銀行選び「環境」基準に・・・？？？？？？？？？？？？？？
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日経の記事のタイトルを読み流していて、
「銀行選び「環境」基準に・・・」と言う記事が目に入りました。
銀行を選ぶ際、環境問題に積極的に取り組んでいるかどうかを基準にしようと働きかける動きが出てきた。非政府組織（ＮＧＯ）や自治体が金融機関を対象にしたアンケートを相次ぎ実施。結果をホームページに掲載し、一般の預金者にも銀行選びの参考にしてもらおうとしている。銀行側もこうした動きに対応、環境への取り組みを積極的にアピールしている。
リサイクルなどを通じて環境問題に取り組むＮＧＯ「Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ」（東京・新宿）は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクに環境問題への取り組みを尋ねる質問状を送付。結果をホームページに掲載した。
読んでもイマイチ意味が分からず、銀行と環境問題。うーん・・・
でした。
多分環境問題に取り組む企業への融資の話かなと思って、
ともかく ＮＧＯ「Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ」（東京・新宿） のホームページを覗いてみました。
そしてプロジェクト紹介という項目をクリックしてみて、
開いたページを見てみると・・・・・、やはりそうなんですね。
エコ貯金プロジェクト
私たちの貯金の行き先を考えたことがありますか？私たちの貯金が国内外の環境破壊・人権侵害を引き起こしていたら．．．。環境問題・社会問題と金融（資金のながれ）はとても 深いつながりがあります。しかし、だからこそ貯金は社会を変える力があるのです。2005年3月から始まった「口座が変われば世界が変わる～エコ貯金キャンペーン～」では、環境や社会に金融機関を選択します！という宣言がすでに4億5,000万円以上集まり、大きな進展を見せています。
これからも、エコ貯金宣言を集めるアクションの継続と、銀行との継続的な対話やフォーラムの開催など、積極的に取り組んでいきます。
・イベントレポート作成、金融機関の社会的な取り組みに関する調査
・報告書作成、対外的な講師を迎えてのセミナー企画
・金融機関に対する提言書作成、対話の場づくりなど
環境問題に関連する企業や組織に対する対応はどのようになっているかと言うことで、
つまり、積極的に環境問題を担う企業への融資の取り組んでいるか？と言うことで、
これはけっこう面白いと思ったら、次のような項目がありました。
回答結果及び講評： 【ＰＤＦ（218KB）】
この部分はかなり興味深く面白いですよ。
特に右端の欄の講評部分をまず読んで、それぞれの銀行の回答を読むと、
どの銀行が一番この問題に積極的に取り組んでいるかとか、
各行とも、目標や実績の公表をしていない部分が多く、
さすがは日本の銀行は変わっていないなとか、
平素、中小企業に対する融資に決して積極的ではない銀行が、
良くこんなウソっぽい回答ができるなとか、
なかなか面白かったですよ。
読んでみて言えるのは、一番環境問題に熱心なのはみずほ銀行で、
最も不熱心なのは、三井住友銀行。
なんか予想されたとおりでしたが、ぜひ暇な時にでも読まれたら、面白いですよ。
最後に最も興味深かったのは、今世界的に問題になっている、
クラスター爆弾の製造関連企業に対する融資の有無についての回答は、
全行無回答で、このあたりに日本の銀行の意識のレベルが分かりますね。
そして、まったく知りませんでしたが、アクサなどすでにクラスター爆弾製造関連企業への、
投融資を止めた企業もあるということで、
自分も含めて、この辺りが平和ボケと言うか、国際的に日本がイマイチ認められないところなのだと、
反省をしたところです。
まあ今とても大切な環境エコに取り組むＮＧＯの質問だから、
ある程度仕方ないと思って回答したのでしょうが、
これが、存在するかどうか分かりませんが、金融正常化に取り組むＮＧＯの質問なら、
