多くの廃業が予想される貸金業者
１１月１１日
一昨日、金融庁が貸金業を廃業する業者に回収方針などの届出義務を課した件で、記事を書きましたが、
消費者金融の業者の２割近くが撤退を検討している旨の記事が日経に掲載されていました。
まずはご一読ください。
消費者金融白書「上限金利下げで企業2割近くが撤退も」
大手、中堅の消費者金融でつくる日本消費者金融協会などは10日、2006年版の消費者金融白書を発表した。会員企業を対象にした調査では、上限金利が現在の年29.2％から年15―20％に下がった場合、2割近くが消費者金融事業からの撤退を検討していることがわかった。
上限金利引き下げへの対応（複数回答可）では「経営コストを削減」が72％で最も多く、「顧客への融資基準を強化」が54％で続いた。アコムが700人の希望退職を発表するなどリストラはすでに始まっている。
この状況を見ていただいても、今回の金融庁の措置は、
珍しくも正にタイムリーな措置といえます。
この業界の大手でさえ、質の低い経営者と従業員が揃っている業界ですが、
これが中小となるともっと低く、
債権譲渡受けて回収する会社なんて、
現状を見れば、まずは、まっとうな経営者は手を出さないビジネスです。
それでなくても、消費者金融の債権回収なんて、
ルール通りにやっても非難を受ける可能性が高い上、
勘違いの中間管理職や社員などがいたら、
経営者の首がいくつあっても足りないくらいの状況下だと思います。
まあこのあたりは人によって捕らえ方は違うでしょうが、
少なくとも私の考えでは、とてもこのビジネスが一見有利なところがあったとして、
たとえばこのビジネスをする会社への出資を打診されたとしても、
お金に困っている人から、なけなしのお金を回収するビジネスは好きでないだけでなく、
やはり有利ではないと思うし、
寝覚めの悪い、いわば気の悪いビジネスなので絶対にパスしますね。
私が見識があるという意味ではありませんが、
こんなビジネスをやる輩は、それこそ廃業する貸金業者の転業組みや、
何をしても金が儲かれば良いと言うような不見識の人間しかやる可能性は少なく、
これら悪質業者の監督は本当に厳格にする必要があると思います。
罰則強化では解決しないなんて、
現場を知らない評論家のような人は言うかもしれませんが、
本当に中小以下の貸金業者の質は劣悪で、
シンプルな判断しかできないような連中なので、
「割りに合わんから止めとこ！」となぜか大阪弁で書いてしまうのですが、
罰則強化がこれほど効く業界も少ないと思うぐらい、効き目は大きいと思います。
廃業する会社と実質は同じ系列の会社が最後の儲けと、
それこそ張り切るのは目に見えているので、注意注意です。
一方、あまりにもひどい回収にあった時、
泣き寝入りをしたり、素人同士で傷を舐めあうようなことをしても無意味なので、
絶対に弁護士など専門家に相談しいと思います。
こう言うとすぐに弁護士を知らないとか、弁護士費用が高いとか言う人がいるのですが、
この点は、私は借りた人たちの不明な状況にも、不法行為をさせてしまう責任があると思います。
弁護士は地元の市役所や区役所でも無料相談を行っていますし、
分割払いの可能な法律事務所もいっぱいあるし、
ともかくインターネットで探せば数多くの相談できる場所のあることが分かります。
たとえば東京を中心に案内したサイト をご覧いただけますか。
いっぱいあるでしょ。けっこう無料相談も多いので、利用しない手はありません。
貸金業の悪徳業者は知識のない消費者が自分ひとりで思い悩むことをいい事に、
やりたい放題してきたところもあるので、
専門家に相談して武装することはとても重要だと思います。
最後に、丸井が消費者金融から撤退します。
当然でしょうね。儲からないだけでなく、
下手をするとイメージだって悪くなるのだから、客商売の観点から言えば当然だと思います。
丸井、消費者ローン子会社の事業を縮小
丸井は10日、消費者ローン事業を大幅に縮小すると発表した。消費者ローン子会社のゼロファースト（東京・中野）の新規顧客の受け付けを停止し、全国に74ある店舗は閉鎖するかクレジットカード会社に移管する。貸金業法の施行で貸付上限金利が引き下げられると、消費者ローン事業の採算がとれなくなると判断した。
ゼロファーストは2006年9月末時点での貸付残高が620億円。同社の店舗のうち61店が有人運営で、約17万人が利用している。東京都内などにある主力15店は、丸井のクレジットカード子会社のエポスカード（東京・中野）に移管する。残る46店は07年夏までに無人店舗に切り替えた後、現在の無人店舗も含め2―3年後をメドにすべて閉鎖する方針だ。
現在の利用者への対応は続ける。大手コンビニエンスストアと提携し、コンビニ店内のＡＴＭで支払いをできるようにする。提携先は未定。グループのキャッシング事業はエポスカードが手掛ける。
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