資金調達の現実
５月１２日
資金調達のお手伝いをしていて日頃感じるのは、
お知り合い以外の金融機関などから、融資にしても出資にしても、資金調達をしようと思えば、
それぞれの資金調達に必要な条件をクリアしないと絶対に資金調達をすることはできません。
簡単にその基本的な条件とは何かを書くと、
１．与信 ２．担保 ３．保証人 ４．将来性 の４つになります。
１の与信は銀行やノンバンクが、ここ直前２～３期の業績と直前期の財務内容を見て、
この程度の融資額と条件であれば大丈夫じゃないかと言う判断を与信と言います。
与信を重視して融資するのが無担保融資ですが、
ただそうは言っても、代表者が保証人なることを求められるのが普通です。
２は銀行やノンバンクからの不動産を担保とした融資で、
銀行の場合は担保だけではダメで１の与信も加味して審査され、
不動産担保融資の専門会社の場合は、与信よりも担保力を中心に審査されます。
ですから前者は与信がしっかりしていれば、
担保力が多少弱くても融資が実行される可能性はありますが、
後者は赤字の会社でも、債務超過の会社であっても、
担保力が十分になれば融資される可能性があります。
ただ、最近は評価が厳しいし、返済能力がないと、金融庁のチェックが厳しいので、
ただ担保が十分であっても以前のように融資が行われなくなっています。
３については代表者の保証は中には不要と言うケースが出てきていますが、
通常は銀行であってもノンバンクであっても、
代表者が保証人になることは必要条件になっています。
ここで言う保証人とは代表者のことではなく、その家族の保証も含まれますが
融資を受ける会社以外の第三者の保証人のことを指しています。
銀行でもこの制度は以前は多かったのですが、最近は少なくなってきています。
とは言うものの、保証協会の保証はまさに第三者の保証人の代わりをしている訳になりますね。
そして極端に言うと、会社や代表者の与信よりも、
第三者の保証人の保証能力を重視するのが、
以前なら２０％近くあるいはそれ以上の高い年利で貸す事業者ローン、
いわゆる商工ローンのことです。
消費者金融系の事業者ローンもこの範疇に入ります。
第三者の保証人をつけなくても融資をするケースもありますが、
その場合は極端に融資が気が小さくなったりしますし、
過払い利息返還リスクもあって、最近はこの商工ローンの分野に属した会社は、
自分自身が資金調達をｐしにくくなっているので、
第三者の保証人がいても以前のように積極的に融資しなくなっています。
そして第４の会社の将来性に対してお金を出すのが、
日本ではなじみがありませんが投資銀行であり、
日本で言えばＶＣ（ベンチャーキャピタル）であり、
場合によっては事業シナジーを感じて事業会社が出すケースです。
でも、この将来性と言うのが、多くのお客様に理解されていないようで、
まったく具体性がないというか、見えない段階なのに、
将来性がある！ある！といっておられる方が多いですね。
特許を持っていて、理論上はこの特許はすごいと言われても、
事業化されていない特許にお金を出すわけではなく、
特許を事業化している会社の将来性にお金を出すわけですから、
やはりある程度、社会的に商品にしろサービスにしろ認められている。
つまり、売上が多少とも立っていることが望ましいのは言うまでもないことです。
またＶＣと事業会社では資金を出す動機が違っていて、
前者は投資した会社が株式公開することでキャピタルゲインを得ようとする一方、
事業会社も同じ動機を持つことは当然ですが、
事業シナジーを中心に考えるから、子会社化できることがほぼ条件になります。
子会社と言うのも、以前のように株主総会の議決権の５０％以上を持つ状況だけでなく、
実態的に管理できている状況の会社も子会社と認知されるようになりましたので、
具体的には最低３０～３５％以上の議決権を手に入れることができることを、
投資する最低条件にしている場合がほとんどで、
経営権の問題で嫌がる経営者が多いようですが、
この部分がクリアされないと、事業会社から出資を受けることは今は難しいです。
以上のようにざっと、第三者の金融機関などから資金調達をする場合の条件を見てきましたが、
明らかにそれぞれの要件をクリアできていないのに、
お金を出すところはないかと、金融機関を探し捲くっているお客様を見ますが、
決して金融環境は良いとは言えない現在、
こんなことをしていても無駄な時間を費やしているだけですから、
冷静に現状を認識することが重要です。
ともかく、お金を出してくれる金融機関を探すよりも、
まずはその要件をクリアできるように環境を整えることこそ本当は重要です。
ただ、お客様の場合は金融機関とそのサービスあるいは必要条件に詳しくないケースも多く、
客観的に見ることもしにくいので、弊社のような資金調達をお手伝いする会社のサポートが、
けっこう有用になるのだと思います。
この話続きます。
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逆にあなたが借金する立場なら
５月１１日
今日は昨日の逆から見た話です。
あなたが会社を経営していて、何らかの理由、
