弊社の業務案内に対する皆様からのご質問
５月１８日
最近読者の方からいただくメッセージで、
資金調達のサポートを希望する場合、どのようにすれば良いのか？
どのような方法があるのか？あるいは、その時の費用などのようになっているのか？
というご質問をよく受けます。
今日は弊社のＣＭにもなってしまいますが、
これらのご質問に対する案内をさせていただきたいと思います。
最近は資金調達のサポートを業務とする会社も増えて、
そのホームページをご覧なることも多いかと思います。
よく見受ける内容はそのほとんどが銀行からの融資のお手伝いで、
費用も成功報酬融資実行額の５％＋消費税という内容が多いと思います。
ただ弊社の場合、現在は単純な銀行からの融資のお手伝いでは、
弊社にご相談に見えるお客様のニーズを満足させることはできませんし、
金融環境の現状から見ても、お手伝いできるお客様の数は限られています。
また弊社の場合は、設立間もない会社から、新興市場の上場会社とか、
上場不動産会社や、上場直前、あるいは上場を見据えた会社の顧客も多く、
また会社だけでなく資産家や上場会社の創業者個人の資金調達のお手伝いも多く、
手前味噌かもしれませんが、同業他社と比較して、
客層も多種多様で、金額も小は数十万円のファクタリングから、
不動産関連ですが５０億円を超えるお手伝いまでやってきていますので、
お手伝いするサービスの内容はかなり多岐にわたっていると思います。
もちろん、弊社の場合も銀行からの融資のアレンジはメインの業務ではありますが、
何が何でも銀行からの融資と言うことではなく、
お客様の現状にあった資金調達のご紹介であるとか、
場合によっては、なぜ銀行から融資が受けれないのか、
また、どうすれば銀行からの融資の受けることができるようになるか？と言った、
資金調達のアレンジと言うよりもコンサルティングがまず必要なケースがほとんどです。
ですから、ある不動産を購入したいので、
不動産担保ローンの会社からの資金調達を手伝って欲しいと言うようなシンプルなケース以外は、
まずはお客様の現状やご希望などをよく聞き、
現状分析とどのような方策が必要かのご提案、ご案内をさせていただいています。
すぐに現状まま、弊社が銀行をご案内し、問題なく銀行から融資を引き出せる会社なら、
弊社などに高いフィーを支払わなくても、ご自分ですれば良いわけですから、
まずはこのような状況のお客様は少ないと言う前提で考えてお手伝いをしています。
（資金調達コンサルティング＆アレンジメントメント）
１．面談が可能な首都圏のお客様の場合
・面談
まずはお客様の会社を訪問し面談をさせていただきます。
経費は２時間で相談料２１．０００円（税込み）＋東京２３区以外の場合は交通費の実費（電車換算）
この面談でほとんどの場合、お客様の資金調達の可能性、
また資金調達を妨げる属性問題以外の問題点はご案内できますので、
後はご案内を参考にお客様独自で地元の銀行や信金に打診していただきます。
・コンサルティング契約
ただ、単純な銀行からの融資だけだはなく、
出資や資産の流動化、またデッドファイナンスでも多岐に渡るお手伝いが必要であったり、
資金調達の策定から決算対策などのアドバイスをご希望の場合は、
２ヶ月間のコンサルティング契約を結びお手伝いをさせていただいています。
費用は月額３１．５００円（税込み）で、
契約時に２か月分の費用６３，０００円（税込み）をお支払いいただき、
３ヶ月以降の契約をご希望の場合は１ヵ月毎の契約延長となります。
・ファイナンスアレンジメント
コンサルティング契約の元、資金調達のアレンジをご希望の場合は、
成功報酬、資金調達額の１～５％を資金調達の額や条件やコストにより、
案件ごとにお客様とご相談の上、アレンジフィーをお支払いいただきます。
完全成功報酬制ですが、交通費、コピー代など実費につきましてはご負担をいただきます。
２．面談ができない遠隔地の場合
次の３つの内容でお手伝いをしています。
・メールによるご相談
メールや郵送などでご相談内容をいただき、メールでお答えさせていただくサービスです。
料金は相談料２１．０００円（税込み）です。
メールの回数については、常識的な範囲の回数であれば制限はありません。
・コンサルティング契約
面談可能な首都圏のお客様と同様、ただ、単純な銀行からの融資だけだはなく、
