思うように資金調達ができない方へ -2192ページ目

この人は出演しない方が良いのでは

7月16日

先週のサンデープロジェクトの田原聡一朗のあまりにもみえみえな、

安倍首相への太鼓持ちが不愉快で、録画を消してしまった位なのに、

今週も凝りもせず録画して見ていたら、また安倍首相が出演していました。

安倍さんの後のコーナーで、

安倍さんのテレビ出演はあんまり良い効果がないと江田衆議院議員が言っていましたが、

私もまったく同感です。

 

さすがに田原さんが上手くコントロールするから、

切れる場面はありませんでしたが、

本当にこの人の話は何が言いたいのか分からないと言うか、

とにかく言葉が薄っぺらで迫力がまったく感じられず、

本当に話に説得力がありません。

 

昔ほど言葉に詰まらなくなったのは訓練の賜物かも知れませんが、

ともかくその発言に強い意志が入ってなくて、

なんとなく評論家のような、第三者的な言い方だから、

首相として、政治家としてその心が伝わってきません。

 

たとえば赤木農水相の件でも、

説明をもっとちゃんとした方が良いと思いませんかと聞かれても、

このことに正面から答えないんですね。

田原さんも他の政治家なら、執拗で不愉快な時もあるくらい迫るのに、

何となく流してしまい、でも、このことが逆に、誰が見ても、

この首相は政治の金の問題をクリーンにさせる意志がないんだと言う、

非常に宜しくないイメージを与えてしまうように思います。

 

さらに田原さんも安倍さんに良かれと思って援護しているんでしょうが、

何かできの悪い教え子が失言しないように、立ち往生しないように、

一所懸命フォローしている大学教授のようで、

ますます安倍さんが頼りなく見えて、逆効果ですよね。

 

私が自民党の議員で参院選に立候補していたら、

こんな頼りない安倍さんなら応援に来て欲しくないと、たぶん思ってしまうでしょうね。

 

自民党自体もNGだけど、安倍さんはもっとNGという人が、

たぶん自民党内や支持者にも多いのではないかと思うのですが、

どうなのでしょうか。

 

それに引き換え、大田公明党党首の話は心が伝わってきました。

忌憚なく言って公明党のことは嫌いですが、

大田さんの方が、安倍さんよりはずっと話に芯がある様に感じました。

 

戦前は軍国主義、戦後は平和主義、

しかし世界情勢が大きく変わった21世紀になって、

日本の一国平和主義が世界で通用するのかどうか問われていると言う話は、

非常に明瞭で分かり安いし、

赤木農水相の件でも、説明が足りないと明言するし、

連立する自民党のとの違いを聞かれて、

目線が違うと即答した姿勢には非常に好感を持ちました。

 

ともかく安倍さんの一番能力が欠落していると思われるのは、

質問に対して、明言しないこと、そして適切な答えを即答できないことではないでしょうか。

靖国問題でも行ったかどうか言う立場にないとか、

太平洋戦争の戦争責任の件でも、

歴史家が決めることで政治家の自分は言葉を控えるべきだとか、

ともかく自分の意見を明言しないことが多いですよね。

また松岡農水相の時もそうだったし、久間防衛相の原爆投下容認発言の時もそうだったように、

ことの重要性とは裏腹に、大したことはないと言ったような、

国民感情と乖離した発言も多いですよね。

  

年金問題でも、今になって社会保険庁がけしからんと言うのなら、 

この春、確か2月だったと思いますが、長妻議員の質問に対して、

「信用不安をひたすら煽りすぎるな」などと、頓珍漢なことを言わないで、

社保庁はけしからん、一緒に党利党略を超えて正常化に取り組もうと言えば、

今のような支持率低下は絶対になかったと思います。

最初の答えがおかしいから、後でまともなことを言っても、

その言葉に説得性がないんだと思います。

 

またこの問題では、首相は一国の政治を担う最高責任者でもあるのだから、

一人称でまず不明を詫びて、その解決策を述べるべきなのに、

社保庁はけしからんというだけで、

あくまでも第三者的な立場を取った発言に終始するから、

強い気持ちもリーダーシップも感じられないんだと思います。

 

私は個人の資質を言えるような立場にはないし、偉そうなことは言えませんが、

この首相だけは、大変失礼ながら、

この言葉の問題だけでも、首相を務める能力にやはり問題があると思ってしまいます。

この際、自民党でも良いから、

の方だけは早々に退任して欲しいと心から思ってしまうのは私だけでしようか・・・・。

 

本当は超やばい首相だったけど、小泉さんが妙に懐かしく感じてしまいますよね。

 