まずは無視するでしょうし、マジで回答に困ったでしょうね。
こんな意地悪なことを感じながら、平素の銀行の対応に対する憂さ晴らしをしました。
※クラスター爆弾（ウィキペディアより）
主に航空機や地対地ロケット弾、砲弾などに搭載される。この爆弾は、通常の空対地爆弾とほぼ同サイズのケースの中に、小型爆弾や地雷で構成される数個から数百個の子弾を内蔵する。このケースが発射、投下の後に空中で破裂することで子弾を散布し、多数の小規模な爆発を引き起こすなどして広範囲の目標に損害を与える。主に人的被害やあまり強固ではない施設、兵器への広範囲の被害を狙うものである。
そして、この兵器の最も特徴的なところは、広範囲に小型・低破壊力の爆発物を散布することであるが、これが戦闘後に不発弾の形で残留することで大きな問題となっている。
内容や費用につきましては、当ブログの次のページをご覧ください。
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貸金広告には気をつけて
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７月８日
前日０９０金融には気をつけて欲しいという記事を書きましたが、
夕刊紙やスポーツ紙に掲載されている貸金業者の中に、
０９０金融などヤミ金が含まれているのかどうかは分かりませんが、
ほとんどの広告の内容が不適切だと言う記事を見つけました。
まずは記事をどうぞ・・・・
金融庁は4日、貸金業者の掲載広告についての調査結果を発表した。資金需要が多い5月の大型連休前の夕刊紙やスポーツ紙を調べたところ、187業者のうち、約8割にあたる148業者に不適切な広告があった。返済期間や返済回数をきちんと表示しなかったり、審査が簡単だと強調したりする事例が目立った。
金融庁が東京都、大阪府、愛知県、福岡県と共同で、4月21日付の広告を調査した。のべ444件の広告のうち、返済期間や返済回数など必要な情報を記載していないものが202件。不明瞭（めいりょう）な表示が165件だった。
私の仕事は資金調達のアレンジやコンサルを業務としていますが、
お客様の中には、もはや資金調達をするレベルではなく、
債務整理を考えるべきレベルであるケースも時々あります。
その線引きはどんなことかと言えば、いくつかのポイントがあります。
何よりも重要なのは、慢性的な赤字体質で資金繰り難に陥っているかどうかです。
そして、もう一つのポイントは借金返済のための資金調達になっていないかどうかで、
良い条件の借金から悪い条件の借金への借換になってないかどうかです。
そして最後のポイントは、現状で合法的な資金調達の可能性が、現実的にあるのかどうかです。
もちろん直接金融も含めてです。
この３つのポイントが全部NGの場合は、残された選択肢は２つになってしまいます。
一つ目は宜しくないお金を借りて先延ばしすることで、
二つ目は債務整理をすることです。
もちろん慢性赤字で、借金返済のための借金が必要になっていて、
現状ではどこからもお金を借りられない状況になっていても、
根本的な事業の見直しや、会社売却や事業提携などで、苦境を突破できる場合もありますが、
普通の場合は、まずそんな余裕が残されていないことが多く、
その事業内容やビジネスモデルから、
会社売却や事業提携によるエクイティを受ける可能性が低いことがほとんどで、
やはり、債務整理の道か、危ない資金で先延ばしするしかないケースが多いですね。
これは別に会社だけでなく個人の場合も同じです。
どう考えても、入ってくるお金よりも出るお金が多くなると、
このような状況が短期なら問題なくても、
長期間にわたって収支のバランスが狂ってしまうと、
会社以上に資金調達の選択肢は少ないから、
それこそ記事のような夕刊紙やスポーツ紙の広告を頼りにしたり、
０９０金融などヤミ金の看板や張り紙などを頼りにしてしまいがちです。
私の今までの経験では、まだ会社経営されている方は、
債務整理についての知識もあって、直視できる方が多いように思いますが、
個人で追い詰められた方は、債務整理の知識も少なく、
いくらお話をしても、理解しようとしないうえ、正面から直視できなくなっているケースが多く、