出資や資産の流動化、またデッドファイナンスでも多岐に渡るお手伝いが必要であったり、
資金調達の策定から決算対策などのアドバイスをご希望の場合は、
２ヶ月間のコンサルティング契約を結びお手伝いをさせていただいています。
費用は月額３１．５００円（税込み）で、
契約時に２か月分の費用６３，０００円（税込み）をお支払いいただき、
３ヶ月以降の契約をご希望の場合は１ヵ月毎の契約延長となります。
・ファイナンスアレンジメント ただ地域によっては、アレンジが難しいケースもあり、
コンサルティング契約の元、資金調達のアレンジをご希望の場合は、
成功報酬、資金調達額の１～５％を資金調達の額や条件やコストにより、
案件ごとにお客様とご相談の上、アレンジフィーをお支払いいただきます。
完全成功報酬制ですが、交通費、コピー代など実費につきましてはご負担をいただきます。
この場合は金融機関に打診するまでの準備や打診時の戦略のお手伝いのみになります。
ファイナンスが成功した場合は、
別途ファイナンスの額の０．５％のコンサルティングフィーが必要となります。
３．小額の不動産担ローンのファイナンスアレンジメント
融資金額が５億円以内、返済期間２年（原則バルーン方式）、
該当する不動産の評価に相応しい額の融資希望の場合で、
不動産担保ローン専門のノンバンクからのファイナンスアレンジメントに限り、
コンサルティング契約を省いてアレンジをさせていただきます。
面談も原則不要で、必要資料をお送りいただき、ノンバンクの机上の評価提示までは弊社で行います。
机上の評価で融資の可能性がある場合はノンバンクに同行してお申し込みをしていただきます。
その後、不動産の現地調査⇒正式な融資額と融資条件の提示⇒契約⇒融資実行となり、
アレンジメントフィーは融資額の３％＋消費税です。
なお、面談をご希望の際は、相談料１０，５００円（税込み）＋東京２３区以外の場合は、
交通費の実費（電車換算）が必要です。
なお、ご案内するノンバンクは原則７社で、
銀行取引の阻害要因になるような商工ローン系のノンバンクはご案内いたしません。
（提携コンサルタントの紹介）
公的資金、事業再生、Ｍ＆Ａなど弊社の専門ではない分野のお手伝いにつきましては、
提携のコンサルタント会社、弁護士、公認会計士などそれぞれの専門分野の、
会社、事務所などご紹介いたします。
このような場合できる限りお支払いが重複しないように配慮しています。
今日書きましたご案内は、弊社と親しい紹介者からのご紹介を除いた通常のケースです。
なお、このブログの性格上、私と会社名は匿名にしていますが、
もちろんお客様として接点を持たせていただく場合は私と会社の情報を開示いたしますし、
財務資料をお預かりする場合は秘密保持の念書を入れさせていただきます。
ただ、お手伝いをするにあたり双方の信頼関係が築けそうにない場合や、
お手伝いをするにあたり連絡の取りにくいようなケースでは、
お手伝いをお断りする場合もありますのでご了承ください。
明日は特殊なサービスについてご案内いたします。
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ＣＭ
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日本の政治家は国の大綱に興味がないのか・・・・
５月１７日
まずは記事をお読みください。
政府が道路特定財源を2009年度から一般財源とする方針を閣議決定したのを受けて、与党内で予算の争奪戦が過熱してきた。福田康夫首相の「道路財源は生活者財源になる」との発言を当て込んだ「一般財源化特需」の様相だ。社会保障や教育、環境などの族議員がなりふり構わず予算の増額を要求すれば、財政構造改革路線が後退する懸念も出ている。
「いささか分捕り合戦のようになっている。どこにどう割り振るという議論は本末転倒だ」。16日朝、道路特定財源に関する関係閣僚会議の初会合で、首相は与党内で広がっている予算増額への期待を強い口調で戒めた。
この記事を読んでどのように思います？
私は日本の政治家、この記事で言えば自民党と公明党の政治家になるのでしょうが、
自分の縄張りの省益を上げること以外に考えることってないのでしょうか？
もちろん、省益じゃなく、自分の派閥のためであったり、
あるいは自分の選挙のためであったりもしますが、
要は日本の骨格や大綱のために汗をかく姿勢の政治家がいないのかと、
