お奨めの不動産担保ローン
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今日は資金調達の具体的な案内で、
案内するのはお奨めの不動産担保ローンの話です。
まだ昨年できたばかりの会社ですが、アメリカの大手外資の子会社で、
一時、サブプライムローンの影響で、融資額の限度額が小さくなったり、
融資期間が短期しかできなくなったりしましたが、
この子会社自体は財務内容が良いので、
本社に頼らず邦銀などからも、独自で自己調達できるため、
現在は条件が合えば問題なく融資は実行されます。
ここで気をつけて欲しいのは、
ノンバンクの中にはいかにも融資をするようなこと言っていても、
実際は自身の資金調達が厳しくて、
思うように融資をできない会社が結構あります。
実際の話ですが、
あまり評判の良くない商工ローン系ノンバンクに不動産担保ローンを申し込んでいる方がいて、
方向性を出すと言いながら、どんどん返事が先延ばしされていて
なかなか返事が来ないので、弊社に相談に見えたわけですが、
その会社名を聞いただけで、一生待っていても返事が来ないと思いました。
と言うのは、この顧客の希望する融資額が１０億円と、
今の金融環境では決して小さな額でなく、
このノンバンクじゃ融資したくても、資金に余裕がないから、
１案件で、特に新規の場合、金額が１０億とボリュームが大きいと、
営業の担当者は融資したくても、なかなか稟議が通らないので、
返事ができないわけです。
具体的な会社名はさすがに差し控えますが、
このようなノンバンクが増えています。
融資がOKなのかNGなのか、はっきりした回答がなかなか来ない時は、
ノンバンク自体の資金不足の可能性が高いから、
他のノンバンクにも打診をしたほうが良いと思います。
今日お奨めするノンバンクの不動産担保ローンの融資条件はだいたい次のような内容です、
・融資額 ５００万円～１０億円（案件によっては１０億円超も可）
・融資期間 最長２５年まで
・資金使途 自由
・金利 5.9% ～9.6%（現実的には６％台後半から７％後半）
・融資手数料 0.5%～3.9%（現実的には２．１％）
銀行と比較すればもちろん金利は高いし事務手数料を取られますが、
会社の財務内容や代表者の属性よりも、
担保になる不動産の価値を重視するから、
担保力さえあれば、ほぼ確実に、しかも短期間で融資を受けることができます。
ただ、このノンバンクに限らず、どのノンバンクでも言えますが、
最近は、担保価値の算定基準も厳しくなっていますし、掛け目も厳しくなっているから、
以前のように、１００％ローンでカバーするようなことはできません。
大雑把に言って、取得額の２０～３０％程度の自己資金が必要です。
もちろん収益還元法による不動産価格より、
ずっと安い価格で購入できるような場合は、もちろん話は別で、
フルローンの可能性もゼロではありません。
では、具体的にどのような時に利用すれば良いかと言うと、
・元金の返済がある程度進み残債が減っている、ノンバンクの融資の借換。
融資期限一括返済やバルーン方式の返済期限の時の借換が、
資金不足ででできないノンバンクが多くなっているので、
利用価値が高いと思います。
・銀行の担保融資からの借換で真水を捻出する。
銀行から追加融資を拒絶された時、金利は高くなりますが、
銀行の融資の残高が少なくなって、担保力に余裕があれば、
問題なく真水の融資が可能になります。
・所有不動産の有効活用。
抵当権のない担保力のある不動産を所有していても、
財務内容が芳しくないと銀行融資がNGに場合が多く、
このような時にも問題なく融資を受けることができます。
・差し押さえ、税金未納の精算。
このようなトラブルがあっても、担保力さえあれば融資が受けられ、精算でき、
さらに担保余力があれば、真水の融資が可能となります。
などなど、けっこう利用価値が高いので、ご相談いただければ、
様々な利用方法をご案内できると思います。
ただし、担保対象になる不動産の条件はいろいろあって、
・あくまでも宅地であって、山林や原野などは不可。
・全国とは言うものの、全国主要都市にある不動産。
・市街地調整地域は原則不可。
など、いろいろ条件がありますので、これについてもご相談ください。
内容や費用につきましては、当ブログの次のページをご覧ください。
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珍しく日経の社説に賛成 韓国の混乱
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先日、韓国の米国産牛肉の輸入再開問題から起きた社会混乱は、
韓国にとってメリットはなく、喜ぶのはあの隣国の政権だけだと書きましたが、
まだ混乱は続いています。
今日の日経の社説でこの問題を取り上げていますが、
珍しくといっては何ですが、大賛成の内容です。
少し長いですが、読んでいただけますか。
米国産牛肉の輸入再開問題に端を発した韓国の社会混乱が続いている。李明博政権の国政運営に与える影響は大きく、長期化する混迷に憂慮を禁じえない。
5月初めから始まった米牛肉問題を巡る抗議行動は当初、学生や一般市民主体の平和的な集会だった。だが最近になって過激な活動家らによる暴力デモに先鋭化。警官隊との衝突で多数の負傷者が出た。現代自動車など一部の労働組合も混乱に乗じて「輸入反対」を名目にした時限ストライキを強行している。
