昨日と今日の出来事 区役所の窓口と保証協会のトラブル
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７月３日
今日は昨日今日の出来事を２題です。
たまたま昨日、東京の２つの区役所の窓口に用事があり行きました。
正確に言うと、１ヶ所は某区役所の出張所で、もう１ヶ所は違う区の区役所です。
常日頃、役人天国の話では寄生虫とまで扱き下ろしている私としては、
正直に言うと、まさに何か文句をつけるところがないかと、
ある意味虎視眈々と訪問したわけですが、
それが「残念ながら」と言うよりは、なかなか対応が良くて、非常に残念でした。
特に出張所の方は、どうせ本所にいられない、
あまり宜しくない人物ばかりがいるのではないかと思っていたのですが、
期待は大きく裏切られました。
と言うのは、訪問した出張所は朝９時半から午後５時まで開いていて、
たまたま訪問が５時２～３分前になったので、
どうせ役人のことだから、下手をすると扉が閉まっているんじゃないかと思って行ったところ、
あたり前ではありますが、まずはちゃんと開いていたのです。
ただ中には誰もお客と言うのかなんと言って良いのか分かりませんが、
区民はじめサービスを受けようとする人はいなかったんですね。
そして、入ると、６人の役人が立って待機姿勢をしていて、
いらっしゃいませとは言われなかったと思いますが、
閉所時間ギリギリに着た私に対して、以外にウェルカムな雰囲気でいるんです。
まだ大丈夫ですかって聞いたら、もちろん大丈夫ですと答えられ、
用件をエライ良い態度で聞き、てきぱき答えるんです。
そうこうするうちに、当然ながら閉所時間の午後５時は過ぎ、
そこに新たに女性の訪問者が入ってきたので、
当然ながら、意地悪な私は、一瞬閉所時間を過ぎているから、
そのことを伝えて、断るかなと思っていたら、私に対応している別の役人が、
訪問者も閉所時間には無頓着でしたが、まったく閉所時間が過ぎている態度を示さず、
なかなか良い対応をしているんです。
そしたら、数分過ぎた頃、もう一人の女性の訪問者が、
こちらは時間が過ぎていることに気付きながら入ってきて、
「まだ大丈夫ですか？」て聞いたら、
さらにもう一人の役人が、「はい！大丈夫ですよ」って笑顔で答えるから、
私は参ったなと思いました。
さらにもう一人入ってきたのですが、これまた同様の対応をしていて、
くそっ
なかなかやるんじゃん
と思った次第です。
めったに区役所なんか行かないし、最近は印鑑証明書にしても住民票にしても、
機械で対応しているから、役人の人たちと会話することがないから、
久しぶりだったのですが、意外にまともに対応するんだと、
妙に感心して帰ってきてしまいました。
それから今日の話題。
日頃自民党の政治家のことを、人によっては売国奴とさえ批判している私ですが、
そうは言うものの、実際はあまり書きたくないことですが、
自民党の政治家とも、まったく接点がない訳ではなく、
仕事に必要な場合は、議員会館にも行くし、議員の私設事務所を訪問することもあります。
今日は保証協会とのトラブルに対する顧客の相談があり、
某大物自民党議員と言う以上に言うと特定されるから、これ以上は書けないのですが、
この議員の私設事務所に行ってきました。
もちろん保証協会の事を相談するわけですから、
金融のことに詳しい議員ではあるわけですが、
今日訪問して、保証協会とのトラブル、
具体的に言うと、求償債務が残っている方については、
あたり前と言えばあたり前ですが、
自民党の大物議員でも、手をつけることができないことがよく分かりました。
実際今日お連れしたお客様は、このブログの読者からお客様になっていただいた方で、
時々保証協会の不明の件では登場してもらっていますが、
この方は民事再生を終結して、見事に復活を遂げた経営者です。
保証協会が債権放棄した債務を完済しないと、
新たに保証ができないと言うことについて、
あまりにも某２つのメガバンク経由の保証協会の対応がまちまちで、
おまけに私が保証協会の元幹部に聞いたところでも、
要は条件付でできると言う見解と、どんな条件でもNGという見解の２つに分かれ、