ものすごく情けなくなります。
さすがの福田さんも目に余るので批判していますが、当然です。
そもそも道路特定財源の一般財源化は、
財源の分配の話が先に来るのではなく、
この財源を国と国民のためにどのように扱うか、
ケースによっては廃止も含めてもっと大きな視点での議論がまずあるはずなのに、
記事にも書いてありますが、まさに今まで国土交通省の財源であったものが、
一般財源化により、財務省管轄下の財源となって、
各省の分捕り合戦が可能になったから、やっているわけですが、
この人たち政治家は、国にとって本当に必要な財源なのかどうか、
また、国全体を考えた場合、どのような配分が一番良いのかなんてことは二の次で、
ともかく自分が関わる組織のためだけに注力している様は、
まさにハイエナみたいで、こんな奴に税金から歳費をくれてやっていると思うと、
本当に反吐の出る思いです。
もっと言えば来年からの一般財源化だって、
福田内閣での閣議決定で決まっただけのことであって、
この間の道路十年５９兆円自公再可決により決まった法律とまったく矛盾しているから、
不人気の福田内閣が倒れたら、一般財源化は実現しないかも知れず、
でもこの様な矛盾の中、予算の分捕り合戦に奔走する政治家って、
いったい誰のための政治家なのか聞いてみたくなりませんか。
少し話はそれますが、歳費って国会議員にどのくらい支払われているかご存知ですか？
普通の国会議員で月額１３７万５千円＋期末手当（年３回）で２３６７万７４９９円。
このほか、さらに文書通信交通滞在費として毎月１００万円支給されています。
本当に国と国民のために活動してくれるなら、
この額が大きすぎるかと言えば、決して高額とは思いませんし、
もう少し支給しても良いと思うくらいです。
でも、自分のため、自分が関係する特定の組織や地域のためだけに活動しているのなら、
メチャクチャ高いし、私利私欲の動機が入っているのなら、１円だって勿体無いと思います。
それにムカつくのは、二世、三世の議員が多くなっていることです。
中には２世でも３世でも優秀な人物は、政治の世界だけでなく、他の世界でもいますが、
どうしても親の地盤を受け継ぐから、極めて保守的かつ内向きになることは当然で、
この辺りの政治のダイナミズムが失われる大きな要因になっていると思います。
国のため国民のため、一所懸命活動をして這い上がるのではなく、
親から年収２３６７万７４９９円＋活動費付、さらに都内一等地の議員宿舎や、
議員会館の中に約４０㎡と決して広くはないが格安のコストで事務所を持てる職業を、
ただ議員の子供と言うことだけで継承するわけですから、
そりゃ、臆病で温室培養で頭でっかち、しかも私利私欲優先の政治家が多くなるのも分ります。
会社の後継者なら、能力がなければ倒産してしまいますが、
政治家は多少馬鹿でも、政治家なら選挙さえ受かれば、
よほど阿呆なことをしなければ地位を失うことはないし、
真剣に特別会計を探ったりするような尖ったことをしなければ、
命を狙われることもないから、ある意味リスクの低い仕事と言えると思いませんか？
いやー、良い職業ですよね。
そもそも政治家は職業であったはならないはずで、
かなりボランティア的な気持ちがないとまともな政治家と言えず、
今の政治家で歳費、文書通信交通滞在費、宿舎、事務所などの特典を大幅に削ったら、
何人の政治家が政治家を続けるか見てみたいと思います。
まあ、もっと露骨に政治家の肩書きを利用したビジネスにいそしむでしょうが、
政治家になれば財産ができるような状況だけは止めないと、
志のある政治家がいなくなってしまうように思います。
あまり政治家が馬鹿、阿呆と言ってると、
お前の頭はどうなんだと言われそうですが、
忌憚なく言ってテレビに出てくる政治家で、まともだなと思える政治家って、
本当に少ないと思いませんか？
すぐに興奮したり、声が大きくなるのは頭が悪い証拠と言われていますよね。
政治家って、党略や立場によって、思っていることをダイレクトに言えないのは理解できますが、
でも、都合が悪くなると、人の質問にまともに答えないのは悪い癖ですね。
私は外国の政治家と一番違うのはこの部分だと思いますし、
自分の言葉で話せない、先ほども言いましたが、すぐに興奮するのは見苦しいですね。
前の首相なんか、もし政治家になっていなければ、
他の社会では絶対にトップなんかになれなかったと思います。
