パチンコ業界へのファイナンスの話
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７月１２日
以前パチンコのホール運営の会社の資金調達のお手伝いを数多くしたからか、
今もこの業界の会社からの相談がよくきます。
でも、この仕事を始めて１０年以上になりますが、
今ほど、この業界の資金調達の難しい時期を経験したことがありません。
ですから、ご相談いただいても、お手伝いできることが本当に限られ、
弊社としてもビジネスチャンスが少なくなっているわけですから残念なのですが、
お断りすることが多いのが現状です。
まったく今の環境は、この業界を潰すとは言えないまでも、
規模を小さくしてしまおうと言う、
何らかの判断が国にあるのではないかと思えるような雰囲気さえ感じています。
もちろん、この業界だって、大手の数社については、
銀行だって、まったく融資をしていないわけではないと思いますが、
でもこれ以外の、特に地方の会社にとっては本当に厳しい状況になっていると思います。
今、この業界でも確実に可能な資金調達といえば、
ノンバンクの不動産担保ローンぐらいしか思いつきません。
ご存知のようにこのローンは、会社の属性や実績よりも、
担保となる不動産の評価を重視したローンです。
ですから、パチンコ業界の会社と言えども、
担保になる不動産の評価と融資希望額が合えば融資は可能なのですが、
ところが残念ながら、このローンはその性格から、
パチンコ業界の資金調達にはまったく向いていません。
まずは、何度も書いていますので、ご存知と思いますが、
ノンバンクの不動産担保ローンは、担保となる不動産の評価が低い場合は、
いくら会社の評価やキャッシュフローが良くても、
融資額に反映されることは、特に最近は難しいので、
多くのパチンコ店が立地する郊外型の店舗の資金調達には、
ほとんど使えないと言う現実があります。
言い換えれば、駅前型のような都心型の店舗のための、
土地や建物取得のための資金調達にしか使えないのです。
また、いくら都心と言っても、東京、大阪、名古屋、福岡など、
本当に限られて大都市の物件でないと担保評価が低くて使えず、
特に地方の店舗のための不動産取得にはまったく役に立たないのが現状です。
ですから、逆に言えば、東京や大阪など大都市の駅前立地の店舗のための不動産取得には、
不動産担保ローンは利用できる可能性はあるので、検討されたら良いと思います。
まあ、最近は銀行やリース会社が思うようにパチンコ業界にお金を出さないから、
他の調達の選択肢も良く調べていらっしゃると思いますので、
いまさらの情報とは思いますが・・・・。
それと今からお話しすることも、良くご存知かとは思いますが、
以前オリックスなども手がけていた、
店舗のサブリース事業をサービスしているパチンコの機械メーカーがあります。
要は、店舗をホール運営会社に貸して利用料を取るサービスで、
ホール運営会社からすれば、多額の資金調達が不要になるし、
財務内容も総資本が増えないから毀損されないことから、
高コストを吸収できる営業力や収益力の高い会社であれば、
非常にメリットの高いサービスです。
でも条件は甘くなく、まずは東京や大阪など、
これまた限られた地域にある店舗以外はＮＧで、
やはり地方が拠点の会社にとっては使えません。
そしてもちろん、利用するホール運営の会社の与信は審査されますから、
財務内容も業績も良い会社が、大都会の周辺の店舗を作るときにのみ、
利用できる方法となってしまいます。
でも、先ほどのノンバンクの不動産担保ローンと同じことですが、
今は財務内容が良くても、この業界にはお金が出ないから、
与信のあるホール運営の会社が大都会周辺で店舗開発を計画していて、
資金調達に苦労されている場合は選択しにはなり得ると思います。
もちろんこちらのサービスの場合は、郊外型の店舗でもＯＫです。
今日は、パチンコ業界への資金調達の話をしましたが、
大して目新しくもない情報ではなく恐縮には思いますが、
これがこの業界の資金調達の現実でもあります。
永遠にこのような状況が続くとは思いたくないのですが、
私見ですが、この業界をこれ以上肥大化させない政治判断があると判断しているので、
以前のように、どんどん店舗を開発できるような環境には多分戻らないと思います。
これがあたるかどうかは分かりません。
