複数の会社を持つことは
５月２４日
今日お話しするのは、経営している会社とは別に会社を持つことが、
資金調達にとってどのような影響があるかと言うことですが、
一言で言えば資金調達上は大体において悪影響がある場合が多いですね。
もちろん中堅以上の規模になり、今やっている事業が円滑にできるようにするための、
現事業の発展のためのケースでは問題がないのですが、
現事業もあんまり上手くいっていない時の、
まったく関連性のない、あるいは関連性が希薄な事業を別会社でするのは、
よほど慎重にやらないと、今までできていた資金調達までできなくなることがあるので、
注意が必要です。
特に銀行からの融資と言う点で考えると、
新規事業のために新会社を作ったり、買収したりすることには、
よほど既存会社の事業内容や財務内容がしっかりしていないと、
快く思わない銀行の方が多いと思います。
それはなぜかと言うと、
一つは多くの場合新規事業が成功しにくいと言うことが一つ。
もう一つは融資をしても、融資をした会社ではない別の会社の事業にお金が使われ、
融資リスクが大きくなるからです。
この二つのことは弊社のお客様の中で見ても、とても多く、
銀行が保守的過ぎると言うことを割り引いてみても間違った見方ではなく、
銀行が懸念を持つことは理解できます。
もちろん、別会社を設立しても、それぞれの独立性が維持されているのならまだしも、
多くの場合、現事業があまり上手くなっていない会社が、
新しく作る会社の資本金は小さい場合が多く、
十分な資金を確保されていないケースが多いから、
どうしても既存の会社から資金を融通するようなことが多くなってしまいます。
なぜなら、ご存知の通り、新会社では融資を受けるのが、
特に設立後２期の決算を経過するまでは難しいからです。
当初は会社の独立性を守っていても、代表者が同じの場合、資金繰りが厳しくなると、
どうしてもお金の融通を親会社と子会社の間でしてしまうようになります。
ですから、銀行としては、いくら親会社が融資できるレベルにあっても、
子会社の経営が良くなく資金繰りも良くないとなると、
親会社に融資することは、結果として子会社に迂回融資することになってしまうので、
銀行は別会社を持つことにネガティブになってしまうのです。
中には節税のため、本来の事業にはメリットがないのに、
何社も作る人がいますが、昨日も触れましたが、
そもそも節税まずありきの会社には銀行はお金を貸したがらないし、
お金の流れが不明瞭な会社にはさらにお金を貸したがりません。
ともかく、たいした規模でもなく、事業も特に上手くいっていない段階の状況で、
複数の会社を持つことは銀行には喜ばれないとご理解いただきたいと思います。
また、複数の会社を持つことは経営資源の分散でもあるので、
よほど親会社と新会社のシナジー効果が明確に分かる場合以外は、
この意味でも金融機関受け良くありません。
ただこんなことを言っていては、
斜陽になっている会社が新規事業に転身などできなくなるので、
決して消極的になれと言っているのではありません。
もう少し方法を工夫するべきだと思います。
このことについては、又機会があればお話をしたいと思います。
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良い決算とは
５月２３日
昨日の続きで、今日は、良い決算書とはどのようなものかについてお話をいたします。
今日話すことはあくまでも資金調達上の話で、会計の専門的な話ではありませんので、
この辺りは勘案してお読みください。
まずいきなりですが、資金調達上の良い決算書は、
節税対策をいっぱいしてある決算書ではないということをご認識したいただきたいと思います。
この部分は税理士の方も顧客の要望もあって悩まれるところだと思いますが、
節税対策は基本的には利益を圧縮することですから、
当然ながら会社の内部留保は少なくなってしまいます。
この内部留保の少ない決算書は、資金調達上は良くない決算書なのです。
では良い決算とは？ですが、非常にこのようなことを分りやすく書いてある本があります。
できればご参考にしていただくと良いと思います。
まず問題になるのが自己資本比率の問題です。
節税に熱心な会社＝内部留保の少ない会社、つまり資本の部が大きくならないので、
自己資本比率（総資本における資本の部の割合）が高くならず資金調達には不利です。
そして、自己資本比率＝資本の部／総資本ですから、
自己資本比率を上げるためには、儲けて利益を内部留保するか、増資するか、
あついは総資本を小さくすることです。
このように良い決算と言われるには、いくつかのポイントがあり、
大雑把に言えば次のようなことになります。
・総資本が小さく（売上や利益と比較して）、そしてシンプルであること。
訳の分らない入出金がないこと。余計な資産がないこと。
・自己資本比率が高いこと＝資本の部の割合が大きいこと。
・流動資産が流動負債よりも大きいこと。できればその割合が２：１以上。
・流動資産のなかで現金と預金の割合が大きいこと。
売掛金、仮払金、貸付金で決算期をまたがって滞留している資産がないこと。
高額の仮払金、貸付金、前渡金がないこと。
・負債はないのが一番ですが、流動負債の割合が大きくないこと。
短期借入金が長期借入金よりも大きくないこと。
・固定資産が固定負債＋資本の部の範囲であること。
（設備投資など固定資産を短期資金でまかなっていないこと）
固定資産が大きくないこと（会社の売上と比較して）。
・最終損益が黒字であること。
・経常利益が黒字であること。
・役員報酬が低くないこと。
・減価償却費が計上されていること。
・借入金が当期利益＋減価償却費の額と比較してバランスが取れていること。
借入返済総額が当期利益＋減価償却費よりも小さいこと。
・商工ローンからの借入がないこと
