小沢民主党の一番共感できるところ
７月１９日
いよいよ参院選まであと１０日になりました。
一見、安倍首相の訳の分からない発言などで、
圧倒的に民主党など野党が有利なように言われていますが、
でも無党派層の取り込みを野党、特に民主党ができているかといえば、
はなはだ疑問です。
今回はさすがに度重なる安倍政権の金の問題や、年金の問題もあって、
多くの国民、自民党の支持層でさえ、お灸をすえねばと思っているとは思うのですが、
夕刊紙をはじめ各紙やテレビで、あれだけ自民党不利と言い捲くられると、
逆に現状の変化を好まない方もいて、
それほど自民党に不利な状況ではなくなる危惧を持ってしまいます。
私も決して今の民主党を諸手を挙げて支持できるかといえば、
極端に言って、古いかもしれないけれど、左から右までが混在している党だし、
今の安倍政権の大学のサークルのようなメンバーのような人もいて、
イマイチ絶対に民主党という気持ちにはなれません。
でも今の自公連立政権のように、
これはひとえに安倍首相の責任が大きいと思うのですが、
今後の国の姿を決めるような重要法案を、
十分審議しないで強行採決で通していく姿勢だけは許せないと思い、
できれば今回は小沢民主党に勝って欲しいと思っています。
確かにマニフェストを読んでみると、
農家に対する個別所得保障制度や地方の高速道路の無料化など、
一見ホンマかいなというところもありますが、
前者は食料自給率を上げるため、
後者もおかしな特別会計にメスを入れれば確かにおかしな政策ではなく、
丹念に読んでみると、自民党のマニフェストと比較すれば、
かなりまともな政策が並んでいます。
ただ問題は、マニフェストは立派だが、
果たして実行力が伴うのかという点で、
この部分について民主党は極めて宜しくないイメージがあって、
ここが多分ダッチロールで墜落寸前の自民党であっても、
絶対に民主党が勝つと言えないところだと思うのです。
でも、一つだけ、この部分だけは支持できるというところがあります。
それは、消費税を５％で維持すると言うところです。
党首討論で、絶対に現行の消費税率では無理と言いながら、
後日無駄をなくして経済成長を推し量れば税収も伸び・・・・・なんて、
まったく小沢党首の話をそのままパクるようなことを言う安倍首相と違って、
小沢民主党党首は終始一貫して、消費税を上げる必要はないと言っている点を、
私は強く支持しています。
以前このブログでも書きましたが、
特別会計の２２５兆円を考えると、消費税１％で２．５兆の税収という事ですから、
素人考えながら、私は、本当は消費税なんかなくすことだって、
真剣に粗治療して無駄をなくせば可能ではないかと疑っているくらいです。
ですから党首討論で論議になった19兆円の財源不足も、
本当は官僚の嘘じゃないかとさえ思っています。
もっと言えばアメリカの国債を買い支えるための方便ではないかとさえ思っています。
だからその財源はと聞かれて、
特別会計をぶっ壊すくらいのことを言ってくれれば良いのですが、
残念ながら民主党のマニフェストには、直接的な言葉では書かれていません。
この辺り将来政権を担う党として、アメリカや官僚と喧嘩できないということなのかもしれませんが、
この辺の迫力のなさが非常に残念なところです。
現在は野党なんだから、妙にしたり顔などしないで、
安倍政権や自民党のおかしいところを、ありすぎて焦点がボケるかもしれませんが、
もっと国民に必死になってアピールすれば良いのになんて思います。
ちょっと考えてみても、おかしいと思うのは、年金問題もそうですが、
定率減税廃止、道路特定財源の一般財源化、障害者自立支援法などなど、
特に誰が考えても障害者自立支援法なんか、
悪政の見本としか思えず、この部分をもっと過去のこととせず、
現状や是正措置をアピールすれば良いのにと思います。
結局自民党はすべて財源不足を理由にするのでしょうが、
特別会計の無駄に大鉈を振るわないで、何を言っているんだ、
誰のための政治をしているのかと言いたくなります。
いろいろ問題もある民主党ではありますが、
今回だけは勝ってもらって、ちょっとやばく変な安倍政権がなくなってくれることを願っています。
さらに一度で良いから野党連合に政権についてもらいたいと思っています。
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決算書の改ざんは絶対にNG
東京都が出資して設立した「新銀行東京」から融資金約３７００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は１７日、塗料販売会社「恒和化学工業」（本社・東京都大田区）元会長、山田浩（７５）＝堺市西区山田２＝ら３容疑者を詐欺容疑で逮捕した。０６年６月以降、別の６金融機関からも約５億２０００万円をだまし取ったとみて追及する。
調べでは山田容疑者らは０６年９月、新銀行東京に粉飾した決算報告書を提出。経営が健全で融資を受けても返済できるように装い、約３７００万円をだまし取った疑い。
役員会の承認を得て９７年から粉飾決算を続けていたという。融資から２週間後に民事再生法の適用を東京地裁に申請したことから、詐取が発覚した。
粉飾決算。誰でも良いことでないことは理解していますが、
時々顧客の中にも、コンサルタントの中にも、
粉飾決算を中小企業が生き延びていくための必要悪であり、
厳密に言えば粉飾決算をしていない会社はないと思っている方がいます。
しかしながら、粉飾決算はこの記事のように明らかに犯罪です。
弊社に売り込んでくるコンサルタントの中にも、
融資が下りやすいように、
あたかも決算数字の改ざんは当たり前のような認識で営業に来る方もいますが、
絶対にこの種のコンサルタントの話に乗ってはいけません。
別に奇麗事を言うわけではありませんが、
