融資の可能性が広がる新事業活動促進法
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８月１４日
今日読者からお客様になっていただいた不動産会社社長を、
友人のコンサルタントが経営する、公的支援策サポートを事業としている会社に紹介する為、
この会社を訪問してきました。
このブログを長く読んでいただいている方なら、
私が公的資金のことが好きでないことはご存知と思いますが、
今日久しぶりに話を聞いてみて、今のような金融環境であれば、
公的支援策を無視することはできないと再認識したところです。
経営革新支援法と言う言葉をお聞きになった方も多いと思いますが、
現在は、この中小企業経営革新支援法と中小企業創造活動促進法、新事業創出促進法の、
３法が合体して、中小企業新事業活動促進法として現在に至っています。
この法律の趣旨は「やる気のある中小企業」に数々の公的支援を行うことが目的で、
この法律に承認されると数々の支援策を受けることが可能になります。
事実、この友人のコンサル会社の支援で承認された会社のケースでは、
代位弁済された履歴を持つ代表者の会社に保証協会付けの融資がOKになったり、
不動産会社に対する無担保融資が商工中金でOKになったり、
債務超過の会社への融資がOKになったり、
友人の会社の支援実績の数百社において、
その中の９割が、何らかの融資や補助金・助成金などを受けることができた実績が出ていて、
例えば実例を上げると次のようなことになります。
（街路灯を製造販売する製造業の場合）
資本金３００万円、売上高１億６０００万円、経常利益８０万円、既存借入額６５００万円（無担保）
以上のような状況の会社が、この法律の承認を受けることで、
新たに無担保５０００万円（無担保・２年据置・１０年返済・金利１．５％）の融資を受け、
経営革新補助金（１０００万円）が採択された。
そして、最も関心があったのは、
今日お連れした不動産会社の社長からのご相談内容でもあった、
不動産会社への無担保融資が可能になっているケースがいくつかあったことです。
この間も書いたように、不動産会社は不動産を購入するための、
プロジェクト資金の融資は受けられても、
よほど実績を積まないと、運転資金（無担保融資）を受けることが難しく、
弊社へのご相談内容の中でも、この問題は、かなり数の多いケースでした。
このような中、今日お連れした不動産会社社長から、ご相談依頼があって、
当初はご相談をいただいても難しいから、お断りしようかと思っていたのですが、
念のために永年の友人でもある今日訪問したコンサル会社社長に、
不動産会社への無担保融資の実績がないかどうか確認したところ、
中小企業新事業活動促進法を承認されたことで、
商工中金から数千万円の無担保融資を受けた不動産会社が数社あると聞いて、
今日の紹介になったわけです。
また、商工中金は新規取引の場合、多くのケースで、
例えば５０００万円の融資の場合、
半分の２５００万円を保証協会の保証をつけることを条件にするようなことが多いようで、
保証協会枠がいっぱいの場合は、この条件をクリアできず断念することになりますが、
この法律に承認された企業の場合は、信用保証枠も２億円から４億円と２億円の特別枠ができるので、
クリアできる訳です。
では、この中小企業新事業活動促進法はどのようにすれば承認されるのかと言うと、
各都道府県のホームページから申請書をダウンロードして申請することができます。
しかしながら、承認されるのはかなりハードルは高く、少なくとも各都道府県・業界において、
一番新取り組みを実施する具体的な計画が必要で、
ダウンロードした申請書以外に添付資料を請求され、
かつ申し込み時に２時間ほどの厳しいヒアリングがあって、
これをクリアしないと受付さえできないような仕組みになっています。
このなかなか難しい法律の承認を、
友人のコンサル会社は昨年１年間で約２００件通していて、失敗は２件だったそうです。
今年も１００件ほど通しているようですが、失敗は７件で、
かなり認定を取るのは難しくはなっているようです。
でも、弊社の顧客でも自分でトライした人がいて、
難癖とも思えるような不条理な対応をされて無理と思ったと言っていたことからすると、
友人のコンサル会社が流行っている理由が分かったような気がしました。
以上のように中小企業新事業活動促進法は、
承認されるのは難しいようですが、承認された後のメリットは、
今のような金融環境では明らかに大きく、
資金調達をスムーズに行うための選択肢として、検討に値すると思います。
