『決算書の改ざんは絶対にNG』

７月１８日

今日の記事に次のようなものがありました。

まずはお読みください。

詐欺：新銀行東京から３７００万円詐取容疑　決算粉飾・３人逮捕

　東京都が出資して設立した「新銀行東京」から融資金約３７００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は１７日、塗料販売会社「恒和化学工業」（本社・東京都大田区）元会長、山田浩（７５）＝堺市西区山田２＝ら３容疑者を詐欺容疑で逮捕した。０６年６月以降、別の６金融機関からも約５億２０００万円をだまし取ったとみて追及する。

　調べでは山田容疑者らは０６年９月、新銀行東京に粉飾した決算報告書を提出。経営が健全で融資を受けても返済できるように装い、約３７００万円をだまし取った疑い。

　役員会の承認を得て９７年から粉飾決算を続けていたという。融資から２週間後に民事再生法の適用を東京地裁に申請したことから、詐取が発覚した。

粉飾決算。誰でも良いことでないことは理解していますが、

時々顧客の中にも、コンサルタントの中にも、

粉飾決算を中小企業が生き延びていくための必要悪であり、

厳密に言えば粉飾決算をしていない会社はないと思っている方がいます。

しかしながら、粉飾決算はこの記事のように明らかに犯罪です。

弊社に売り込んでくるコンサルタントの中にも、

融資が下りやすいように、

あたかも決算数字の改ざんは当たり前のような認識で営業に来る方もいますが、

絶対にこの種のコンサルタントの話に乗ってはいけません。

別に奇麗事を言うわけではありませんが、

皆さんの認識以上に、この種の事件は摘発されています。

昨年の９月には税理士も逮捕されています。

記事は次の通りです。

銀行にうその書類を提出し、事業者向けの融資金５０００万円をだまし取ったとして、大阪府寝屋川市の税理士・杉本靖也容疑者ら３人が詐欺の疑いで逮捕されました。
　杉本容疑者は元・電気工事会社社長らと共謀し、銀行に提出する決算報告書や確定申告書にうその数字を書いて審査を通した疑いが持たれています。杉本容疑者は数百万円の報酬を得ていたということです。

また決算改ざんを前提としたサービスをすると言って、

着手金詐欺としか思えないような詐欺集団もいるので本当に要注意です。

次の記事をお読みください。２００４年の話ですが、

今もこの種の詐欺集団は後を絶ちません。

「中小企業向け無担保ローン」をめぐり、偽造決算書や納税証明書を使って融資を引き出す詐欺集団が暗躍している。警視庁は４日、経営コンサルタント業者ら４人を詐欺容疑などで逮捕したが、他にも複数のグループを確認しており、被害は全国で五十数件、総額２０億円にも上る。中には融資話を持ちかけ、手数料をだまし取るケースもある。ある詐欺グループの手口を追った。
　「金が必要なら簡単に出るいい話がある」。資金繰りに困っていた千代田区の機器メーカー社長に誘いの電話があったのは、昨年夏だった。指定された同区内の喫茶店にいたのは、８０歳過ぎとみられるベレー帽の男と中年のブローカーの男。中小企業の経営者らしい男性５、６人が書類を抱えて順番を待っている。
　ベレー帽の男は「税理士」の名刺を差し出した。社長は赤字の決算書のコピーを渡し「赤字じゃ、どこの銀行も融資してくれない」と訴えた。ベレー帽の男は「これなら大丈夫。２、３日で出るわ。銀行トップに話が通じるから」と言い、「赤字の決算書を黒字に改ざんする」と手口を明かした。「そんなことができるのか」と尋ねると、「休眠会社を使って２行から計約３５００万円の融資を引き出したこともある」と「実績」を強調した。
　社長は２行から計４０００万円の融資仲介を頼み、その場で１行当たり３万円、計６万円の手数料を払った。３期分の偽造費用６６万円と、融資額の１０％の成功報酬を渡す約束もした。

（赤字の部分明らかに出資法違反でもあります。）

　「書類が足りない」と言われ、同じ喫茶店に何度か足を運んだが、そのうち連絡が取れなくなった。名刺の事務所には留守番の女性事務員１人がいるだけで、男の行方は今もつかめていない。
　国税庁は１都５県の銀行から、無担保ローンに必要な納税証明書の偽造書類約７０通を発見し、昨年１１月から順次、有印公文書偽造容疑で警視庁に告発していた。コピーすると「複写」の文字が浮かび上がる偽造防止対策も施された精巧なものまであった。警視庁は背後に大掛かりな偽造集団がいると見て捜査を進めている

この記事の話は着手金詐欺の一種ですが、

改ざんによって、本当融資を引き出しているグループがあるのも事実です。

でも、いま各銀行は決算書類を中心に審査するビジネスローンのデフォルト率の高さに、

かなり神経質になっていますから、以前のようにおう揚ではありません。

このような如何にも決算改ざんによる資金調達のプロのようなグループの利用は、

絶対に止めることをお薦めします。

このような多くの案件を扱う集団の場合、芋ずる式に摘発される懸念は大で、

多分会社の経営者が認識している以上にリスキーです。

確かに日本は傘が必要な時に傘を貸さないような状況は事実ですが、

決算改ざんで銀行から融資を引き出すようなことだけはNGです。

中には他人に成りすまして代表者に就任し、

修正申告までして、超確信犯的に融資を詐欺している人物も知っていますが、

こんな阿呆なことは長続きしないので、絶対にお薦めできません。