政権はこの間、米政府との再交渉で国民が不安視する品種の輸入制限措置を講じた。李大統領も政権の不手際を謝罪。青瓦台（大統領府）幹部の人事刷新にも踏み切った。初期対応に遅れた失態はあったが、政権の非だけを責める状況ではない。
デモやストが先鋭化している背景には、10年ぶりに発足した保守政権に対する左派勢力の抵抗がある。5年前に盧武鉉政権を誕生させた母体で、かつて軍事独裁に反対した学生運動経験者が多い。反米・親北朝鮮の意識が強く、日米との連携を重視する李政権とは立場が異なる。
盧前政権の失政で国民の左派離れは進んでおり、左派勢力は4月の総選挙でも敗北した。李政権への対抗手段が少ないなか、降ってわいた米牛肉問題を最大限に活用し、李政権に打撃を与えようとしている。
2日にゼネストを呼びかけた中央組織の全国民主労働組合総連盟も左派系。暴力デモを陰で扇動しているのも左派勢力だとされる。国会でも統合民主党など左派系は米牛肉問題を理由に一切の審議を拒否、空転状態が1カ月も続いている。
韓国が1987年に民主化してから20年あまり。対立する問題を議論で解決しようとせず、暴力や実力行使に訴えるのは、民主化が真に定着していない証しともいえる。
大手紙・朝鮮日報の世論調査では牛肉反対集会を「中止すべきだ」との回答が57.2％で、「継続すべきだ」の37.9％を上回った。過激な暴力デモを嫌い、一般市民の参加者は極端に減っている。李政権は対抗勢力との対話を通じて、混乱の早期収拾を目指してほしい。
韓国経済は原油高や物価高騰で厳しい局面を迎える。政府は6％としていた今年の成長率予測を4.7％に引き下げた。経常収支も今年はアジア通貨危機が起きた97年以来、11年ぶりに赤字に転落する見通しだ。国際信用力の低下が懸念されるなか、過激な暴力デモやストは海外の韓国不信を助長するだけである。
韓国の知人も多く、先週韓国人で某証券会社の部長を務めるY氏と、
仕事の後の雑談で、この問題について、どのような感想を持っているかと、
本当に米国産牛肉の輸入再開問題だけで、今のような社会混乱が起きたのかを、
遠慮なく聞いてみました。
非常に親しい人物なので、彼もオープンに答えてくれましたが、
彼が言うには、きっかけは本当に米牛肉の輸入再開問題だけで他にはなかった。
ただ前政権の失政の経済的な理由で不満を持っている人は多いから、
この不満のはけ口になったかもしれない。
でも、韓国ではこんなことは政権が代わる度に起きていて、
前政権の支持勢力の反撃はまたいつものことだから、そのうち収まると言っていました。
私は他国のことだから、別にとやかく言える立場ではありませんが、
日本の安全や国益を考えると、前政権よりは１０倍も１００倍も現在の李政権を支持しています。
確か前政権の失政で国民の左派離れは進んでいたはずで、
その証拠に圧倒的な差で勝った李政権であったはずなのに、
本当になんで急激に支持率が落ち、社会的混乱まで起きてしまうのか、
不思議で仕方がないのが忌憚ない感想です。
日本みたいに、無関心で白けているのも良くありませんが、
ここまでの社会混乱を、米国産牛肉の輸入再開の問題だけで起きる韓国社会は、
日本の政治に対する無関心よりも、より憂慮すべき状態だと感じます。
正直言って、民主国家になってきたと思っていた韓国が、
まだ民主化については未成熟だと思った人は多いのではないかと思います。
日本も官僚役人国家で、本当に近代国家、民主国家として恥ずかしい限りですが、
忌憚なく言って、輸入再開されたって買わなきゃ良いだけの米牛肉輸入再開の話で、
ゼネストや過激な暴力デモなど、ここまでひどい社会混乱を煽動されてしまう社会って、
国際的に評価されるはずもなく、
今回の混乱は韓国の国益にとって、想像以上にデメリットがあると思います。
まあ知り合いの韓国人のY氏の話だと、
もうじき熱病が治るように一気に冷めるらしいので、それなら安心なのですが、
こんな状況を喜ぶのはお隣の誰かと左派勢力だけなのに、
正直な感想を言うと、何やっているんだと思ってしまいます。
本当にこんなことをしていたら、国際的な韓国への不信は高まって、
韓国経済にとって、ものすごく大きな痛手になり、労働環境だって悪くなるのは当然で、
それでなくても原油高や物価高などで景気が良いとは言えないのに、
何のため、誰のための抗議活動なのか？
新聞の世論調査でも明らかに、普通の人はもう引いているのにも関わらず、
まだ混乱が続く社会は、少なくとも国際的には評価されません。
本当に早く収拾されること望みます。
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政府系ファンド設立に利権の臭い
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７月４日
公的年金の運用についての二つの記事をお読みください。
まずは昨年の実情についての記事です。
公的年金の積立金を市場運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は4日、2007年度の運用利回りがマイナス6.41％になったと正式発表した。世界的な株安が直撃し、運用損失は過去最大の5兆8000億円にふくらんだ。現在の積立金運用は硬直的との批判は多く、出遅れているオルタナティブ（代替）投資など運用を効率化する必要がありそうだ。
