おかしな新聞見出しと、おかしな民主党
１月１６日
日本のマスコミって本当に？？？ではないかと正直落胆してしまいます。
この間、どうでも良いような新テロ法採決を民主党の小沢代表が棄権したことについて、
さも重大なことのように書き立てるマスコミ。
よほど小沢一郎のことが嫌いなのか、
それとも本当に新テロ法のことを重要と思っているのか分かりませんが、
私は後者であれば不思議に思いますし、新聞記者の頭の構造を疑ってしまいます。
このどうでも良い新テロ法を小沢民主党代表が棄権したことについて、
新聞各紙がどのように扱っているか、
あくまでもネット上の記事の範囲ですが、
ちょうど開催された民主党の党大会の記事と一緒にピックアップしてみると次のようになります。
毎日新聞 民主党：党大会で「ガソリン値下げ」強調
民主党：党大会で小沢代表「総選挙に政治生命かける」
朝日新聞 「大事な法案ではない。意思表示した」退席問題で小沢氏
「政権交代実現を」活動方針案討議 民主、横浜で党大会
読売新聞 「政治生命かけ政権交代」小沢代表が党大会で決意表明
新テロ法採決、小沢代表「棄権批判は理解できない」
日経新聞 給油法採決棄権の小沢氏、謝罪せず・「優先順位を判断」
産経新聞 民主党大会が開幕
本会議欠席は陳謝せず 民主党大会「小沢政権目指す」
これを見てどのような感想を持ちます？
私は、私見ですが各誌の取り扱いを妥当と思う順番で並べました。
日経以外の本紙は確認していないから、
本紙では違った内容になっているかもしれませんが、
少なくとも先ほど見た時点でのサイト上に限定しての話ではありますが、
毎日新聞には小沢棄権の記事は見当たりません。
朝日と、意外と言っては失礼ですが、
読売も同じ棄権でも書き方が小沢代表の発言内容として書いていて、まあそうかと思います。
問題は、日経と産経です。
この両紙とも、小沢棄権について、謝罪しないことが最初に来て強調され、
これってどんな意図で書かれたか、言うまでもないと思いますが、
まだ日経は民主党党大会の記事を別枠で設けているのでまだしも、
産経に至っては、民主党党大会の記事のトップで、「本会議欠席は陳謝せず」だって・・・((((((ﾉﾟ⊿ﾟ)ﾉ
産経新聞はよほど小沢一郎のことが嫌いか、
野党第一党で、ひょっとすれば政権与党になるかもしれない民主党の党大会よりも、
日本以外、ブッシュ政権の一部と極めて限られた米軍とパキスタンの当事者しか興味のない、
本当に世界貢献なんて言えないくだらない法案について重要と思っているのか、
どちらかでなければこんな見出しにはなり得ないと思います。
しかし何よりも、馬鹿じゃないかと思ったのは、読売新聞の記事ではありますが、
民主党内部でも、小沢代表の棄権を批判したり、鳩山幹事長のように謝罪してしまう人がいることです。
鳩山さんは人の良い坊ちゃんだから、元々期待もしていないし、又かと思うだけですが、
問題は次の記事の中に出てくる馬鹿議員達です。
党内からは批判の声が相次いだ。（読売）
古賀一成衆院議員は「代表として失敗だった。小沢代表も反響の大きさに反省するのではないか」と記者団に語った。若手衆院議員（当選２回）も、「投票は党首であっても、国会議員として最低限の務めだ。今回のようなことをすれば、党が国民の批判にさらされると、党首として自覚してほしい」と批判した。
もちろん自民党と仲良しの人かも知れないと、
とりあえず名前が載っている古賀議員の経歴などを少し見てみると、
このオッサン、東大法学部卒の旧建設官僚で、
警察、福岡県などを回ったバリバリの官僚。
おまけに鳩山幹事長とは東大で同窓。
結論めいた事は言えませんが・・・・・・
本会議欠席は陳謝せず 民主党大会「小沢政権目指す」
民主党は１６日、横浜市内で定期党大会を開き、「早期の解散・総選挙にまっしぐらに進んで勝利し、民主党中心に小沢一郎政権をつくることで政権交代が実現するよう、一致結束して全力で決戦に挑む」とする平成２０年度活動方針を採択した。
小沢代表はあいさつで「総選挙決戦で政権を変えて、『国民の生活が第一』の政策実行と（政権交代がある）本当の議会制民主主義を定着させる２つの課題の実現に、政治生命をかける。政治家として最後の戦いだ」と明言。「他の野党と協力し政治決戦に勝利することを国民に約束する」と述べ、社民党、国民新党などと共闘して政権奪取を目指す考えを示した。
