もしもあなたが借金を頼まれたら・・・・ | 思うように資金調達ができない方へ

もしもあなたが借金を頼まれたら・・・・

5月10日

もしあなたが会社を経営していて借金を頼まれたらどうしますか?

借金を頼まれて嬉しいと思う人は多分いないだろうし、

できることなら断りたいと思う人が多いと思います。
 

でもお世話になっている人や会社であったり、

今までお金の融通を一度でもしてもらっていたりすると、なかなか断りにくいでしょうね。

お金を貸すかどうかについては、もちろん私の知るところではありませんけれど、

ただ、個人のお金を貸すのであれば良いのですが、

会社のお金を貸す時は、この貸したことが原因で、

銀行融資など資金調達が非常に難しくなることがあるので、

今日はこの辺りの話をしたいと思います。
 

よく銀行に融資を申し込むと、直近2期分であったり、3期分であったり、

過去の直近数期分の決算書の提出を求められると思います。

このことは、売上や利益や費用の推移を見ることは当然ですが、

実は資産や負債の推移をかなりチェックされていると思って間違いありません。
 

例えば、あなたが親しくする会社にお金を1000万円貸したとして、

返済が来期になって、今期の決算書の中に買付金として計上していれば、

必ず銀行はこの貸付金のことをけっこうしつこく聞いてくると思います。

必ず返済の予定と可能性を聞かれるから、

嘘でも(こんなこと言ってはいけないのですが・・・・)、返済予定とその具体性を明確に説明しないと、

たぶん銀行は資産にカウントしないと思います。

そして、その額がもし資本の部の総額に対して、

その割合が高かったり、大きかったら、この瞬間、その融資はNGになると思います。

 

それは、よく銀行のサイトなどの融資の条件の中に、

債務超過でない会社と言う条件があるのはご存知と思いますが、

財務超過でも融資をしないわけではないとは言ってはいるものの、

実態はかなり難しいし、今みたいに銀行が融資に内向きになっている時は、

まずできないと思ったほうが良いですよ。

だからいくら決算書上は債務超過でなくても、

貸付金と流動資産が計上されていても、

ゼロ価値と査定とされると、実質上の債務超過とみなされ、

融資の可能性はなくなります。

だから、会社のお金を貸すことには、

かなり大きなリスクがあるということをまずご認識いただきたいと思います。

 

ところが、よくお客様の決算書を拝見していて、

貸付金や場合によっては仮払金、また前渡金などの形でお金が出ていて、

拝見した3期分の決算書の、この部分の数字がまったく動いていないようなケースがけっこう多く、

このようなケースになるとほぼ銀行はこの資産をゼロと査定していると思っていただいて間違いありません。

こうなると、やはり資本の部の大きさが問題になってきます。

 

例えば先ほどのケースで貸した金額が1000万円として、

資本の部が500万円、1000万円、2000万円、5000万円ではまったく銀行の対応は違ってきます。

ますは500万円のケースでは、たとえ救済型の保証協会の保証がOKになっても、

99%アウトだと思います。

1000万円の場合はよほど業績が前上がりとか、安定していないと、

以前ならともかく、今なら500万円の時と同じく、99%とは言いませんが、

60~70%は保証がついても難しいのではないでしょうか。

でも2000万円のケースであれば、他の資産に怪しいものがなくて、

業績も安定していれば、かなり融資の可能性は高くなると思います。

まして5000万円、1億円くらいの資本の部があれば、

100%とは言えませんがかなりの確率で融資されると思います。
 

でも、資本の部が厚く、債務超過の懸念はなくても、

銀行はこのような事業本来ではないお金の支出を非常に嫌う傾向があります。

もちろん、貸付金などの支出があっても、本来の事業に明らかにプラスになる、

どちらかと言えば投資的な支出であり、実際金利等の収益を得ているとか、

売掛金などの保全になり、しかも回収のスケジュールに具体性があればまだしも、

明らかにお金を出す相手の会社の救済だけでしかないような支出については嫌います。
 

それからもっと言えば、この会社は事業本来の資金使途じゃない支出を、

頼まれれば事業上のメリットがなくてもOKするのだと思われると、

今後もこのような支出が増える懸念があると考えます。

と言うことは、銀行は融資をしても、別の使途に融資した資金を使われるリスクがあると思うから、

銀行融資には良い影響を与えないことは事実です。

 

ですから、自分の会社のことを考えれば、

自社に本当に目に見える形のメリットがなければ、

たとえお世話になったり恩義のある人からの依頼であっても、

その性格が救済と言うことであれば、会社からの支出は絶対に避けた方が懸命です。

このような支出が原因で倒産なんてことは、

今みたいに金融が機能していないような時は特に気をつけていただきたいと思います。
 

この話は続きます。


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