思うように資金調達ができない方へ -2132ページ目

公務員改革も良いけれど

1月10日

 

公務員改革の話が新聞各紙に載っています。

公務員改革が話題になること自体は歓迎ですが、

次の朝日新聞の記事を読んでどのような感想をお持ちになりますか?

 

福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」は10日、政治家との折衝を担う「政務専門職」を新設し、それ以外の公務員の政治家との接触を原則禁止することなどを盛り込んだ原案に大筋で合意した。ただ、福田首相は接触禁止について「政策決定できるレベルの人が接触しなくて本当に正しい判断ができるか。より良くなることがあるか、よく話をしなければいけない」と記者団に語り、慎重に検討する考えを示した。

 この日の懇談会では、新制度への移行時期を明示することも含めて答申内容を詰めることを確認した。ただ、専門職の役割や接触禁止の基準が不明確とする声も上がった。22日の次回会合で細部を詰め、月内に首相に答申する考えだ。

 起草委員会作成の原案は、「守秘義務違反の捜査や誤報に関する罰則の強化」も明記し、公務員の守秘義務違反や情報漏洩(ろうえい)に関する特別調査部局を人事庁に設置、違反者は処罰することも盛っている。

 

この記事だけ読んだら守秘義務違反についてはともかく、

この懇談会って何を考えているの?って思いませんか?

官僚は実に狡賢いから、政治家と接触できる政務専門職など作っても、

ルールの抜け道を簡単に考えるし、問題は官僚組織全体にあるのだから、

こんな子供だましのようなルールを作っても意味がないことは明白です。

他の新聞もこんなくだらないことを書いているのかなと思ってみてみたら、

産経新聞では政治家との接触や国家機密の漏洩のような守秘義務違反以外にも、

次の二つのことが盛り込まれているとの記事がありました。

 

在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。

 

採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。


この二つはのことは重要で、

この懇談会が真剣でただ国民などにたいするポーズでないのなら、

とても歓迎することです。


でも、何よりも重要なのは、しつこいぐらい書いている特別会計の改革です。

どんな強固な組織もお金が伴わなければ組織は成り立たないので、

このお金の部分をぶった切る必要があります。

 

では、特別会計、特別会計と書いていますが、

具体的に特別会計ってどんな内容なのかについて調べてみると、

概要については、あの読売新聞のサイトですが、

一番分かりやすそうなのでコピーしました。

少し長いですが、読んでみてくださいね。

 

特別会計とは

 国の予算には、教育費や防衛費など政策経費を扱う一般会計のほかに、厚生保険特別会計や道路整備特別会計など計31の特別会計(特会)がある。

 予算は本来、一般会計で一体的に管理することが望ましいが、国が保険など特定の事業を行う場合、事業ごとの収支を明確にするため、財政法で例外的に、一般会計と区分した特会の設置が認められている。

 特会は、国民の「受益と負担」との関係を分かりやすくし、弾力的かつ効率的に予算執行するのが本来の趣旨だ。

 しかし、実際には、31特会の予算規模はあわせて387兆円、特会同士の重複部分などを除いても207兆円にのぼり、例外のはずの特会が、一般会計の5倍近い規模に膨らんでいる。さらに、特会の収入のうちの47兆円は、一般会計からの繰り入れでまかなわれ、一般会計歳出の6割近くを使っている。



既得権益の温床

 ここまで肥大化したにもかかわらず、特会の資金はこれまであまり監視されてこなかった。

 特会の資金は一般会計からの繰り入れや独自財源、民間からの借り入れなどが入り組んで出入りが分かりにくく、国会などでも追及しにくかった。社会保険料やガソリン税など特定の財源を持つ特会では、財務省も支出だけを減らせとは言いにくい。この結果、各特会を所管する官庁が自分の財布のように自由に予算を使い、特会は各省庁や族議員の既得権益の温床になってしまった。

 厚生保険特会や国民年金特会では、巨額の予算が不採算の保養施設「グリーンピア」の建設や、特殊法人や関係団体に天下った厚生労働省OBの高額の報酬などに使われていることが判明した。「母屋(一般会計)でおかゆを食っているのに、離れ(特会)で子どもがすき焼きを食っている」(塩川前財務相)ひどい例は、他の特会にも数多い。





特にこの表を見ていただくとよく分かるように、

一般会計tp特別会計の純系を比較すると、

なんとこの2004年度では、35兆対207兆ですから、

約6倍も特別会計の方がでかいことが分かります。

 

これを見ると、何度も書いてきていますが、

国の借金である国債の発行を少なくするために、

社会保障費を削るとか、消費税を上げるとか言うことが、

いかにもアホ臭い位小さな、いや、インチキな論議か理解していただけると思います。


景気後退のリスクを犯してまで、なんでこの特別会計の無駄を見直す論議が出てこないのか、

私にはまったく???????????????????です。


最後にこの表の2004年度から少し時間が経っていますが、

大枠はまったく変わっていません。

会計の数が29になっているようですが、

特別会計が一般会計よりでかいことには変わりはありません。

 