まったくどっちやねんという状況でした。
某メガバンクの保証協会について超詳しい行員にも聞きましたが、
これまた違う見解を言うし、まさに
言う感じだったんです。
でも、今日で保証協会の過去のトラブルは、
協会に多大な影響力のある政治家に相談しても、
この件に関しては難しいということが、非常に明解によく分かった次第です。
以前には、このお客様ご自身の人脈で都議会議員にも相談されましたが、
結局、債権放棄された債務を返さないと保証は一生受けれないと言うことで終わっていて、
今日はかなり期待していたのですが、
これは至極真っ当で、大物政治家でも力が及ばないことは、ある意味悪いことではありますが、
とにかく、保証協会と過去にトラブルになった方は、
保証協会からの保証は９９％無理と思って対処した方が良いということがよく分かりました。
以前私のことでは、やはり、引退した自民党の大物政治家に頼んだのですが、
頼ん私が驚くくらいの効果があったので驚いたことがありました。
でも考えれば、私の場合は、担保に入れている物件の任意売却を認めさせることでしたから、
確かに求償債務をまったく放棄してくれと言う類の話とは違っていますよね。
要は保証協会とトラブルのある方が会社を設立する時は、
本人が代表者になることは絶対の避けるべきと言うことが分かりました。
ともかく、銀行の保証協会の保証原理主義からの脱却を期待するしかありません。
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県庁所在地最高路線価ランキング
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７月２日
昨日２００８年度の路線価が公表されました。
まずは記事をお読みください。
国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2008年分の路線価（1月1日現在）を公表した。全国約38万地点の標準宅地の平均路線価は1平方メートル当たり14万3000円と前年比で10.0％増え、3年連続で上昇した。伸び率も同1.4ポイント上昇したが、東京都や大阪府の都心部の一部で伸び率が鈍化するなど頭打ち感も出てきた。
3大都市圏の上昇率は東京圏が14.7％（前年は13.1％）、大阪圏が7.4％（同8.1％）、名古屋圏が10.9％（同9.1％）。ただ大阪府や京都府、東京都の区部では上昇率が低下しており地価上昇に減速感も出ている。
都道府県別でみると、4年連続の東京、3年連続の千葉、愛知、京都、大阪など14都道府県で上昇を記録。石川、岐阜、広島、沖縄の4県は前年まで下落していたが、今年は横ばい。愛媛県は横ばいから下落に転じた。前年から下落が続く27県のうち岩手や島根など11県で下落幅が拡大した。全国トップは23年連続で東京・銀座（「鳩居堂」前を含む銀座中央通り）で、前年比27.6％上昇の3184万円。2位は大阪・キタの御堂筋で同37.9％上昇の960万円。
路線価は毎年１月１日現在の数字ですから、
この記事に書いてある内容と現在の不動産に対する実感とは一致していて、
来年度分になれば、もっと地価上昇の減速感は顕著になっていると思うし、
むしろ東京都の区部も下落に転じているのではないかと思います。
そして今日取り上げたかったのは、
日経に載っていた都道府県庁所在地の最高路線価ランキングについてです。
このランキングが載ってるサイトがまだないのか、見つからなかったので、
少し見にくいかもしれませんが、記事の写真を載せました。
このランキングって、けっこう面白く興味深いです。
県庁所在地の最高路線価のランキングだから、
ほぼ県のポテンシャルと一致していたり、
県庁所在地が必ずしも一番大きな市でないことから、
ランキングが思ったよりも会になっていたり、
いろいろ勝手に想像や妄想を巡らせて見ると、
けっこうこのランキングは興味深いところがあると思いました。
東京は突出しているから別にして、
大阪から福岡までを一つのグループ、そして京都から１５番の岡山までを二つ目のグループ、
そして長崎以降を３つ目のグループに大胆に分けて考え、