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絶対に読みたい本

7月15日

昨日の記事を書いていたら、絶対に読みたい本に行き当たりました。

それは次のような噂がある本です。

 

Amazon.co.jpでの長期品切れ

夕刊フジ電子版2005年9月16日の記事「ナゼ読めない…「アマゾン」で1年超も品切れの本─米が日本に提出する「『年次要望書』の存在を暴く」によると、年次改革要望書について分析した、関岡英之の『拒否できない日本―アメリカの日本改造が進んでいる』(文藝春秋、ISBN 4166603760)が日本最大の書籍販売サイトAmazon.co.jpで品切れ状態が続いていたとした上で、インターネット上などで「米IT企業の代表格として日本に進出したアマゾンは小泉改革を推し進めたい。先の総選挙では、小泉陣営の邪魔になるから売らないのだ」との憶測が飛び交い、同書が話題になったとしている。なお、上記Amazonでは絶版本や希少本でもない本が品切れ状態が続くことは珍しくない。

 

これは面白いと思って、少しこの本のことを調べてみると、

サイト名は不明ですが次のような記事がありました。

 

『拒否できない日本  アメリカの日本改造が進んでいる』
 関岡 英之 著   文春文庫
  日米投資イニシアチブとは? 日本にとってどのような意味を?
 政治評論家・森田実氏は、この本を、すべての日本人の必読書として推薦している。
 森田氏は、常々、小泉構造改革とは日本のサイパン化・アメリカ化だといってきた。その森田氏の政治的な主張を裏付けるかのような実に内容の濃い一冊なのである。
 この本の構成は、1 北京・シカゴ枢軸の怪 2 対日圧力の不可解なメカニズム 3この世はアングロ・サクソンの楽園 4 万人が訴訟する社会へ キョーソーという名の民俗宗教 あとがき というものである。
 この本は、一九九九年六月、北京の人民大会堂で開催された国際建築家連盟の世界大会の回想から始まる。この世界大会で注目すべきことは、地味だが重大な意味を持つ国際協定が採択されたことだと著者は指摘する。しかし国際協定とはいいながら、よく読むとその中身は、ほとんどアメリカの制度を焼き直したものだったことに著者は驚いた。またこれが国際ルールとなると日本の建築家は世界で建築家とはいえなくなることにも著者は驚かされた。
 このようにアメリカが自国のルールを「グローバル・スタンダード」と称して国際的な統一ルールに仕立て上げ、そのルールに踊らされた結果、日本が国際市場からの撤退を余儀なくされる。前職が銀行員だった著者にはピンときて、問題意識を持つに至った。
 こうして阪神・淡路大震災の三年後、建築基準法が「約半世紀ぶり」に大改正されたとき、当初は、あの地震があったためだとばかり考えていた著者は、改正された建築物の性能基準が、国民の生命、健康、財産の保護のため「必要最低限」のものとする必要があるとの文言に著者は目を疑う。これは誤植かと疑ったが、オリジナルはWTOの協定にあることを著者は確認する。そしてこの改正の目的がアメリカの材木供給業者のためであることを突き止めた著者はさらに問題意識を先鋭化する。
 この追求の過程で、クリントン政権の『年次改革要望書』の存在を確認し、その元になったものは、八九年の「日米構造協議」にあったことを突き止めた著者は、当時交渉したブッシュ大統領の息子の現政権でも、「日米投資イニシアティブ」として、今でも日本に対する構造改革の要望がしっかりと機能しており、毎年日本政府に突きつけられていることを明らかにした。日本のマスコミは、不思議なことに、このことをほとんど伝えてはいないと著者は指摘している。
 そもそも日米構造協議という言葉自体、原語では、ストラクチャル・インペデメント・イニシアティブといい、正確には「構造障壁イニシアティブ」であり、著者にいわせれば、アメリカが日本の市場に参入しようとする上で邪魔になる構造的な障害をアメリカ主導で取り除くということだ。そして、インペディメトとは、言語上の障害をいうのだから、日本に対するアメリカ人の不信は底知れない深さを秘めていると私は考えているのである。
 まさに「日米投資イニシアティブ」とは、日本に構造改革を突きつけるものなのである。
 その他、商法改正・司法改正・競争等をアメリカが日本に要求する理由も、著者はしっかり解明している。それは本書の副題となっている。一読の価値ある本である。

 

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私もこの本は読んでいませんので、どんな本かよくは分かりませんが、

記事の中のこの本の構成を読んだだけでも興味深いので、買って読んでみようと思っています。

アマゾンでは買いにくいようなので((((((ノ゚⊿゚)ノ、紀伊国屋辺りで探してみようと思っています。

 