（中略）
また小沢氏は、新テロ対策特別措置法が再議決された１１日の衆院本会議を途中退席し、批判されていることついて「大阪府知事選の応援に行くと約束していた。選挙の約束は一番違（たが）えてはいけない。あの法案は国民にとり大事な法案ではないし、本会議の結果は目に見えていた。批判と言うが、よく分からない。国民は理解してくれている」と述べ、陳謝する考えはないことを表明した。
本文では見出しほどおかしいことはありませんよね。
問題の部分も最後だし、じゃなんだあの見出しはと思いませんか？
多くの人はまず見出しを読むわけですし、
中には見出しをだけ読んで、内容までは読まないケースも多く、
この本文を読まなかった人は、棄権を陳謝しなかったことは最も良くないことと、
当然潜在意識に入るわけですから、
この辺りに私は、この新聞の意図が理解できるように思います。
つまり、産経新聞はよほど小沢一郎のことが嫌いか、
民主党の政権交代が嫌なのか、
それとも、インド洋での給油再開のことを、マジで国際貢献と思っているのか・・・・
お願い
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
- ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
-
￥1,470
Amazon.co.jp
- ￥1,260
- Amazon.co.jp
- 電通の正体―マスコミ最大のタブー/『週刊金曜日』取材班
￥1,500
Amazon.co.jp
資本増強について
1月１５日 
昨日の続きになりますが、ともかく現在、
中小企業に対する銀行の融資は積極的ではありません。
今のような時期、銀行からの融資を引き出す一番効果的なことは何かが今日の話です。
結論から言えば、それは資本の部を厚くする。つまり資本増強、増資をするに限ります。
このことは言い換えれば自己資本比率を上げることでもありますが、
ファイナンスのアレンジの仕事をしていて感じるのは、
中小企業の社長は資本金に対して、意外に無頓着なことです。
特に年末から見させていただいている顧客の会社も、
２２億の売上で総資本が６億ありながら、
資本の部の利益剰余金が１千万しかないのに、
資本金が４千万円と小さいため、
某銀行の融資課長に打診したところ、貸借対照表を見た瞬間、
他の部分をほとんど見ることなくNGを出しました。
同時に違う会社の決算書も見せたのですが、
この会社はNGの出た会社よりもずっとショボイ会社なのに、
こちらの会社については資本金が１億と大きいため、
何とかできると思いますなんて言って、財務資料を銀行に持ち帰りました。ヽ(*'0'*)ﾂ
今回のケースは私の経験でも、
正直なところ、ここまで資本金が融資にとって重要だと思わなかったので、
少々びっくりしましたね。
やはり今のように銀行が中小企業に対する融資に積極的でない時期は、
自己資本比率（資本の部／総資本）は２０％、最低でも１５％以上になるよう、
資本金を考えないといけないと痛感しました。
だから先ほどNGになった会社で言えば、
最低でも資本金を１億円にはしておかないといけない勘定になるわけです。
増資については、現在は現物出資による増資もできるので、
顧問の税理士に相談されると良いと思います。
特に会社に対する社長からの貸付はできるだけ資本金に振り替えた方が良いと思います。
急に話は変わりますが、次の記事をお読みください。
みずほコーポ、米メリルに1400億円出資・サブプライムで支援
みずほコーポレート銀行が米証券大手メリルリンチに約1400億円出資する方向で最終調整に入ったことが15日、明らかになった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で多額の損失を抱えたメリルが増資引き受けを要請、一部をみずほコーポが引き受ける。近く発表する見通し。邦銀が米欧の大手金融機関に資本参加するのはバブル崩壊後初めてとなる。