例えば取引先が急に支払いを延期してきた、あるいは倒産したとか、
最近よくあるパターンでは、大丈夫と思っていた銀行融資が外されたとか、
このような結果、銀行やノンバンクに緊急融資を頼んだけれども、
ＮＧだったり、支払日や手形の決済日に間に合わなかったりして、
知り合いにの人に頼むか、親しい取引先の会社に頼むしかないと思った場合の話です。
借金を頼むお知り合いが金持ちで、自己資金をいっぱい持っているような場合であれば、
あなたと金持ちの方との人間関係の問題はあるにせよ、まだ問題はないと思います。
でも、気をつけないといけないのは、いくら親しい仲であっても、
できうる限りこの借金が、融資なのか出資なのかはもちろん、
金利や返済など条件を明示した契約書をちゃんと巻いて置くことです。
こんな時代、あなたがお金持ちと思っている方が、投資の失敗や、何らかの金銭トラブルで、
急に資産を無くしてしまうようなことは往々にしてあることです。
あるいは、これは実際お客様であったことですが、
お金を貸してくれた会社の社長が脳梗塞で倒れて意識がしばらく戻らず、
戻っても記憶や正常な判断が難しくなったため、
その社長の家族と返済期日や金利の問題でもめて、
いまでも係争中になっているケースがあります。
特に自分の知り合いからの借金は、関係が良好な間は良いのですが、
一歩間違えると親しい間柄ゆえに何かあった時の反動はきついし、
金融機関とのトラブル以上に事実とは違うオーバーな噂にもなりやすく、
会社の信用失墜に即つながるので、気をつけないといけないと思います。
資金繰りが厳しく、支払日が近いような場合、
資金調達に焦って、どんな条件であっても、嘘をついてでも借りたくなる気持ちは分りますが、
でもここは慎重に頼む相手の状況をよく見てからにする必要があると思います。
その相手が、有り余る不要不急の資金を潤沢に持っている個人ならまだしも、
相手自体ギリギリの資金繰りをしているようなケースでは、
たまたま頼む相手の支払い日までに返済できるのなら良いのですが、
返済のあてもないのに嘘をついて借りたような場合は、
間違いなく大事になって、後で考えれば、
お金を借りず支払いを猶予してもらうか、極端なことを言えば不渡りを出してでも、
こんな資金調達はしない方が後で考えると正解だったと言うケースが多いと思います。
資金調達のお手伝いを長くしていると、
本当にお金にまつわる、様々なお客様の様々なケースを体験します。
こんな話は不謹慎かもしれないけれどあえて話すと、
弊社のお手伝いで、某ノンバンクから資金調達が決まっていた会社がありました。
多分属性問題だと思うのですが、融資日間際になってＮＧになったのですが、
このことが直接の原因だったかどうかは正直なところ分かりませんが、
大きな債務があったこともありましたが、ＮＧになったことを伝えた翌々日社長が自殺されたんですね。
たまたま、弊社の提携会社に任せた案件だったので、私はこのお客様と面識はなかったのですが、
正直なところものすごくショックでした。
こんな衝撃的なことでなくても、社長が行方不明になったり、
百人近い会社が一夜で夜逃げしたこともありましたが、
このほとんどは、借金が金融機関だけじゃなく、知り合いからお金を借りているケースですね。
多分、約束どおりに返済できなくなって、お金を貸してくれた会社までやばくなっていづらくなったのか、
あるいは、貸してくれた会社だけでも潰れないようにと、
何とかしなければいけないと街金など、宜しくないところからお金お借りて返せなくなったのか、
金融機関だけの債務で夜逃げしたり、行方不明になったケースはほとんどありません。
このように知り合いからの借金は、本当に返済できる目処がない限り、
私はしない方が絶対に良いと思います。
もちろん、野心もなく、ある時払いの催促なし的なお金持ちからなら良いかもしれないけれど、
普通こんな人はほとんどいないから、
間違えても後ろ向きな、借金返済のための資金や、赤字補填のための資金は、
確実な返済のあてがない限り、絶対に親しいところから借りてはいけないと思います。
直接金融と言う言葉があります。
今日話したことも直接金融の一つですが、
直接金融は前向きな資金に限るべきだと思います。
今日話したことは奇麗事と言う人もいるでしょうが、
知り合いの個人からとか、会社からの借金が滞留し、
中には融通しあっているようなケースがありますが、
銀行はこのような対個人あるいは会社間のお金の出入りを非常に嫌がります。
ある会社に融資したつもりが、その資金は他の会社に転貸されていたんじゃ、
銀行もたまったものではないから、これは嫌がって当然だと思います。
ですから今日お話ししたかったことは、
知り合いの会社から借金して良い場合は、
返済期日がお互いの会社の決算期をまたがないで、
間違いなく返済できる時に限るべきだと言うことです。
さもないと、あなたの会社はもちろん、貸した会社もものすごく大きなリスクを背負うので、
この辺りのことは配慮してあげないと、あなた自身の信用を無くすことになると思います。
そして、一旦事業を精算して再出発する時、
一番頼りになるのはあなたのお知り合いです。