皆さんの認識以上に、この種の事件は摘発されています。
昨年の９月には税理士も逮捕されています。
記事は次の通りです。
銀行にうその書類を提出し、事業者向けの融資金５０００万円をだまし取ったとして、大阪府寝屋川市の税理士・杉本靖也容疑者ら３人が詐欺の疑いで逮捕されました。
杉本容疑者は元・電気工事会社社長らと共謀し、銀行に提出する決算報告書や確定申告書にうその数字を書いて審査を通した疑いが持たれています。杉本容疑者は数百万円の報酬を得ていたということです。
また決算改ざんを前提としたサービスをすると言って、
着手金詐欺としか思えないような詐欺集団もいるので本当に要注意です。
次の記事をお読みください。２００４年の話ですが、
今もこの種の詐欺集団は後を絶ちません。
「中小企業向け無担保ローン」をめぐり、偽造決算書や納税証明書を使って融資を引き出す詐欺集団が暗躍している。警視庁は４日、経営コンサルタント業者ら４人を詐欺容疑などで逮捕したが、他にも複数のグループを確認しており、被害は全国で五十数件、総額２０億円にも上る。中には融資話を持ちかけ、手数料をだまし取るケースもある。ある詐欺グループの手口を追った。
「金が必要なら簡単に出るいい話がある」。資金繰りに困っていた千代田区の機器メーカー社長に誘いの電話があったのは、昨年夏だった。指定された同区内の喫茶店にいたのは、８０歳過ぎとみられるベレー帽の男と中年のブローカーの男。中小企業の経営者らしい男性５、６人が書類を抱えて順番を待っている。
ベレー帽の男は「税理士」の名刺を差し出した。社長は赤字の決算書のコピーを渡し「赤字じゃ、どこの銀行も融資してくれない」と訴えた。ベレー帽の男は「これなら大丈夫。２、３日で出るわ。銀行トップに話が通じるから」と言い、「赤字の決算書を黒字に改ざんする」と手口を明かした。「そんなことができるのか」と尋ねると、「休眠会社を使って２行から計約３５００万円の融資を引き出したこともある」と「実績」を強調した。
社長は２行から計４０００万円の融資仲介を頼み、その場で１行当たり３万円、計６万円の手数料を払った。３期分の偽造費用６６万円と、融資額の１０％の成功報酬を渡す約束もした。
（赤字の部分明らかに出資法違反でもあります。）
「書類が足りない」と言われ、同じ喫茶店に何度か足を運んだが、そのうち連絡が取れなくなった。名刺の事務所には留守番の女性事務員１人がいるだけで、男の行方は今もつかめていない。
国税庁は１都５県の銀行から、無担保ローンに必要な納税証明書の偽造書類約７０通を発見し、昨年１１月から順次、有印公文書偽造容疑で警視庁に告発していた。コピーすると「複写」の文字が浮かび上がる偽造防止対策も施された精巧なものまであった。警視庁は背後に大掛かりな偽造集団がいると見て捜査を進めている
この記事の話は着手金詐欺の一種ですが、
改ざんによって、本当融資を引き出しているグループがあるのも事実です。
でも、いま各銀行は決算書類を中心に審査するビジネスローンのデフォルト率の高さに、
かなり神経質になっていますから、以前のようにおう揚ではありません。
このような如何にも決算改ざんによる資金調達のプロのようなグループの利用は、
絶対に止めることをお薦めします。
このような多くの案件を扱う集団の場合、芋ずる式に摘発される懸念は大で、
多分会社の経営者が認識している以上にリスキーです。
確かに日本は傘が必要な時に傘を貸さないような状況は事実ですが、
決算改ざんで銀行から融資を引き出すようなことだけはNGです。
中には他人に成りすまして代表者に就任し、
修正申告までして、超確信犯的に融資を詐欺している人物も知っていますが、
こんな阿呆なことは長続きしないので、絶対にお薦めできません。
変なもので、こんなインチキをする会社がいるから、
銀行もビジネスローンに対して慎重になって、
中小企業が資金調達に困っているのも事実です。
本当に資金繰りに困った時は思わず手を出したくなるの人情ですが、
気をつけていただきたいと思います。
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公共交通機関の運賃
国土交通省が１３日発表した公共交通機関の運賃の内外比較調査で、海外の主要都市が日本より全般的に高く、差が広がっていることが分かった。調査は、日本の物価が欧米諸国に比べ割高との指摘を受けて９４年度に始まったが、円安が進み状況は逆転、日本の割安感が鮮明になっている。
昨年１１月の日本（東京）▽米国（ニューヨーク）▽英国（ロンドン）▽ドイツ（フランクフルト）▽フランス（パリ）の運賃を調査し、同月の平均為替レート（１ドル＝１１７円８１銭、１ユーロ＝１５３円６５銭）で比べた。日本に比べ最も高いのは英国の地下鉄で、ポンド高もあり、前年調査の２・５倍から３・６倍に拡大した。米国は航空運賃を除き大きな変動はなかったが、欧州各国は急激なユーロ、ポンド高で軒並み日本との差が広がっている。
調査時点に比べ、ユーロが対円で最高値を更新するなど円安がさらに進んでおり、夏の欧米方面の旅行では思わぬ出費に注意が必要になりそうだ。【増田博樹】
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■公共交通機関の運賃比較■
（日本＝１）
米 英 独 仏
航空 ０．８５ ０．６７ １．００ ０．８３
鉄道 １．８８ ２．２４ ０．９７ ０．８７
地下鉄 １．２４ ３．６０ １．６２ １．１３
バス １．１８ １．７１ １．５４ １．０８
タクシー １．０１ １．６７ １．３３ １．３３
※航空は国内線で４００～８００キロ未満の最低運賃。鉄道は３００～４００キロ未満。地下鉄、バスは５マイル（約８キロ）あたり、タクシーは昼間２キロあたり
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