連帯保証人について
日本では不幸な事件、事故が後を絶ちません。日本の自殺者数は平成16年に約3万2千人で、平成10年以降、毎年3万人を越しています(警視庁まとめ)。そのうち経済苦・生活苦による自殺が特に増加しており、約9千人とのこと。潜在的な経済苦自殺も含めると、かなりの数に上ると言われています。また、自己破産者数は平成16年度に約21万1千人で、10年前の約4万人に比べ5倍以上に増加しています(金融庁・第2回貸金制度に関する懇談会資料)。
経済苦による自殺や自己破産には個々人でさまざまな事情があるようですが、日本特有の制度とも言われる「連帯保証人制度」が少なからず影響していると考えられています。その責任は非常に重く、「制度を知らなかった」では済まされないものです。
他人の借金を肩代わりするのが保証人
保証人とは、金融機関などから借入れをした人が返済できなくなったときに、代わって返済をする義務を負う人のことで、民法に定められた制度です。保証人には、通常の「保証人」と「連帯保証人」の2つの種類があり、どちらになるかで保証人として課せられる義務が大きく変わることになり、とても注意が必要です。
民法上、「保証人」には認められ「連帯保証人」には認められていない権利が3つあります。この権利の有無が、「保証人」と「連帯保証人」の責務の違いを決定付けることになります。
借金をした本人より先に返済を求められることも
たとえば、あなたの友人が金融機関から借入れをして、あなたが「保証人」になったとします。お金を貸した金融機関が、友人ではなくあなたに「お金を返してください」と借金の返済を求めてきた場合、あなたが「保証人」であれば、「先に友人に請求してください」と言うことができます(「催告の抗弁権(さいこくのこうべんけん)」と言います)。
しかし、あなたが「連帯保証人」の場合は、「先に友人に請求してください」と言う権利が認められず、金融機関の求めに応じてあなたが返済しなければなりません。
先に財産を差し押さえられても文句が言えない
今度は、金融機関が「あなたの友人に返済を求めたが返してくれないので、あなたの財産を差し押さえます」と言ってきました。この場合、「保証人」であれば、友人に返済する経済的余裕があるのならば、「友人の財産から先に差し押さえてください」と言うことができます(「検索の抗弁権(けんさくのこうべんけん)」と言います)。
しかし、あなたが「連帯保証人」の場合は、「友人の財産から先に差し押さえてください」と言う権利が認められず、友人に返済余力があったとしても、あなたの財産が差し押さえられてしまいます。
皆で保証人になったのに、全額返済さえ求められる
借金をした友人が返済できず、保証人が代わって返済をすることになりました。このとき複数の保証人が立てられていれば、ひとりの「保証人」は、返済額を保証人の人数で割った金額だけ支払えば済みますが(「分別の利益(ぶんべつのりえき)」と言います)、あなたが「連帯保証人」の場合は、他に保証人が何人いようと、借金全額の支払いを請求されることもあります。
たとえば、返済額1,000万円、「保証人」が2人の場合、
ひとりの「保証人」が支払えばよい額……1,000万円÷2人=500万円
ですが、返済額1,000万円、「連帯保証人」「保証人」が1人ずつの場合、
「連帯保証人」が請求される可能性のある最大額……1,000万円
となってしまいます。
連帯保証は自分の借金と同じ
「連帯保証人」は「保証人」よりもはるかに重い責任を負うことになります。事実上、借金をした本人と同じ立場に立たされ、「自分が借金をした」のと変わらない状態になるわけです。もはや「保証人」という言葉自体が適切でないともいえます。
「連帯保証人」になったために、他人の借金で身ぐるみ剥がされてしまうことにもなりかねません。借金を借金で返済した結果、「多重債務状態」に陥り、結果的に自己破産に至るケースもあるようです。また、「連帯保証人に迷惑をかけたくない」との思いから、借金をした本人が「自分の命」で返済を試みることさえ少なくありません。
「連帯保証人」にならない勇気を
日本以外の先進諸国では、第三者が個人で、何の見返りもなく他人の借金の「連帯保証人」になる制度は、ほとんど例を見ないと言われます。「連帯保証人」になることは、とてつもなく大きなリスク背負うことになるため、引き受けないに越したことはありません。
親しい人に頼まれた場合であっても、「連帯保証人になることは相手のためにならない」ということを肝に銘じてほしいものです。借入れの種類にもよりますが、本当に迷惑をかけないような借金ならば、「連帯保証人」など頼む必要はないかもしれません。あなたにとり大切な方からの頼みであればあるほど、安易な手助けをするのではなく、「連帯保証人」になる以外の方法で協力できないか、探ってみるべきでしょう。
また、最悪のケースに陥ってしまったときは、決して自殺など考えず、法律の専門家への相談をお勧めします。命を絶たずに済む方法が必ず見つかるはずです。
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田原聡一朗?????