横浜やさいたまは首都圏、京都や神戸は関西圏と見ると、
１平方メートルの価格が１００万円を超えているところは、
首都圏、名古屋、関西圏、福岡の４大経済地域以外だと、
札幌、仙台、広島、熊本、静岡、岡山になり、
要は、太平洋ベルト地帯に位置する県の県庁所在地だと言うことが分かります。
ここで太平洋ベルト地帯とはなにかと言うことですが、
「日本の南関東から北部九州までを結ぶ、一連の工業地帯・工業地域を言う。」と、
ウィキペディアでは書かれています。
また経済産業省の統計では、
茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、
三重県、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、大分県を、
太平洋ベルト地帯としているそうです。
たしかこの概念は私が小学校でも習っているぐらいですから、
かなり昔と今も、人口や商業や工業の集積しているところは、
それほど変わっていないということが分かります。
そして、その中で茨城県、三重県、和歌山県、山口県、大分県は、
太平洋ベルト地帯に位置しながら、大分県を除く４県は、
ランキング下位になっているのも興味深いですね。
でも考えてみると、茨城県の水戸、三重県の津、山口県の山口は、
人口が一番多いわけではなく工業地帯とも離れていて、
例えば山口県で言えば、山口市よりも下関市の方が人口も多いはずですし、
三重県では、津よりも四日市の方が賑わっていると思い、
県庁所在地の路線価の話になるから最下位に近いところになっているのではないかと思います。
また九州の中だけでは、どのようになっているのかを見ると、
その順位は、福岡、熊本、大分、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀の順番になっていて、
１０年以上も前になってしまいますが、
半分くらい福岡に住んでいた時の実感と一致していて、
佐賀市は人口自体一番小さくて除くと、
宮崎がやはり一番下位で、
東国原知事が交通インフラの悪いところが宮崎のウィークポイントであると、
道路を造ることに賛成する気持ちも分からないではないですね。
確かに、道路どころか、鉄道事情も最悪で、
熊本や長崎や鹿児島が新幹線といっているのに、
宮崎は在来線自体、現在でも確か単線部分があるのではないかと思います。
それと、不動産担保ローンの話を思い出していただきたいのですが、
このローンは担保になる不動産価値を重視したローンですが、
全国どこでもできるかと言えばそうではなく、
某不動産担保ローン大手の担保物件の対象地域は、
ランキングで言うと、１番の東京から１４番の静岡までと、
関東の宇都宮、水戸、前橋が該当しています。
もちろん、岡山も盛岡も場所によっては可能ですが、
１４番まではほぼ全域可能と思っていただいて良いと思います。
今日は結論のない話題になりましたが、
県庁所在地の路線価ランキングはかなりいろいろなことを想像させてくれたり、
妄想も掻き立てられるし、
不動産投資の参考にももちろんなるから、
いろいろ比較したりしてご覧になってはいかがでしょうか・・・・。
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コンビニ深夜規制反対
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まずは御礼から。
今日から新しいオフィスに移りましたが、
多くの読書の皆様からお祝いのメッセージをいただき、
本当にありがとうございました。
心から御礼を申し上げます。
今後ともよろしくお願い致します。
さて、地球温暖化対策をアピールする狙いで１０の自治体が、
深夜営業の規制や自粛を検討しているようですが、
この問題についてどのように思われますか？
具体的にどこが検討しているかと言えば、
埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都市。
そして検討する予定なのは群馬県、京都府、横浜市、浜松市。