などなどまだ書き足りないくらい様々なことがありますが、
今書いたようなことに合致した、貸借対照表、損益計算書、一般管理費明細の決算書であれば、
御社の資金調達を強力にサポートしてくれると思います。
そして、以前お奨めしていました次の本の中に非常に分りやすい図が載っています。
非常にシンプルな説明で分りやすく、良い決算書のご理解には最高の本と思いますので、
ぜひご一読ください。
10億円借りたいなら決算書はこうつくれ!/池井戸 潤
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まだ、良い決算書についてはいっぱいお話ししたいことがありますが、
ともかく赤字で書いた内容に則した決算書を作るよう、日々経営努力をしていけば、
本来の事業と違ったことへの出費や投資には慎重になるでしょうし、
資金調達も資金使途に相応しい方法を考えるようになるといった風に、
まさに決算書は通信簿ではなく、経営の羅針盤でもあることが分ります。
ですから、決算業務なんて余計な仕事で、
経理担当者任せ、税理士任せ、経理代行会社任せということが、
資金調達にとっては、いかに誤ったことかご理解いただけると思います。
明日は子会社や関連会社を作ることと、資金調達の関係についてです。
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節税と資金調達は相反することをお話しましたが、
決算について
５月２２日
今日は資金調達における決算の話です。
ややもすると弊社のお客様を見ていても、社長がイマイチ決算あるいは決算書について、
軽視しているようなところがあるように感じることがあります。
何度も書いていることなので、ご存知の通り、
会社の資金調達は決算書次第と言っても過言ではないぐらい大切なものです。
昨日書いた不動産担保ローンでも、
決算書次第では、担保評価にプラスアルファがないかと言えばありますし、
財務内容の良い会社に融資する場合と、そうでない会社にする場合とでは、
融資額が増額されることもあるし、金利など条件にはかなり影響します。
いずれにしても会社の決算書は会社のあらゆる資金調達の命運を握ると言っても過言ではなく、
この点で社長の認識とは相当乖離があると言わざるを得ません。
今もある不動産会社に某不動産担保会社からの融資のお手伝いをしているのですが、
評価もＯＫでほぼアレンジができると思っていたら、
なんとこの不動産会社、前期の決算をしていないんですね。
おまけに決算をしている前々期の決算書も社長の手作りで手書き、
おまけに税理士に診てもらっていないので、税務申告書の税理士書名欄も空白なのです。
極端な状況ではありますが、この会社はまさに決算書を軽視しているというよりも、
認識が根本的に違っている典型的な例としか言えません。
まずは決算をしていない。
これは会社として問題外としか良いようのない状況ですが、
資金調達にとっても決算をしていない会社の資金調達は２００％ＮＧです。
たぶん銀行の場合だと、遅れて決算をしていると、
この決算期から２期程度決算を経ないと難しいと思います。
決算が遅れた理由なんて言い訳ができないですからね・・・・・・。
不動産担保ローンについては会社によってはできるところもありますが、
ともかく融資もファクタリングもリースもエクイティだってすべてＮＧです。
それと社長の意向が分りませんが、決算を税理士などの指導をしてもらわず、
自分でするのは良いのですが、まずは手書きの決算書。
これも資金調達上は論外で、まず銀行からの融資は、９９％難しいと思います。
アナログ人間と主張するのは勝手ですが、
手書きの決算書＝信用できない決算書と言うイメージは当然あるので、
せめて自分でするにしても、経理ソフトぐらいは使うか、
経理代行会社くらいは利用して、手書きの決算書だけはダメですね。
さらに言うと、別に税理士の営業をするのではありませんが、
銀行の融資やリースなど利用するのなら、税理士印のない税務申告書も、
ものすごく阻害要因になります。
途中で税理士が代わっていることだけでも、銀行は不審がるのに、
税理士印のない税務申告書（決算書）＝信憑性のない決算書と言う印象を与え、
非常に資金調達には不利になります。
事実、決算処理などでメチャクチャな処理をしているような場合、
税理士は決算業務はしても署名印は押せないと言うことがあり、
読者の方々の中にも、税理士から、このようなことを言われたことがある方もいらっしゃると思いますが、
このように、税理士印のない決算書は、ただ税理士に診てもらっていないと言うだけでなく、
税理士が署名捺印をできないような経理処理が含まれているのではないかと言う懸念を、
銀行など金融機関に与えるので資金調達上は絶対に税理士の署名印は必要です。
まあ、このような普通ではない実例は別にして、決算書の内容もとても重要です。
決算業務を日常の忙しさに感けて軽視する社長がいて、
決算調整などをまったくしないで、決算案をそのまま時間がないから申告したとします。
この決算書の内容によっては２年間の資金調達にモロ影響することをご存知ですか？
たとえ１万円でも赤字決算をしたら、
翌期、翌々期にわたって銀行から融資を受けることが非常に難しくなりますし、
内容に問題のある決算をした場合、翌期はほぼ銀行から融資を受けることは難しくなります。
この問題となる内容については明日にでもお話しますが、
ともかく決算、決算書は会社の資金調達の命運をほぼ決めるので、
会社経営の重要な経営資源であるお金の問題は、決算書で決まると思っていただいて良いと思います。
ただし間違えても、良い決算書を作ることは、粉飾することと思わないで下さいね。
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