冷静さを欠いて感情的にしかものが見えなくなっていることがほとんどです。
本当に個人の資金調達は、個人事業主や富裕層を除いて、
出来る資金調達の選択肢が限られているから、
私なんかには分かりやすいのですが、ご本人はなかなか理解できないようです。
そもそも個人にお金を貸す基準は、勤務形態や持ち家かそうでないか、
あるいは年収や借金の額による返済比率など個人の属性と、
過去の金融履歴ぐらいしか、見るところがないから。
融資が可能かどうかは、貸金業者にすればすぐに分かります。
そして、本人に与信がなければ、担保の有無や収入の安定している保証人の有無をチェックすれば、
融資の可能性があるかどうか本当にすぐ分かるわけです。
ですから、貸金業の広告のように、
審査が簡単とか、多重債務をまとめられるとか、
他社でNGでも大丈夫なんてことは、
そもそも非現実的な話であって、本当はほとんどあり得ることではないのです。
だから夕刊紙やスポーツ紙に広告を出す貸金業者は、
確信犯で、その広告は過大広告そのものであることが多く、
要は、たいへんな状況に陥っている方にとって、
今の苦境が良くなる話なんか載ってないと言うことをぜひ認識して欲しいと思います。
冷静に見て、これ以上は無理と判断したら、やばい広告などに惑わされることなく、
債務整理について検討するのが正解です。
この方が、結果として復活するのは早いですよ。
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日経の社説にまたまた賛同 日雇い派遣禁止で良いのか
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７月７日
今日は七夕でしたが、天気はパッとせず、
残念ながら、少なくとも東京では星空は見えなかったですね。
昨日近くの神社にお参りに行ったとき、短冊を書いて笹につけてきましたが、
子供の頃から、七夕と言う行事が好きで、今でもロマンを感じます。
近場では平塚の七夕は有名ですが、湘南に住む読者の方から写真を送っていただきました。
さて本題ですが、日雇い派遣の禁止の問題です。
確かにグッドウィルの違法行為による事業停止命令など、
とても問題の多い業界だと思いますが、
だからと言って、ただ禁止すれば、問題がなくなるのかと言えばそうではなく、
労使とは古い言い方ですが、まさに労使双方にニーズはあり、
ただ禁止するだけでは、またまたアリバイ行政で、
本質を解決することにはならず、下手をすると、
また中小企業の経営に対する悪影響や、失業を生んで、
経済に対する悪影響が出てしまう懸念を感じていました。
そんな時、たまたま今日の日経の社説を読んでみたら、
批判し捲くっていた日経の社説ですが、分かりやすくかつ賛同できる内容だったので、
紹介することにしました。
最近は、韓国の混乱に続き、賛同できる内容で、少し驚いています。
少し長いですが、ぜひご一読ください。
日雇い派遣はワーキングプアの「温床」として禁止すべきだとの機運が高まっている。与党は通訳など専門性の高い業務を除き禁止の方針を固めた。民主党など野党もすでに原則禁止の方向を打ち出している。厚生労働省は秋の臨時国会へ改正法案を提出する予定だ。だが、日雇い派遣は本当にワーキングプアの温床なのか。きちんと検証しないまま禁止するのは安易ではないか。
問題が多い業界なのは確かだ。派遣法が禁止した業務への派遣や二重派遣などの違法行為が相次ぎ、1月に厚労省から事業停止命令を受けたグッドウィルは、7月末での廃業を決めた。不安定雇用で低賃金、労働災害が多いとの批判もある。とはいえ禁止で問題は解決するのか。
禁止しても繁閑の激しい仕事や週末だけ必要な業務は減らない。ニーズのあるものを無理に禁止すればより劣悪な業者が闇でばっこする危険がある。企業が直接雇えばいいともいわれるが、人材を集められない零細企業にとって負担は大きい。結果として失業が増える恐れもある。
厚労省の調査では、日雇いで働く人のうちフリーターは54.3％で残りは学生や主婦、社会人だった。働く理由は「働く日時を選べて便利だから」が半数を占める。禁止はこれらの人の利便性も損なう。