私は真の動機がイマイチ不明で、現時点では大反対です。
地球温暖化については小さな積み重ねが大切なのは分かりますが、
実際どの程度の効果があるかを記事で探したところ、次の記事が見つかりました。
日本フランチャイズチェーン協会加盟のコンビニ１２社の店舗数は約４万２千店で、約４万店が２４時間営業だ。０６年度のＣＯ２排出量は２６７万トンで、国内全体の０．２％。同協会は「コンビニだけ規制するのは不公平。１６時間営業に短縮しても、国内全体から見たＣＯ２排出量の削減効果は０．００９％程度にとどまる」と反発している。
もともとこの話を言い出したのは、京都議定書との関連もある京都市で、
政府が募集する「環境モデル都市」の応募計画に、
「コンビニ深夜営業の見直しや自動販売機の規制」を明記。
７月にコンビニも交えた「市民会議」を設け、早ければ来年度から深夜営業の自粛を求めるとのこと。
これに埼玉県も同調し、
神奈川県の松沢知事も、コンビニの深夜規制は青少年の引く防止にもつながると、
温暖化プラス別の理由で賛同する動きも出いています。
でも、このような動きは地球温暖化に対しての実際的な効果よりも、
地球温暖化に向けた生活スタイルの変革といった理念的なことに重点が置かれていて、
ここは議論の分かれるところだと思います。
私が反対する一番のおきな部分は、深夜のコンビニを利用するのは、
暇人か、非行青少年だけではないことを、
知事や役人たちは本当に認識しているのかと言うことです。
多分コンビニを規制したら、魔女狩り的に、
スーパー、外食チェーン、ガソリンスタンド、レンタルビデオなどの業種に、
規制論議が広がる可能性があります。
大昔、石油が日本に入って来なくなると、
ヒステリックに過剰反応して夜や日曜日のガソリンスタンドを自粛したり、
ネオンサインまで規制したことがありました。
でもまあ、このときは石油危機は来なかったから、
大空振りに終わったのですが・・・・・
確かに地球温暖化の問題は人類の危機であり、地球の危機だから、
規制も重要かとは思います。
でも実際問題としてコンビニなどは、市民生活にインフラとして機能しているのは確かで、
コンビニの深夜営業がないと困る人は少数派かもしれませんが、
公共的な側面もあることを、本当に認識して言っているのかどうか、
さらに今の政治って、国だけじゃなく、地方も、
アリバイ的な、うちも地球温暖化に貢献している自治体です、知事ですといった、
エクスキューズが目的のような印象を受けるのは私がへそ曲がりだからでしょうか？
私はもっと知恵を絞れば、コンビニの深夜営業規制のような、公共性のあるものではなく、
もっと実際的な効果が期待できる規制はあると思います。
ただ何かと言うことが私自身分かっていないので、勉強する必要があると思いました。
でも、知事も含めて、いまの政治家や役人のことは信用できないから、
今回のコンビニの深夜営業規制について、
また、大して検討もしていないで行った、まさに改正建築基準法のような、
アホ丸出しの政策のような気がして、
せっかくの雇用も、経済効果も潰すわけだから、
私は今の自治体の動きには賛同できません。
私の反対の気持ちは政治不信、いや政治家と役人不信が大きく根底にあります。
コンビニ、配送、弁当工場などで働く人は、同協会推定で約１３０万人。営業時間が短くなれば、雇用にも影響を与える。ローソンの新浪剛史社長は「コンビニの仕事で生活している人の意見も聞くのが基本」と強調する。
人手不足などからオーナーが深夜営業で過酷な仕事を強いられている店では「２４時間営業をやめたい」との声もあるが、収益減につながるため、やめづらい面もある。
欧米では、同様の規制論議は目立たない。ドイツは０６年、労働者を守るために日曜・祝日や深夜の小売店営業を制限する「閉店法」による規制をむしろ緩和している。
内閣府の世論調査では、コンビニなどの２４時間営業店を深夜から早朝にかけて「頻繁（１～２日に１回以上）」または「時々（月に１～２回程度）」使うと答えた人の割合は計２７％だった。
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