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参院選を控えて

7月14日

参院選を控えて、推薦している本の一つですが、一読の価値があると思うのは次の本です。


アメリカに使い捨てられる日本―日本の真実を国民に訴える!/森田 実
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この中から短い文章ではありますが、
現在の日本の問題点を端的に書いてあると思う部分があります。
まずは、引用しますのでお読みください。
 
「日本のアメリカ化」
これがアメリカ政府の要請に従って日本の小泉・安倍自公連立政権が推進している政治である。
この方向に、大新聞の記者やテレビ局の幹部、大企業経営者、
米国政府にマインドコントロールされた中央官庁エリート、
アメリカ的教育を受けた御用学者が協力している。これが今の日本の姿である。
日本の経済社会のアメリカ化というまことに恐ろしい事態が進行しているのだ。
すべて、アメリカが良い、すべて日本をアメリカ化しようという考え方は、
大変に異常である。一種の狂気である。
日本の政・官・財・学・マスコミのエリート層は狂気的になってしまっている。
冷静に考えてみれば、「日本のアメリカ化」などという、
木に竹を接ぐがごときことはナンセンスであるのだが、
現実には日本の法制度も経済システムも、
ほとんどすべてが「アメリカ化」されつつあるのである。
 
この文章を読んでどう思うかは、それぞれの方の考え方だと思います。
でも、日本のアメリカ化、これは本当に進んでいると私は思っています。
 
アメリカ化、すべてが悪いことではないと思いますので、
良いところを取り入れることについて反対ではありません。
でも、何でもかんでもOKという訳ではないと思うのです。
 
バブル崩壊後の失われた10年で、自信喪失した日本ですが、
決して日本のシステムなどがすべて悪いわけではなく、
事実、失われた10年の間も、モノを作る先端技術の発展は着実に進められてきたし、
日本の膨大な対外資産の状況を見れば、
金融と軍事航空産業以外はとんど斜陽というか、
おかしくなったアメリカ、確信犯的ではあっても対外債務の山であるアメリカの、
すべてのシステムや方法を由として採用する事自体、
日本の政治家に何らかの意志が働いていなければ、
取りうるはずがないと思うので、森田氏の意見に私はまったく賛成です。
 
ちょっと思いついたことでも、日本のアメリカ化と言えることはいっぱいあります。
ありすぎるくらいありますよね。
整理するために、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』の年次改革要望書 で調べてみると、
代表的な郵政民営化と姉歯問題の原因ともなった建築基準法の改正(改悪??)など、
日本の内政と密接な関係と言う部分をコピーしますと、次のようになります。
 
日本の内政との密接な関係

1997年 独占禁止法改正、持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立(2000年施行)
      建築基準法改正
1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
2005年 道路公団解散、分割民営化
 
これを見ると笑うしかないと思いませんか?
何年にもわたって日本政府がやってきたことは、
ほぼほぼ、アメリカと結んだ年次改革要望書でアメリカの要望通りのことではありませんか。
特にいま問題になっている格差問題の原因になったと思われる、
労働者派遣法の改正と人材派遣の自由化もそうだし、
ここには載っていませんが、
ホワイトカラーエグゼンプションだってそうです。
三角合併で日本企業を買収しやすくし、
買収した後の人件費を安く、流動性を持たせ、そのコストを押さえるためだとしたら、
アメリカが自国の国益として日本に求めるのは、
内政干渉とは言え、まだしも、
これに加担している日本の政治家や官僚達は、いったい誰のために仕事をしているのか、
まったくムカつく限りと私なんかは思ってしまいます。
多くの国民の不利益なことを推進する、古い言葉ですが売国奴としか思えません。
 
私は自公連立政権から民主党など野党連合に政権が移ったとして、
今のようなアメリカの日本を植民地のように扱う政策にNOと言える、
意志が強く自らの命を張ることのできる政治家がいるかと言えば、
非常に心もとないところではあります。
でも、少なくとも今のような、与党の圧倒的多数によって、
ほとんど審議しないで、国民のためにならないような法案が、
強行採決でどんどん決まっていく状況だけは避けなければいけないと思います。
これじゃアメリカから見て、組し易く、何でもOKと思われてしまって、極めて危険です。
 
本当にこのままの方向で行ったなら、
我々日本国民がどこかの国の権力者達のために働く、
奴隷のような存在になってしまう懸念を持ってしまうので、
今度の参院選は非常に重要な分岐点になる選挙ではないかと思っています。
 

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そして資金調達関連でお勧めする書籍は、次の2冊です。

この2冊ほど、都市銀行や有力地銀の融資を受ける時に、参考となる本はないと思います。

また、何よりも読みやすいのが良いですね。
 

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