『公務員改革も良いけれど』

１月１０日

公務員改革の話が新聞各紙に載っています。

公務員改革が話題になること自体は歓迎ですが、

次の朝日新聞の記事を読んでどのような感想をお持ちになりますか？

福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」は１０日、政治家との折衝を担う「政務専門職」を新設し、それ以外の公務員の政治家との接触を原則禁止することなどを盛り込んだ原案に大筋で合意した。ただ、福田首相は接触禁止について「政策決定できるレベルの人が接触しなくて本当に正しい判断ができるか。より良くなることがあるか、よく話をしなければいけない」と記者団に語り、慎重に検討する考えを示した。

　この日の懇談会では、新制度への移行時期を明示することも含めて答申内容を詰めることを確認した。ただ、専門職の役割や接触禁止の基準が不明確とする声も上がった。２２日の次回会合で細部を詰め、月内に首相に答申する考えだ。

　起草委員会作成の原案は、「守秘義務違反の捜査や誤報に関する罰則の強化」も明記し、公務員の守秘義務違反や情報漏洩（ろうえい）に関する特別調査部局を人事庁に設置、違反者は処罰することも盛っている。

この記事だけ読んだら守秘義務違反についてはともかく、

この懇談会って何を考えているの？って思いませんか？

官僚は実に狡賢いから、政治家と接触できる政務専門職など作っても、

ルールの抜け道を簡単に考えるし、問題は官僚組織全体にあるのだから、

こんな子供だましのようなルールを作っても意味がないことは明白です。

他の新聞もこんなくだらないことを書いているのかなと思ってみてみたら、

産経新聞では政治家との接触や国家機密の漏洩のような守秘義務違反以外にも、

次の二つのことが盛り込まれているとの記事がありました。

在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。

採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

この二つはのことは重要で、

この懇談会が真剣でただ国民などにたいするポーズでないのなら、

とても歓迎することです。

でも、何よりも重要なのは、しつこいぐらい書いている特別会計の改革です。

どんな強固な組織もお金が伴わなければ組織は成り立たないので、

このお金の部分をぶった切る必要があります。

では、特別会計、特別会計と書いていますが、

具体的に特別会計ってどんな内容なのかについて調べてみると、

概要については、あの読売新聞のサイトですが、

一番分かりやすそうなのでコピーしました。

少し長いですが、読んでみてくださいね。

■特別会計とは

　国の予算には、教育費や防衛費など政策経費を扱う一般会計のほかに、厚生保険特別会計や道路整備特別会計など計３１の特別会計（特会）がある。

　予算は本来、一般会計で一体的に管理することが望ましいが、国が保険など特定の事業を行う場合、事業ごとの収支を明確にするため、財政法で例外的に、一般会計と区分した特会の設置が認められている。

　特会は、国民の「受益と負担」との関係を分かりやすくし、弾力的かつ効率的に予算執行するのが本来の趣旨だ。

　しかし、実際には、３１特会の予算規模はあわせて３８７兆円、特会同士の重複部分などを除いても２０７兆円にのぼり、例外のはずの特会が、一般会計の５倍近い規模に膨らんでいる。さらに、特会の収入のうちの４７兆円は、一般会計からの繰り入れでまかなわれ、一般会計歳出の６割近くを使っている。

■既得権益の温床

　ここまで肥大化したにもかかわらず、特会の資金はこれまであまり監視されてこなかった。

　特会の資金は一般会計からの繰り入れや独自財源、民間からの借り入れなどが入り組んで出入りが分かりにくく、国会などでも追及しにくかった。社会保険料やガソリン税など特定の財源を持つ特会では、財務省も支出だけを減らせとは言いにくい。この結果、各特会を所管する官庁が自分の財布のように自由に予算を使い、特会は各省庁や族議員の既得権益の温床になってしまった。

　厚生保険特会や国民年金特会では、巨額の予算が不採算の保養施設「グリーンピア」の建設や、特殊法人や関係団体に天下った厚生労働省ＯＢの高額の報酬などに使われていることが判明した。「母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ（特会）で子どもがすき焼きを食っている」（塩川前財務相）ひどい例は、他の特会にも数多い。

特にこの表を見ていただくとよく分かるように、