悪いけどあんな無能な人物が、有力政治家の息子と言うだけとは言わないまでも、
政界以外にはもっと有能かつ見識のある人がいっぱいいるのに、
これらの人物ではない無能な人物が首相になれるんだから、
日本のこの部分ではまさに悲劇だと思いませんか？
本当に有能で見識の高い、そして創造力ある有能な人物が、
もっと政治進出できる土壌やシステムを作っていかないと、
マジで日本は政治不況だとか、戦略がないとか、頼りないとか言われ続け、
日本の国際的な地位の下落は避けられないと思います。
経済は一流、文化も一流、しかし政治は三流。
この言葉を聞いて久しいですが、そろそろ本当に優秀な人物が、
政治家になり、首相になってくれないと、日本の未来は極めて明るくないように感じています。
お金に群がるブローカーのような政治家はもうたくさんですね。
でも、福田さんももっとまともな人と思っていけれど、
来年度からの道路財源の一般財源化を言うのなら、
なんで矛盾する道路十年５９兆円自公再可決など強行したのか、
リーダーシップがないからか、それとも一般財源化自体支持率低下に対する人気取りなのか、
あまりにくだらなくて期待ははずれでがっかりしますね。
もっと言えば、この問題で問責決議を出せなかった民主党も、
与党べったりの新聞などの批判を恐れたのか、
あまりにも勇気がなく、本当にがっかりしました。
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資金調達の現実 ４ （なぜ貸金業者は狙い撃ちされたか？）
５月１６日
昨日の関連の話です。
まずは、日経の記事をお読みください。
消費者金融、金融庁が初の改善命令・三和は業務停止に
金融庁は16日にも消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京・新宿）の一部店舗に業務停止命令、大手の武富士に業務改善命令をそれぞれ発動する。貸金業者に対する改善命令は初めて。三和では一部の支店で悪質な取り立て行為が発覚。武富士では債務者との交渉の内容を適切に記録できていない例などが判明した。
金融庁は過剰な貸し付けや悪質な取り立てなどで社会問題化した貸金業界の健全化に取り組み、規制を強化する貸金業法が2006年に国会で成立した。しかし今回の処分によって健全化が道半ばであることが浮き彫りになった。
この記事を読んで改めて思うのは、
この期に及んでも、まだ悪質な取立てをする阿呆な貸金業の会社があるのだと驚きませんか？
それだけ経営が厳しくなっているのかもしれませんが、
こんなことをすれば、記事にもあるように貸金業界の健全化はまだ道半ばと、
もっと国の厳しい監理監督が必要と、厳しい対応をされると思わないのか不思議で、
本当に馬鹿な業界だなと、今更ながら思ってしまいます。
消費者金融各社に厳しすぎると言う声もある中、
悪質な取立て、要は人権問題に抵触しそうなことをすれば、
もっと厳しく指導しなければならないと国や監督官庁が喜ぶだけなのに、
馬鹿につける薬はないとはまさに三和ファイナンスのような会社を言うのだと思ってしまいます。
昨日の続きですが、今商工ローンや今日問題になっている消費者金融各社の経営は、
かなり厳しいものがあります。
その原因は資金調達が非常に困難になっているからです。
特にメガバンクなど銀行は、はっきり言って、
独立系の貸金業者など今は邪魔で仕方がないはずで、
金融庁から業務停止命令を受けるような会社には融資はできないと、
融資を止める言い訳ができて喜んでいると思います。
貸金業者の場合、銀行が直接にしろ迂回にしろ、
融資を止めれば弱体化したり破綻するのは明らかで、
銀行の胸三寸で潰すのは簡単です。
あくまでも私の勝手な想像なので、
正しいかどうかはそれこそ何年か経ってみないと分らないと思いますが、
私は多分５年もすれば大手で独立系の事業ローンを行う貸金業者や、
大手消費者金融各社はなくなるか、
どこかの銀行の傘下に入る以外に生きる道はなくなっていると思っています。
最初は、銀行各社だって、特に消費者金融の会社が、あるいは業界が、
こんなに大きくなるとは思っていなかったと思います。
当然ながら、銀行は消費者金融各社の風評に対する懸念や経営者の属性の問題もあって、
ノンバンクを迂回して貸し込んだのです。
ところが銀行の最も収益源であった大手企業への融資が、