7月9日
昨日のサンデープロジェクトをご覧になりました?
私はいつも録画して見ているのですが、あまりに不愉快なので、途中まで見て消しました。
最初のブラジルに進出した味の素の話などは非常に良かったのですが、
それは、党首討論において、
司会の田原聡一朗が、安倍首相の太鼓持ちと言うか、親自民と言うか、
あまりにもひどい、自民党偏向の姿勢のため、
馬鹿馬鹿しくて見ていられなかったからです。
それでなくても、田原聡一朗は、政府のプロパガンダの役割をしていると思っていますが、
昨日のようにあまりにも露骨だと、白けてアホらしくなります。
サンデープロジェクトも長く見てきた番組ですが、
もう賞味期限も切れてきたし、ここまで露骨に政府よりの姿勢で番組を作るのなら、
こんな嫌な番組もないし、ジャーナリズムもあったものではありません。
もうそろそろ打ち止めにしても良いんじゃないかと思います。
私が以前から見ていて一番、このオッサン(田原聡一朗)が政府自民党の支援者だと思ったのは、
民主党の菅さんの年金未納問題の時でした。
菅さんの未納問題は後で分かったように、
明らかに役所のミスであったから、菅さんの責任はなかったのに、
まあよくもここまで、コテンパにやっつけるなと言うくらい、
問答無用で批判しまくった様を見て、不愉快な上、このオッサンはアカンと思ったものでした。
でもこのオッサンの影響力はすごく、
この時以来、菅さんの力はなくなって、政治家生命を著しく傷つける事になったように思います。
逆に、安倍さんの学歴詐称疑惑の話題が上った時などはまったく不問だったし、
例のNHKに安倍さんが圧力を掛けたかどうかの時など、
何を言っているか分かりにくい、安倍さんを、
何の恩義があるのかと思われるくらい、庇っている様が、
菅さんに時と、あまりにも対照的だったのを今でもよく覚えています。
どの新聞でも朝刊の2面辺りに、前日の首相の動向が載っているはご存知の通りですが、
このオッサン、時々小泉さんの時もそうでしたが、安倍さんとも食事をしたりしています。
少し話は飛びますが、あの宮崎哲弥
も安倍さんと食事をしていたりするから、けっこう面白いですよね。
そもそも朝まで生テレビも、サンデープロジェクトにしても、
時の首相とべったりのオッサンが司会している番組と思って見なければいけないので、
今更、政府自民党よりの姿勢を批判すること自体、馬鹿馬鹿しいことではあるのですが、
年金問題のように、国家と国民の信頼関係が問われる重要な問題で、
意味不明なことを言っている安倍首相の太鼓持ちをされると、さすがにムカついてしまいました。
考えてみれば、一時話題になった、
写真週刊誌のフォーカスの、
「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」の中で、
竹村健一や三宅久之とともに名前が上がったように、
これが本当なら、政府与党に偏向しているのは当たり前だし、
田原聡一朗の番組は政府与党の宣伝と思って見なければいけないのだと思います。
こう考えると、こんな番組に野党の政治家は一切出演拒したら良いのにと・・・・
でも喜んで出演する。これまた不思議なことが分かります。
確かに野党の意見を発信する術がないのも理解できますが・・・・
あれだけ馬鹿にされている福島瑞穂社民党党首なんか出なければ良いのにね・・・・。
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資金調達を考える時の基本は 2
7月8日
今日の話は、話を少しシンプルにして分かりやすくするために、
起業後3年以上経過している会社という前提で話を進めたいと思います。
あくまでも私流のやり方ですが、
銀行に打診するのか、あるいは銀行は無理だから、ノンバンクにするか、
打診先を選ぶ方法を書いてみます。
お手伝いをする会社の資料が手元に届いたら、
何はともあれ、直近の決算資料を見ます。
順番を書くと、
まずは貸借対照表で資本の部がマイナスかプラスかを見て、