でも、詳しくは書けませんが、貸金業界とよく似た現象で、
ここからは推測していただきたいのですが、
結果として、かなり厳しい環境になることは覚悟した方が良いと判断しています。
内容や費用につきましては、当ブログの次のページをご覧ください。
このブログの資金調達の部分を中心に、どこに何が書いてあるのか分りやすくした、
データベース的なブログです。
まだ未完成ですが、数ヶ月書けて改良していく予定です。
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関西国際空港
最近燃料高騰の余波を受け関西国際空港だけじゃなく、
中部国際空港もですが、減便や路線廃止のニュースが多いですね。
日本航空と全日本空輸は3日、燃料価格の高騰を受け、採算の悪化している関西国際空港から北海道や九州など地方空港を結ぶ路線を中心に減便や廃止する検討に入った。7月末から8月にかけて、具体的な路線を決め、地元自治体や国土交通省と調整に入る。早ければ10月以降の運航計画に路線の廃止・減便を盛り込む。ただ、両社はこれまでも地方空港間の路線の廃止や減便を実施しており、地元の反発も予想され、調整が難航する可能性が高い。
日本航空（ＪＡＬ）は１０日、関西国際空港と英ロンドン・ヒースロー空港を結ぶ路線（１日１往復）について今年度内の廃止を検討していることを明らかにした。燃料価格高騰に伴う運航路線見直しの一環。全日本空輸（ＡＮＡ）も００年に関西発着の欧州路線を廃止しており、ＪＡＬの撤退で関西発着の国内航空会社の欧州路線は姿を消す。
１０数年前になってしまいますが、兵庫県の西宮市に住んでいた頃に関西空港はできました。
当時は欧州路線など、成田以外になく、
海上空港で２４時間使える空港でもあったので、
出来上がった当時は賑わっていたような記憶があります。
でも関西国際空港は、着陸料が高いと言う割には搭乗者が増えなかったから、
当初世界各国とつながっていた路線が次々廃止され、
利用するたびに寂しい空港になっていた記憶があります。
でもその後、２本目の滑走路もできて、それなりに元気になったと聞いていたし、
事実2005年以来、発着回数・利用者数共過去最高を記録し続けていると、
記事で読んだ記憶もあって、良い方向に向かっているのかと思っていた矢先、
このふたつの記事を読んで、また寂しくなっていくのかと思いました。
またけっこう飛行機好きの私は、以前何の雑誌かは忘れましたが、
関西国際空港の海外での評価は高いと言う記事を読んだことがあるので、
ウィキペディアを見てみると、次のような記載がありました。
AIRPORT of the YEAR
2006年、イギリスの調査会社SKYTRAXによる「AIRPORT of the YEAR 2006」で世界第4位の空港に選ばれた。2003年の同調査では関西国際空港は12位、2004年は9位、2005年は5位と年々順位を上げて、今回はソウル・仁川国際空港を抜いてベスト4入りした。トイレの清潔さでは世界第1位。空港の清潔さや、預けた荷物が短い待ち時間で受け取れること、出入国時の手続きがスムーズに行われること等が評価されての結果である。
Monuments of Millennium
米国土木学会(ASCE)によって、20世紀の10大プロジェクト選ぶ「Monuments of Millennium」の「空港の設計・開発」部門に選定され、20世紀最高の空港プロジェクトと認められた。海上を埋め立てられるなどが評価された結果である。現在、2期工事見学ホールに、学会から送られたプレートが展示されている。
エアカーゴワールド
イギリスの航空貨物専門誌「エアカーゴワールド」の2007年度読者アンケートで、関空はアジア・中近東地域の取扱量50万～100万トン部門における最優秀貨物空港に選ばれた。1位に選ばれたのは2年連続。
ややもすると利権構造の象徴の様な、高い造成費による着陸料の高い空港とか、
今日の記事のように、斜陽の空港のようなイメージのある空港ですが、
意外といってはいけないかもしれませんが、頑張っていると思いませんか？
実際利用してみると、確かに大阪市内からは伊丹空港よりも遠いし、
国際線も国内線も便数は少なくなっているから、便利とは言えないかもしれませんが、
立地は海上空港で安全そうだし、景色もよく、なかなか快適に利用できる空港で、