昨年夏に表面化したサブプライム問題を受け、米欧の大手金融機関は軒並み数千億円以上の関連損失を計上。資本の目減りを穴埋めする増資策を次々と打ち出している。メリルも昨年末にシンガポールの政府系投資ファンドなどから約7000億円の出資を受けると発表していた。
この記事を掲載した理由は、みずほがメリルリンチを支援したと言うことではなく、
財務内容が毀損したら、金融機関でもやることは、
まずは資本増強なんだと言いたかったからなんです。
米シティも、サブプライムで追加損失2兆5000億円を計上したようですが、
ここも引き受け先さえあれば必ず資本増強するはずです。
ここで思うのは、こんな巨額の損失を計上しても、
アメリカの金融機関は増資の引き受け先が簡単にあるもんだなと言うことです。
覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、
邦銀がバブル崩壊の余波を受けて大変なとき、
まあ、日本は旧大蔵省が主導で公的資金を注入して資本増強したわけですが、
今はメリルを支援するくらいに元気になったみずほですが、
みずほコーポではなく、まだみずほ銀行単体だったと記憶していますが、
国有化を恐れたみずほ銀行は、取引先に増資を依頼し、
マスコミはこぞって、みずほ銀行の優先的地位を利用した増資だと、
まさに奉加帳のようなものでおかしいと、ずいぶん叩いたものでした。
確かに、この頃は増資を引き受ける取引先の日本の会社も強くなかったし、
海外の投資家に引き受けさせるのも、海外に身売りされることを由としない風潮があったので、
引き受け先が簡単に見つかるような状況ではなかったと思いますが、
でも、最近の米金融機関の増資を見ていると、
裏側では大変な交渉があるのかもしれませんが、
実に簡単に調達できているようで、
いまさらながらアメリカの金融機関の力を感じます。
要は、中小企業もアメリカの巨大金融機関も、
赤字を出せば資本増強で自己資本比率を維持することが経営上とても重要だと言うことです。
これから新しく取引をする銀行に融資を申し込む場合、
時間があればと言うことですが、
資本の部が薄いケースでは、
できれば、増資をして、決算を１回してから申し込むのが良いと思います。
でないと先ほどの会社のように、門前払いされてしまいますよ。
お願い
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
- ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
-
￥1,470
Amazon.co.jp
- ￥1,260
- Amazon.co.jp
- 電通の正体―マスコミ最大のタブー/『週刊金曜日』取材班
￥1,500
Amazon.co.jp
銀行さん 社会的責任を果たして下さいね
１月１４日
以前から書いているように、
今銀行を中心とする金融機関は融資に対して非常に慎重な態度を取っています。
やっぱりそうかと言う記事が日経にあったのでご紹介します。
企業向け融資減少続く、銀行慎重に・素材高騰で中小打撃
銀行融資の7割を占める国内企業向け貸し出しの減少が鮮明になってきた。2007年11月末時点の法人向け貸出金残高は269兆円で前年同月と比べ1.2％減った。減少は7カ月連続。原油や素材の高騰に伴う中小企業の景況感悪化に加え、法規制変更の影響を受けた建設会社、ノンバンクの経営悪化が重なった。景気の減速感が強まれば、融資がさらに減少する可能性がある。
落ち込みが目立つのは、中小企業向け融資。日銀の調べによると、07年11月末の中小向け融資残高は178兆円で前年同月比1.5％減少。原材料の高騰を販売価格に転嫁できない中小企業の経営が悪化。設備投資などの資金需要が減っている。
銀行も株式を公開する普通の企業ですから、
お願い
お一人でも多くの方にお読みいただけますよう、ブログランキングに参加しています。
- ドル覇権の崩壊―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
-
￥1,470
Amazon.co.jp
- ￥1,260
- Amazon.co.jp
- 電通の正体―マスコミ最大のタブー/『週刊金曜日』取材班
￥1,500
Amazon.co.jp