大手企業各社の資金調達の多様化により銀行離れが顕著になってきたのと、
貸しても高い金利が取れないから儲からない半面、
消費者金融各社への融資は迂回融資でもエンドの金利が高いから、
ものすごく儲かることが分ったのでしょう。
ただ銀行は消費者金融のノウハウも顧客データーも持ち合わせていないから、
自前ではできないと思っていたけれど、
消費者金融各社の成長を見て、これは自前でやるべきだと思ったのも当然だったと思います。
ノウハウも顧客データも持ってしまえば、自前でやれば当然、より儲かるのですから、
この辺りから、進出機会を狙い、消費者金融など貸金業潰しが始まったのだと私は思っています。
みずほだけは消費者金融事業には、まだ確か進出していませんが、
その流れで、三井住友はプロミス、三菱東京ＵＦＪはアコムと言う具合に囲い込みが始まり、
それから、三井住友はアットローンや自前のローン、
三菱東京ＵＦＪはキャッシュワンと、三井住友同様、消費者金融事業に参入し、
ここで、上限金利を出資法の２９．２％から利息制限法の１５％（１００万円以上）にすれば、
消費者金融各社は銀行のローンとの棲み分けができなくなるから、
銀行は圧倒的な競争力を持つことになり、
そしてご存知の通りグレーゾーン金利は違法となったのです。
さらに消費者金融各社への融資をしないようにすれば、消費者金融各社は自然と弱体化し、
いずれ囲い込むか排除していけば、まさにメガバンク独占でそのメリットは計り知れませんし、
消費者金融各社はあまりにも質が悪く、社会問題化してきたので、
ここで国とメガバンクなど銀行の思惑は一致して、
その流れが貸金業の規制の強化になったように私は思っています。
もちろん、大手となると質は低くても上場企業には違いないから、
理由もなく排除することは国もできないので、
何かないかと思ったら、消費者金融各社のお粗末な取立てなど、
潰したり、株価を下げても十分に国民を納得させるような事態が相次ぎ、
一気に厳しい対応ができるようになったのだと思います。
しかしながら、私は違う見解を持っていますが、
貸金業の規制強化は景気の悪化にもつながっていると言う声が出始め、
やりすぎだと言う批判が出て、若干貸金業各社に対する同情の風潮まで出てきていたし、
消費者金融大手各社の決算も黒字転化したので、まずいと思っていた矢先、
今回のように業務停止命令や改善命令を出せるようなことをしてくれたわけで、
国と銀行にしてみれば、まさに飛んで火にいる夏の虫で、渡りに船だと思います。
みずほは今後この市場についてどのようなアクションを考えているのか分りませんが、
ゆうちょ銀行なんか日本全国に店舗があるから、進出すればインパクトはすごいでしょうね。
何かこのように考えてくると、最近の貸金業への規制が厳しくなってくる理由が、
確かに顧客保護と言うことも言えますが、
一連の流れは銀行に消費者金融事業を独占させるためのことであったと私は思います。
もちろん事業ローンも同様です。
あまり確信の持てないことは言わない方が良いかもしれませんが、
確かに消費者金融や商工ローンなど貸金業の創業者の中には、
成功したから過去は問われないが、
決して身綺麗に生きてきたとは言えない人もいるようですし、
パチンコや不動産の大手もそうですが、
コンプラ上感心できない人とのお付き合いやお金が流れるようなことがないとは言えません。
かなりオブラートに包んだ書き方になってしまいますが、
新興成金への制裁とも思える国の対応は否定出来ないと私は感じています。
結局のところ、美味しい事業を新興成金から、
以前から脈々と続いているエスタブリッシュメントへ移行するのが、
貸金業規正法強化の本当の狙いではなかったかと勝手に思っています。
こんなことから、独立系の消費者金融各社にしても事業ローン各社にしても、
すべてなくなったり、銀行を中心に再編されるとは言いませんが、
少なくとも今よりもこれらの貸金業各社に追い風が吹くとは思えず、
このような会社からの資金だけでお金を回しているような会社や個人の方は、
根本的に資金調達の方策を検討しないと、
今までお金を貸してくれていたところが急に貸せないと言ってくるケースは、
今後はますます増えると思いますので、十分注意していただきたいと思います。
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