総資本における資本の部の割合である自己資本比率をざっと計算し、
それから損益計算書で売上高と経常利益と当期利益の状況を見るようにしています。
このチェックで、ある程度銀行に打診できる案件か、そうでないか判断できます。
そして銀行にいけると思ったら、
次は、流動資産と流動負債の比率である流動比率とか、
流動資産の内容がどんなものか、
また当座のキャッシュフローの状態が判断できる、
現預金、売掛金、受取手形の総額と、
買掛金、支払手形、未払金の総額の比較とか、
見るポイントはいろいろあり、
突出しておかしい数字がないかどうかチェックして、
問題がなければ更に銀行に打診できる可能性が高くなると感じます。
もう少し具体的な話をすると、
自己資本比率で言えば5%以上あるかどうか、
売上高が最低でも1億以上あるかどうか、
そして特別利益など特殊な要因で黒字になっていないかどうか、
経常利益が黒字かどうか、そしてその金額も最低でも2~300万円以上あるかどうか、
こんな感じで財務資料を見ていきます。
このようなことから言えるのは、
もしあなたの会社が銀行から融資を受けようと考えた時、
債務超過(資本の部が-)だけでも、銀行の可能性は非常に低くなりますし、
またいくら利益が出ていたり、自己資本比率が高くても、
売上高が1億未満の場合、ほぼ銀行に打診すると、
保証協会付でも良いかと言われるので、
ビジネスローンや、ましてプロパー融資になると、
難しいと判断していただいて良いと思います。
そして、銀行に打診できると思った会社については、
いくつか更にチェックしていきます。
それは、一般管理費の内訳表の中の減価償却費の状況です。
時々まったく計上していないケースがありますが、
本来は償却しなければならない資産があるのに、
していない場合は銀行に問題視される可能性が高くなり、
また役員報酬や給料の額も見るようにしています。
たとえば役員報酬がほとんどない場合とか、
会社の内容と比較して以上に給料が少ない場合も、
銀行に打診しにくい状況と言えます。
そして最後に会社の謄本を見るようにしています。
弊社では役員の属性についてはもちろん調べようがありませんが、
謄本の内容で次のようなことがないかを見るようにしています。
・代表者がここ1年以内に変更されていないかどうか?
また頻繁に行われていないかどうか?
・会社の本店所在地がここ1年以内に変更されていないかどうか?
・謄本の発行日が3ヶ月以内のものかどうか?
財務内容とも比較しますが、
財務内容も良くないのに代表者が頻繁に変更されていて、
しかも本店所在地も変更したばかりといった場合は、
銀行向きの案件とは良いにくいように思います。
このように、非常にシンプルですが、案件をもらった時、
以上のような視点で、銀行に打診して良い案件か、難しい案件かを判断しています。
もう一度簡潔にまとめてみると、
・債務超過でないかかどうか?自己資本比率が5%程度はあるか?
・前期決算の経常利益が黒字か?
・前期決算の売上高が1億以上あるか?
実は、この3つのポイントが、
銀行融資(保証協会付を除く)の可能性があるかどうかの基本的なポイントです。
ですから、この3つのポイントに問題がある場合は、
保証協会付の融資にするか、すごい将来性を感じるような事業内容でもない限り、
銀行からの融資は難しいと判断していただいて良いかと思います。
たとえば財務超過で、前期決算の経常利益も赤字で、売上も2000万。
しかし開発してきた商品はもう少しで完成するといったケースはよくあるのですが、
このようなケースの場合は、
銀行からの融資は難しいと思って資金計画を立てていた方が現実的だと思います。
なのに、銀行融資を求めて走りまくっている会社を時々見かけますが、
これははっきり言って、時間の無駄。
他の方法を考えるのが一番大事だと思います。
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