この話題は明日以降に続きます。


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消費税増税論者に言いたい

1月9日

政府・与党はじめ、マスコミの多くが、

消費税の増税を望んでいるようですが、

少し景気の減速懸念を感じ、所得も減ったと感じる国民が多い中、

消費税増税を唱える人の気持ちが、私には理解できません。

人間一度失敗をしたら学習効果があるはずなのに、

消費税を5%に上げた1997年の景気後退を忘れたのかと言いたくなります。

もちろん1997年の時は金融危機が重なったこともありますが、

労働分配率は間違いなく10年たった今の方が下がっていて、一般消費者の懐は寒く、

今消費税を上げたら、1997年と同様、景気が本当に一気に悪くなるかも知れず、

私は消費税増税論者を見ると、申し訳ないけど、

日本の弱体化をミッションとするどこかのスパイか、

本当に確信犯的売国奴だと思ってしまいます。

 

もちろん本当に消費税を上げる必要があるのならまだしも、

何回も書いてきたように、特別会計の抜本的改革あるいは廃止論議をしないで、

またまた国民からお金を巻き上げる了見が、私には本当に分かりません。

何度も書いているように、12.5兆円が消費税による歳入だから、

175兆円の特別会計を10%カットしただけでも、

消費税はいらないどころか、おつりが来てしまう勘定になります。


アメリカ経済の失速→中国経済の失速→日本経済の失速が懸念され、

不動産価格の下落や、金融の引き締めが心配されるこの時期に、

なんで内需拡大と真逆な暴挙をしようとするのか、

そこまでして官僚天国を守りたいのか、

特別会計の改革に触れない消費税の増税論議を聞くと、滅茶苦茶怒りを覚えます。(`(エ)´)ノ_彡


すごいリーダーシップがあり、勇気のある政権が生まれ、

消費税撤廃を、もし断行したら、

日本の消費は拡大し、大幅な内需拡大となり、日本の閉塞感はなくなり、

一気に日本の国力は上がると思うのは私だけでしょうか・・・・。


まだ官僚独裁国家真っ盛りで、無駄な歳出が多いと思われる中、

抜本的な税制改革なんて、明らかに順番が違っていると思います。

まずは官僚独裁状況の解体と抜本的改革なくして、

税制論議なしと心の底から言いたいと思います。

まして消費税アップなんて、アホとしか思えません。

 

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だから日本の政治家は

1月8日

今年はビジネスホテルやレジャーホテルの仲介に力を入れようと、

提携する不動産会社の社長と話し合っているのですが・・・・

 

こんな中、いかにも日本の政治家と思えるような話を聞いたので、

今日は書くことにしました。

 

多分の登場人物が特定されてしまうので、

書き方には神経を使いますが、

本当に書かざるを得ないくらい、何をやってるんだと思うし、

我々の諦めて容認していることも本当に良くないことだと思いました。

 

そんなこと良くあるよ、常識だよと言う人がいるかもしれませんが、

良くある話で珍しくないと言う現象も言う人も、

冷静に考えれば異常だと思うし、こんなことを容認する空気があること自体、

日本の政治を実に情けない状況にしている大きな要因だと思いました。

 

もともとは不動産会社で全国でホテルを経営する会社ですが、

どう見ても、私の感想を言えば、その経営は大変厳しいと思っています。

 

事実ほぼ銀行管理寸前くらいの状況だとの噂を聞いたので、

話は最初に戻りますが、

この会社はビジネスホテルをいっぱい持っているから、

今年は必ず売却する局面があると感じ、

上手く商流を作ることができれば、

当然ビジネスチャンスは大きい訳です。

 

そんな訳で、この会社の上層部にコネクションを持つ、

私の人脈の人に、どんな状況か探ってもらったところ、

100%確実な話ではありませんが、次のような答えが返ってきたのです。
 

最近、社内でも一部役員しか社長に会えないこと。

もしこの種の話を打診するとすれば、

メインバンクの上層部クラスを通すか、

ここからが問題なのですが、

某有力政治家経由でないと社長とは面談できないし、

話も通らないとのこと。
 

メインバンク経由と言うのは合理的だし、理解もできますが、

なんでこんなケースの窓口に、第一線から退いても不思議に権力を持つ、

政治家の名前が出てくるのか、

こんな政治家がまかり通る社会だから、

日本の政治は腐敗し、政治家は金が儲かると言う、

あってはならない話になるのだと思いました。

 

最近このブログを書くようになって、私も遅まきながら、

日本の政治状況に問題意識を持つようになったから、

疑問を持つのですが、

私の人脈の報告してくれた人の様子はと言うと、

まあ仕方ないですわ・・・なんて感じなんですね。

 

本来ならありえない政治家の金儲け家業。

金を儲けたけりゃ、事業家か投資家でもなれって良いたくなりますが、

よくよく考えると、東京の一等地に、親が資産家でもないのに、

政治家になってから豪邸を構えたり、億ションに住む政治家が普通にいるさまを見ると、

私も含めて、政治家は金儲けができると言うことが常識化しているようで、

こんなことを容認する私も含めた有権者にも、

日本の政治を駄目にしている大きな原因があると思ってしまいました。

 





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