考えるべきは労働者の保護だ。労働基準法は使用者の都合で仕事をキャンセルすれば休業手当を払うよう義務づけ、給与からの不透明な天引きも禁じている。派遣法は労働安全衛生の責任を派遣元と派遣先に課している。法令違反は徹底的に取り締まらなければならない。必要ならば罰則の強化も考えるべきだ。
派遣元が徴収する手数料を公開し働く側が有利な登録先を選べるようにするとともに、企業間の競争を促すことも大切だ。やむなく日雇いで働かざるを得なくなった若者への教育・訓練などの支援も考えてよい。
与党は、グループ会社だけに派遣する「専ら派遣」の規制強化も打ち出しているが、問題の根本にあるのは非正社員全体の処遇の低さだ。正社員との均衡処遇を置き去りに、日雇い派遣の禁止などの“わかりやすい”対策でお茶を濁そうとするのは、政治の怠慢ではないか。
どうも政府と言うのは、何か問題が起きて、行政の責任が問われそうになると、
耐震偽造の時もそうでしたが、十分に問題の本質を考えることなく、
善玉と悪玉に分けて、悪玉、つまり批判の対象になっている側、
もちろん耐震偽造の問題だと建築業者になるし、
日雇い派遣の問題だと派遣業者になるわけですが、
この悪玉をただ成敗するかのような行動をとる傾向があります。
この結果耐震偽造の問題では、GDPの１％が失われるような失政となり、
今の景況感の悪さや、建築や不動産業界の倒産を引き起こすことになったわけですが、
今回の日雇い派遣の問題でも、
ただ一律禁止をしてしまうと、記事にもあるように、
零細企業の経営に悪影響が出るし、
それでなくても失政で懐具合が悪くなっている家計に対して、
悪影響が出る懸念は大です。
確かに現在、小泉内閣の雇用形態の多様化を認めるような政策で、
格差が生まれ、中にはこのことがきっかけとなった事件が起きるようになったのも確かですが、
でも、今の世の中、社会の全員が正規雇用を求めているわけでないことも事実で、
記事にもあるように、働くに日時が選べて良いとか、
一生同じ会社で働き続けることを嫌う人もいるし、
昇進できなくても転勤のない仕事を選ぶ人がいるのも事実です。
要は雇用形態の多様化を逆手にとって、
固定費の軽減のみにしか視点を持たない雇用側の企業や、
派遣業界のただ差額を儲ければ良いなんて言う稚拙な経営が、
今の日雇い＝ワーキングプアと言った問題を起こしているわけで、
記事にもあるように派遣業界の法令違反を厳しくチェックし、
労働者保護を徹底的にすることが、より大切だと思います。
また、雇い主の企業も、ただ固定費を軽減するために、
社員を人材と、要は経営の一材料としか見ないような考えではなく、
本当に雇用形態に関係なく、会社への帰属意識を高め、
高いモチベーションとスキルを高めるような経営にシフトしていかないと、
製品の質の低下や、サービスの低下は避けられず、
あのトヨタでも製品の品質低下が起きているように、
日本の、コストではない高品質高付加価値の製品やサービスの提供はできなくなって、
国際競争力の低下を招いてしまうから、
まじで国益を損なうことにもつながる問題だと思います。
さらには、ここ数年の傾向は、
経営者の役員報酬や株主の配当は増加していますが、
明らかに労働者の賃金は低下傾向（平均年収では３０万くらい年額で減額している）で、
しかも保険や年金の負担は増え、控除も減って、
労働者の懐具合はどんどん悪くなる傾向にあります。
こんな中、日雇い派遣への労働者側のニーズもあるわけで、
この問題を耐震偽造問題のように、誤った政策を行うと、
さらに労働者の懐具合は悪くなり、国内景気の悪化を招き、
内需縮小につながってしまいます。
それでなくても、米国の経済の失速が明らかになって、
中国の経済だってやばくなっているこの時に、
内需拡大こそ最大の国益だと思うのに、消費税増税とともに、
労働分配率を高めるようなことをしない国も国ですし、
労働者の懐を良くしないで、国内マーケットをおろそかにする企業も企業だと思いませんか。
今日の日経の社説には、大同感と思いました。
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