、保有株式の売却益９０億円などで辛うじて最終黒字となったが、本業の航空事業は３４億円の赤字。国内線旅客数は横ばいだったが、団体客に支えられたもので、単価の高い個人客はライバルの全日本空輸（ＡＮＡ）に取り込まれている。中間決算として過去最高の最終利益を上げたＡＮＡとの業績格差は鮮明だ。
通期の最終利益について、３０億円の目標は据え置いたが、国に代わって運用していた厚生年金の代行部分の返上に伴う約２５０億円の「臨時利益」を見込んだもの。航空事業の回復には、競争力の強化や、リストラによる営業費用の削減が欠かせない。
業績回復策として挙げたのが、来年２月策定の新経営計画。具体的には、（１）人員削減（２）航空機材更新の前倒しと不採算路線の見直し（３）商品力強化（４）関連事業のリストラ－－の４本柱。「商品開発ではＡＮＡを徹底的に研究し（現在流出している客の）穴を埋めたい」（竹中哲也取締役）という。
西松社長は、役員の定年引き下げと経営内紛に関与した幹部らに用意したポストである「上席顧問」制度の廃止も正式に表明した。お家芸とも言われる社内抗争に終止符を打ちたいとの希望がにじむ。
一方で、来年２月の計画策定では遅すぎるといった声も市場関係者などから上がっている。リストラはＡＮＡの周回遅れだ。また、社内抗争が起こりやすい体質に加え、高コスト構造や複雑な労使関係など長年にわたる未解決の課題も山積している。西松社長ら経営陣がさらに強い決意で臨まないと、抜本的な再建は困難と言えそうだ。
以前も書きましたが、
私のようにJALをずっと乗ってきたものにとっては、非常に寂しく、以前の状況を考えると、隔世の感があります。
それともう一つ。
家人がJALの出身だからどうしても、JAL寄りの話を聞いてしまい、
先入観念が植え付けられているのかもしれませんが、
実際搭乗してみると、JALとANAって、これほど収益に差がつくのが不思議に感じることがあります。
使用している機種もそれほど変わらないし、
若干平均の機体年数はANAの方が新しいとは言っても、
記憶が正しければ、それほど差があるわけではなかったはずです。
客室乗務員のサービスだって、
差がないというよりは、ケースによってはJALの方が良い時だってあるし、
なぜこんなに差がついたのか・・・・?
確かに安全性という点では、ANAの方が直近で考えれば事故は少なく、
やはり御巣鷹山のジャンボ機墜落事故や逆噴射の機長など,
プラス、ここ数年起きたとトラブルの多さから、
ANAを選ぶことになるのも理解はできます。
でも私はいまでもJALを選択してしまうのですが、
実際利用してJALとANAの差がこれほど着いた状況を肌で感じられたことがあれば、
ぜひコメントいただけないでしょうか。
もちろんリストラの進み具合（JALはJASの組合も加わって大変！）、
燃料の調達コスト（スターアライアンスへの加盟が大きかったと何かで読んだ記憶があります。）
の違いなどはあるでしょうし、
特にこれだけ業績に差がついてくると、
資金調達にも大きく影響が出て、
そのコストの差でますます収益に差がでることは当然です。
昔はJALは国際線があくまでも中心で、
国内線は那覇、福岡、大阪、羽田、札幌の幹線しか飛んでいなかったので、
他の地域の方なら、むしろ以前から飛行機と言えばANAと感じるかもしれませんが、
大阪出身で東京に住む私にとっては、
やはりJALの方が身近に感じるし、なんとなくブランドも上のような印象を持つのですが、
この点もいかがでしょうか？
国策会社と民間会社の差と言ってしまえば簡単なのですが
実際利用する者にとってこの収益の差は、実際のところ何なんでしょうか？
（追伸）
いま御巣鷹山のジャンボ機のサイトをいろいろ見たのですが、
かなり身につまされました。
やはりこの事故は大変な事故だったし、
当時の画像や乗客の様子やコクピットの様子や読んでみて、
この事故の影響は大きくて当たり前と思いました。
現在の差の根源は、この事故なのかも知れないと感じました。
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