コンビニ深夜規制反対 | 思うように資金調達ができない方へ

コンビニ深夜規制反対



ドンッお知らせ  このブログの資金調達の部分を集めた 資金調達 虎の巻  を開設しました。
 

まずは御礼から。

今日から新しいオフィスに移りましたが、

多くの読書の皆様からお祝いのメッセージをいただき、

本当にありがとうございました。

心から御礼を申し上げます。

今後ともよろしくお願い致します。


さて、地球温暖化対策をアピールする狙いで10の自治体が、

深夜営業の規制や自粛を検討しているようですが、

この問題についてどのように思われますか?

 

具体的にどこが検討しているかと言えば、

埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都市。

そして検討する予定なのは群馬県、京都府、横浜市、浜松市。
  

私は真の動機がイマイチ不明で、現時点では大反対です。

 

地球温暖化については小さな積み重ねが大切なのは分かりますが、

実際どの程度の効果があるかを記事で探したところ、次の記事が見つかりました。
 

日本フランチャイズチェーン協会加盟のコンビニ12社の店舗数は約4万2千店で、約4万店が24時間営業だ。06年度のCO2排出量は267万トンで、国内全体の0.2%。同協会は「コンビニだけ規制するのは不公平。16時間営業に短縮しても、国内全体から見たCO2排出量の削減効果は0.009%程度にとどまる」と反発している。


もともとこの話を言い出したのは、京都議定書との関連もある京都市で、

政府が募集する「環境モデル都市」の応募計画に、

「コンビニ深夜営業の見直しや自動販売機の規制」を明記。

7月にコンビニも交えた「市民会議」を設け、早ければ来年度から深夜営業の自粛を求めるとのこと。

これに埼玉県も同調し、

神奈川県の松沢知事も、コンビニの深夜規制は青少年の引く防止にもつながると、

温暖化プラス別の理由で賛同する動きも出いています。

でも、このような動きは地球温暖化に対しての実際的な効果よりも、

地球温暖化に向けた生活スタイルの変革といった理念的なことに重点が置かれていて、

ここは議論の分かれるところだと思います。
 

私が反対する一番のおきな部分は、深夜のコンビニを利用するのは、

暇人か、非行青少年だけではないことを、

知事や役人たちは本当に認識しているのかと言うことです。
 

多分コンビニを規制したら、魔女狩り的に、

スーパー、外食チェーン、ガソリンスタンド、レンタルビデオなどの業種に、

規制論議が広がる可能性があります。

大昔、石油が日本に入って来なくなると、

ヒステリックに過剰反応して夜や日曜日のガソリンスタンドを自粛したり、

ネオンサインまで規制したことがありました。

でもまあ、このときは石油危機は来なかったから、

大空振りに終わったのですが・・・・・

 

確かに地球温暖化の問題は人類の危機であり、地球の危機だから、

規制も重要かとは思います。

でも実際問題としてコンビニなどは、市民生活にインフラとして機能しているのは確かで、

コンビニの深夜営業がないと困る人は少数派かもしれませんが、

公共的な側面もあることを、本当に認識して言っているのかどうか、

さらに今の政治って、国だけじゃなく、地方も、

アリバイ的な、うちも地球温暖化に貢献している自治体です、知事ですといった、

エクスキューズが目的のような印象を受けるのは私がへそ曲がりだからでしょうか?

私はもっと知恵を絞れば、コンビニの深夜営業規制のような、公共性のあるものではなく、

もっと実際的な効果が期待できる規制はあると思います。

ただ何かと言うことが私自身分かっていないので、勉強する必要があると思いました。

でも、知事も含めて、いまの政治家や役人のことは信用できないから、

今回のコンビニの深夜営業規制について、

また、大して検討もしていないで行った、まさに改正建築基準法のような、

アホ丸出しの政策のような気がして、

せっかくの雇用も、経済効果も潰すわけだから、

私は今の自治体の動きには賛同できません。

私の反対の気持ちは政治不信、いや政治家と役人不信が大きく根底にあります。

 

 コンビニ、配送、弁当工場などで働く人は、同協会推定で約130万人。営業時間が短くなれば、雇用にも影響を与える。ローソンの新浪剛史社長は「コンビニの仕事で生活している人の意見も聞くのが基本」と強調する。

 人手不足などからオーナーが深夜営業で過酷な仕事を強いられている店では「24時間営業をやめたい」との声もあるが、収益減につながるため、やめづらい面もある。

 欧米では、同様の規制論議は目立たない。ドイツは06年、労働者を守るために日曜・祝日や深夜の小売店営業を制限する「閉店法」による規制をむしろ緩和している。

 内閣府の世論調査では、コンビニなどの24時間営業店を深夜から早朝にかけて「頻繁(1~2日に1回以上)」または「時々(月に1~2回程度)」使うと答えた人の割合は計27%だった。

 

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