私はこの空港のことは好きです。
でも今日の記事のように、国内線の減便や廃止はこの空港にとっては痛いでしょうね。
最近は羽田の国際線利用が増えてきたので、
関西国際空港のメリットは減る傾向にあったかもしれませんが、
地方に住んでいる方が成田を利用して海外に行く場合、
成田は国際線専門の空港でもあるのでに直行便が少なく、
当然羽田経由で成田に行くわけですが、
関西国際空港は成田のように国際線専門の空港ではないから、
地方と結ぶ国内線も充実していて、地方の方にとって見ると、
成田よりは関空を利用した方が便利と言う話をずいぶん聞いたことがありました。
だから、地方と結ぶ国内線が減ったり、なくなることは、
ある意味この空港の生命線が脅かされることではないかとも思います。
でも、最近の羽田のチャーター便中心とは言え羽田の国際化の流れは顕著で、
このことが関西国際空港の地方と結ぶ路線の減便や廃止の方向に、
影響を及ぼしたのかもしれないと思います。
でも羽田の国際化は絶対にやるべきで、羽田の国際化は国の規定路線でもあると思います。
そうなると、関西国際空港の命運はやはり大阪の復活がポイントになることは当然です。
結局のところ関西国際空港の話もいつもの話題になってしまうのですが、
関西国際空港の国内にしろ海外にしろ、路線が減ったりなくなっていくのは、
関西、特に大阪の地盤沈下が最大の原因です。
空港は周辺の都市や地域が元気であれば、人もモノも往来するするわけで、
この流れが悪いから路線の減便や廃止が起きるわけで、
今日の記事は貨物のことは書いていないから分かりませんが、
少なくとも人の往来が減っているのは確かです。
物事って何でもそうですが、一旦悪い方向に回るとさらに悪くなる傾向があります。
人の往来が減るから路線の減便や廃止が起きる。
路線の減便や廃止が起きると、当然ながら、人の往来は減る。
人の往来が減るから、また路線の減便や廃止が起きる。と言った具合に、
どこかで歯止めを打たないと、この悪循環は続き、
極端なことになると、関西国際空港は民間企業ですから、
破綻や廃止につながってしまう懸念があります。
以前から、故郷である大阪を考えた時、
もう東京の二番煎じのようなことでは、大阪の復活は無理で、
本当に金融特区とか、モノ作り特区とか、
とにかく大胆なことで、日本だけでなく世界をアット言わせるようなやらないと、
大阪の地盤沈下はますます進んでいくと思います。
大阪全体を金融特区などにするのが難しいようなら、
少し狭いかもしれないけれど、関西国際空港の対岸にあるりんくうタウンだけでも特区にすれば、
最近は分譲から一部を定期借地権方式に切り替えたこともあって、
少し活況を帯びて来ているようですが、その経済効果は大きく、
関西国際空港も賑わうと思います。
いずれにしても関西国際空港は利用者が増えて賑わいさえあれば、本当に良い空港だと思うので、
ぜひ頑張って欲しいなと思います。
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金融トラブルの仲裁組織 全銀協設立へ
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銀行の業務も多様化してきたから、当然と言えば当然ですが、
金融商品販売による顧客とのトラブルを仲裁する組織を充実するようです。
まずは記事をどうぞ。
全国銀行協会は今年秋にも、銀行と利用客のトラブルを仲裁する独立組織「金融トラブルあっせん委員会」を設立する。投資信託など元本割れの恐れがある金融商品の販売が盛んになる中、顧客の「駆け込み寺」を新設し、トラブルの迅速な解決を図る。
あっせん委員会は、消費者団体から２人、金融トラブルに詳しい弁護士が２人、全銀協の職員１人の計５人が委員を務め、弁護士を含む事務局も設置する。
トラブルはメガバンクと地方銀行、第二地銀が対象で、委員会は顧客の申し出を受けて双方から事情を聞き、４か月以内に和解案を示す。顧客側は、和解案の内容に不満があれば正式な裁判を起こせる。銀行側は原則として、和解案を受け入れなければならない。利用料は無料だ。
銀行業界は最近、外貨預金や投資信託など、元本割れの危険がある金融商品の販売を強化しており、顧客から「損失が出る恐れを窓口できちんと説明されなかった」「定期預金だと思ったのに投資信託を買わされていた」などの苦情も出ている。