マイナス運用になったのは02年度にマイナス8.46％となって以来。ただ当時より運用金額が3倍近くあり、損失は07年度のほうが大きくなった。町村信孝官房長官は4日午前の記者会見で「基本は株価の動向で決まる。そう慌てる必要もない」と語った。
そして、この記事に呼応する内容の記事が次の記事です。
日本版の政府系ファンド（ＳＷＦ）創設を目指す自民党国家戦略本部の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」（座長・山本有二前金融担当相）は3日午前の会合で中間報告をまとめた。公的年金基金の一部にあたる約10兆円を運用の原資として切り離し、外国人を含む運用のプロが高い利回りの確保を目指すという内容を確認した。
中間報告では、政府が全額出資する運用会社を設けてＳＷＦを運営すると指摘した。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は現在、約150兆円の資産を保有。資産の3分の2を安全性の高い国内債券に投資し、残りを国内外の株式や外国債券で運用している。新会社はＧＰＩＦから委託を受けて運用する形となる。投資対象の比率は変えないが、プロの視点で積極的に運用するとの考えを明記した。
外貨準備などを活用する案も浮上していたが、まず公的年金の改善を優先、中期的な課題と位置づける。
一見、独立行政法人のGPIFなんかに運用を任せていたら、
素人集団でまともな運用などできず、
２００７年度のように運用利回りがマイナスになってしまう。
だから外国人を含む運用のプロに運用させることは、
悪い話ではないとの印象を持ってしまいがちですが、
この記事よく読み考えると、かなりやばい内容を含んでいると、
へそ曲がりの私は思ってしまいます。
まずは、この部分です。
外国人を含む運用のプロが高い利回りの確保を目指すという内容
簡単に書いてありますが、外国人を含む運用のプロって、一体誰なんでしょうか？
そして、誰がどのような基準でこのプロを選択するのか？
さらには運用のプロであっても、昨年のようにサブプライムローンで揺れた環境下では、
大半のプロがマイナスの結果を出しているのに、
簡単に外国人を含む運用のプロに任せるって・・・・・・・
ものすごくリスクを感じるとともに、
誰がどのような基準で選ぶのか、この部分がものすごい不透明と感じてしまいます。
どうせ自民党と親しい外資に任せ、
何らかのメリットが自民党や自民党の政治家にバックされるはずで、
まず、この部分に大きな利権の臭いを感じてしまいます。
それに、そもそも、この１０兆円の資金は、年金積立金（約１５０兆円）という、
国民から徴収した年金保険料が余って貯まっていったものが特別会計に入ったものの一部で、
それでなくても年金危機を叫んで、年金の額は引き上げられ、支給額は減っているのに、
こんなお金が余っているのなら、
本来の年金の給付に使って国民に返すべきではないかと思いませんか？
そもそも、年金積立金とは、国民から預かった年金保険料の余った分と、
その運用益が積もり積もったもので、本来なら国民の還元されるべきお金で、
特別会計に入ったから、国が勝手に使えるお金ではないはず。
将来の少子化などを見据えて、給付金が足りなくなった時に備えるためのものと言っているようですが、
こんな巨額な額の年金積立金なんか、海外の諸国にはないそうです。
つまり国民から預かった年金保険料を、官僚が勝手に使える特別会計にぶち込んで、
必要もない多くの官僚や役人OBの退官後の雇用を確保したり、
大きな利権を、一部の官僚や元官僚や自民党の政治家達が享受できる構造になっているわけです。
この上、アメリカのまた対日要求かもしれませんが、
国民のお金を外資の手に委ねるわけで、
この部分でまた自民党の政治家達はメリットを享受しようとしているわけですから、
強欲もいい加減にしろと言いたくなりませんか・・・・
この部分は想像域を出ず申し訳ありませんが、
諸外国においても年金を政府系ファンドに入れて運用している例は、
たぶん特殊なことではないと思います。
でも、それは年金の余剰金を１５０兆円も溜め込んで、
国民の知らないところで、自分達のために好き勝手に使っているような国の話しではなく、
消費税論議でも同じですが、
諸外国がやっているからとか、諸外国の水準と変わらないと言う話は、
国のもともとの構造が実に怪しくなっている日本では、
比較検討できるようなことではないと言うことを認識することは大切だと思います。
こんなことから、
年金積立金による政府系ファンドの設立には大反対です。
また、即刻巨額の年金積立金を国民に返すべきだと思います。
最後に荒っぽい計算をします。
１５０兆円を１億人で割ると、一人１５００万円になりませんか？
これを国民に還元したら、すごいことになりますよね。
もちろん、年金保険料の支払額は個人間で差があるから、
一律平等と言うのはおかしい話ですが、
いかに国民のお金が国に吸い上げられているかが分り、
このお金が国民に戻ったら、いかに内需を喚起し、実体経済が良くなるか、
不景気どころの話ではなくなると思いませんか・・・・・・・・
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