返済のあてのないお金を借りて迷惑をかけてしまうと、
協力を得ることができなくなるので、気をつけたいところです。
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もしもあなたが借金を頼まれたら・・・・
５月１０日
もしあなたが会社を経営していて借金を頼まれたらどうしますか？
借金を頼まれて嬉しいと思う人は多分いないだろうし、
できることなら断りたいと思う人が多いと思います。
でもお世話になっている人や会社であったり、
今までお金の融通を一度でもしてもらっていたりすると、なかなか断りにくいでしょうね。
お金を貸すかどうかについては、もちろん私の知るところではありませんけれど、
ただ、個人のお金を貸すのであれば良いのですが、
会社のお金を貸す時は、この貸したことが原因で、
銀行融資など資金調達が非常に難しくなることがあるので、
今日はこの辺りの話をしたいと思います。
よく銀行に融資を申し込むと、直近２期分であったり、３期分であったり、
過去の直近数期分の決算書の提出を求められると思います。
このことは、売上や利益や費用の推移を見ることは当然ですが、
実は資産や負債の推移をかなりチェックされていると思って間違いありません。
例えば、あなたが親しくする会社にお金を１０００万円貸したとして、
返済が来期になって、今期の決算書の中に買付金として計上していれば、
必ず銀行はこの貸付金のことをけっこうしつこく聞いてくると思います。
必ず返済の予定と可能性を聞かれるから、
嘘でも（こんなこと言ってはいけないのですが・・・・）、返済予定とその具体性を明確に説明しないと、
たぶん銀行は資産にカウントしないと思います。
そして、その額がもし資本の部の総額に対して、
その割合が高かったり、大きかったら、この瞬間、その融資はＮＧになると思います。
それは、よく銀行のサイトなどの融資の条件の中に、
債務超過でない会社と言う条件があるのはご存知と思いますが、
財務超過でも融資をしないわけではないとは言ってはいるものの、
実態はかなり難しいし、今みたいに銀行が融資に内向きになっている時は、
まずできないと思ったほうが良いですよ。
だからいくら決算書上は債務超過でなくても、
貸付金と流動資産が計上されていても、
ゼロ価値と査定とされると、実質上の債務超過とみなされ、
融資の可能性はなくなります。
だから、会社のお金を貸すことには、
かなり大きなリスクがあるということをまずご認識いただきたいと思います。
ところが、よくお客様の決算書を拝見していて、
貸付金や場合によっては仮払金、また前渡金などの形でお金が出ていて、
拝見した３期分の決算書の、この部分の数字がまったく動いていないようなケースがけっこう多く、
このようなケースになるとほぼ銀行はこの資産をゼロと査定していると思っていただいて間違いありません。
こうなると、やはり資本の部の大きさが問題になってきます。
例えば先ほどのケースで貸した金額が１０００万円として、
資本の部が５００万円、１０００万円、２０００万円、５０００万円ではまったく銀行の対応は違ってきます。
ますは５００万円のケースでは、たとえ救済型の保証協会の保証がＯＫになっても、
９９％アウトだと思います。
１０００万円の場合はよほど業績が前上がりとか、安定していないと、
以前ならともかく、今なら５００万円の時と同じく、９９％とは言いませんが、
６０～７０％は保証がついても難しいのではないでしょうか。
でも２０００万円のケースであれば、他の資産に怪しいものがなくて、
業績も安定していれば、かなり融資の可能性は高くなると思います。
まして５０００万円、１億円くらいの資本の部があれば、
１００％とは言えませんがかなりの確率で融資されると思います。
でも、資本の部が厚く、債務超過の懸念はなくても、
銀行はこのような事業本来ではないお金の支出を非常に嫌う傾向があります。
もちろん、貸付金などの支出があっても、本来の事業に明らかにプラスになる、
どちらかと言えば投資的な支出であり、実際金利等の収益を得ているとか、
売掛金などの保全になり、しかも回収のスケジュールに具体性があればまだしも、
明らかにお金を出す相手の会社の救済だけでしかないような支出については嫌います。
それからもっと言えば、この会社は事業本来の資金使途じゃない支出を、
頼まれれば事業上のメリットがなくてもＯＫするのだと思われると、
今後もこのような支出が増える懸念があると考えます。
と言うことは、銀行は融資をしても、別の使途に融資した資金を使われるリスクがあると思うから、
銀行融資には良い影響を与えないことは事実です。
ですから、自分の会社のことを考えれば、
自社に本当に目に見える形のメリットがなければ、
たとえお世話になったり恩義のある人からの依頼であっても、
その性格が救済と言うことであれば、会社からの支出は絶対に避けた方が懸命です。
このような支出が原因で倒産なんてことは、
今みたいに金融が機能していないような時は特に気をつけていただきたいと思います。
この話は続きます。
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