全銀協は従来、全国５１か所の「銀行とりひき相談所」で年間４万件超の問い合わせや苦情相談を受け付けてきたが、相談員は銀行ＯＢが多く、中立性を疑問視する声があった。
このため、金融庁が昨年９月の金融商品取引法の全面施行に伴って導入した「認定投資者保護団体」制度の認定を受けると同時に、第三者的な仲裁機関を設けることにした。銀行側に重大な過失があれば返金を含む和解案を示すなど、裁判よりも迅速、低コストの解決を図る。
同保護団体は、生命保険協会、日本損害保険協会がすでに認定を受けている
運用は秋からなので、この仲裁組織が、
本当に顧客保護の観点から見て機能するかどうかは分かりませんが、
でも銀行ＯＢが相談員を務めていた現在の相談所と比較すればかなり前進した話だと歓迎です。
ただ私のように銀行と深刻なトラブルを体験し、
激しいバトルを演じた者からすれば、
銀行の回し者の全銀協はマジで顧客保護を目的とした組織を作るのか、
へそ曲がりで申し訳ないけれど、甚だ疑問です。
まずはこの仲裁組織のメンバーですが、
金融トラブルに詳しい弁護士と言うのが曲者ですね。
弁護士の方には申し訳ないけど、私の経験では、
本当に銀行と対決できる人は１０数人の弁護士と契約したけれど、
一人を除いて、どの弁護士もまったくダメでしたね。
一人なんか、完全に銀行に寝返ったし、
あとはけっこう当時銀行トラブルに詳しいとされる弁護士とも顧問契約をしましたが、
言い方は悪いけれど、評論家然としていて、まったく役に立ちませんでした。
ともかく、弁護士も経営者としての側面があるから、銀行と喧嘩するのは本音では嫌みたいですね。
ただ一人最後まで親身になってくれた弁護士のＳ氏は今でもお付き合いがありますが、
この人はその頃、若手の弁護士で経営弁護士になったばかりで、
背負うものが少なかったから頑張れたかもしれないと後日言っていましたし、
事実、銀行と交渉していると、やんわりと、
「先生！お金のことで何かご相談があればどうぞご遠慮なく」なんて言われるらしく、
本気で顧客側にたって頑張ろうとする心が、
ややもするとぶれてしまう様な気にならないとは限らないみたいですね。
まあ、今は正義感あふれる弁護士の方もいるとは思いますが、
全銀協が選ぶ弁護士って、本当に顧客の味方かと言えば、
かなり怪しいと思ってしまいます。
また、消費者団体からも２人と書いていますが、
消費者団体も、本当に銀行に平素から対決している厳しい団体からなのか、
これも極めて怪しいですよね。
本当に銀行と言うのは、自身の組織保護優先で、そのためなら姑息なことを考える事など、
まったく厭わない、インチキ集団の官僚組織とよく似た性格があるから、
自分達の息のかかった消費者団体をわざわざ作って、
このような銀行寄りの団体から委員を選ぶことぐらい平気でやりそうなので、
イマイチどころか、かなり信用できないですね。
そして全銀協から１名が委員になるみたいですが、
この委員は銀行寄りで、どうせいてもいなくても良いような存在だから・・・・・
このように見てしまうと、この仲裁組織もはなはだ心もとないものになってしまいませんか。
まあ少し極端の見方かもしれないとは思いますが、
正直言って、金融商品取引法の全面施行ということがあるから仕方なしに作った、
要はアリバイ行政的な組織なんだろうなと私は思います。
銀行のトラブルなんか、確かに件数は金融商品の販売に関するものが多いと思いますが、
実は融資に絡むトラブルは件数こそ少ないかもしれませんが、
顧客にとってその深刻度と損害ははるかにしのぐと思います。
本当に全銀協が顧客保護の観点から、今回の仲裁組織を立ち上げると言うのなら、
なんで融資や提案営業のトラブルの仲裁組織を作らないのか、
不思議と思いませんか？
まあ、ないよりも良いかも知れないとは思いますが、
この組織ができたことで、逆に各銀行がトラブル処理の手間が省け、
仲裁組織がこのように言っていますからと、トラブルの正当化につながるようなら、
何のための仲裁組織か分からなくなってしまいます。
今日の段階では、これ以上は言えませんが、
今年の秋にできたら、この組織に対する記事など、注意していきたいと思っています。
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