この件に関するお問い合わせは、bhycom@gmail.com まで。
またご希望であれば簡単な資料も添付でお送りしますので、
お気軽にbhycom@gmail.com までご連絡下さい。
内容や費用につきましては、当ブログの次のページをご覧ください。
このブログの資金調達の部分を中心に、どこに何が書いてあるのか分りやすくした、
データベース的なブログです。
まだ未完成ですが、数ヶ月書けて改良していく予定です。
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資金調達が難しい典型的な案件 続編
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８月１３日
何かと良からぬ噂が多かった東証一部の不動産会社で、
広島が本社のアーバンコーポレーションが民事再生法の適用を申請して倒産しました。
負債総額は、今年最大規模となる2558億円で、広島では広島そごうに次いで、
戦後２位の大型倒産みたいですね。
時間の問題と思っていましたが、最近は本当に良い噂のない会社だったから、
やっぱりと言うのが感想です。
さて本題ですが、今日も資金調達が難しい典型的な案件の話の続きです。
今日の話題は、まずは資金調達を考える上で最悪の経理処理である、
借入金を一律短期借入金にしている会社の話です。
言うまでもなく、短期借入金と言うのは、
ここ１年以内に返済する予定の借入金のことで、
長期借入金と言うのは、ここ１年以内には返済しないで良い借入金のことです。
つまり、急いで返さないといけない借入金が短期借入金で、
すぐには返さなくて良い借入金が長期借入金です。
当然ながら、融資を行う銀行など金融機関にとって見れば、
同じ借入金の額のある会社でも、短期借入金の割り合いの多い会社と、
長期借入金の割合が多い会社とでは、
後者の会社の方が良い会社と判断するのは当然です。
また、流動比率と言う流動資産と流動負債のバランスを見る指標がありますが、
流動資産の額が流動負債の額よりも大きくないと、
資金繰りの忙しい会社ということになって、
融資を受ける上で、大きな阻害要因になります。
この指標は融資の審査上の重要な審査なポイントでもあるので
短期借入金か長期借入金かは、とても大切なことだと言うことがお分かりいただけると思います。
そして、このすごい案件の会社の場合、
社長本人や家族や親族から借りたお金をすべて、短期借入金で計上しているのですが、
でもこの短期借入金はずっと返済されず、額は毎期毎期増えている状況になっています。
１年以内に返済していないのだから、
どう考えても長期借入金で、できれば１年以内に返済したいと言う願望があるだけで、
短期借入金計上しているとしか思えないのです。
とにもかくにも、このような経理処理をしているだけで、
この会社の財務に対する知識がないことはバレバレで、
金融機関に良くないイメージを与えてしまうことになります。
この話題はまたかと思われるくらい何度も何度も書いていますが、
社長本人や家族親族からの借入は、最低でも長期借入金で処理して欲しいし、
できれば社債、理想的には資本金として処理してもらうのがベストです。
もちろん、親族とは言え株主にすると、
何かと経営に口を出して面倒だと思うかもしれませんが、
この部分は社長の器量の問題で、家族や親族に余計な口を出させないのも、
社長として大切な資質だと思います。
そしてもう一つ問題点は、先ほど書いた流動比率とも関連してきますが、
決算書の現預金の合計の数字が少ない会社も、
融資を受ける上で非常に悪いイメージを与えてしまいます。
本当にあった話ですが、
売上が３億円程度あるのに、現預金の合計がわずか１０数万円しかない会社がありました。
融資希望額が５千万円だったのですが、
誰が金融機関の担当者であっても、貸すのはやばいと思ってしまうと思いませんか？
もちろん、決算期から時間の経過により、状況が変化しているかもしれませんが、
このような会社に５千万円も融資をしたら、貸した月から未払いのトラブルが起きそうで、
これで融資が受けられたら、奇跡としか言いようがないと思いませんか？
ともかく現預金の額はとても重要なポイントです。
いくら売掛金や受取手形などがあっても、回収できるとは限らないのですから、
現預金が潤沢にないと、お金を貸す立場になれば、
貸したい気持ちにくなれないのは当然です。
そして、どうしてこんなに現預金が少ないのか理由を聞くと、
大抵の場合、仕入や一般管理費の支払日が月末になっていることが多く、
せめて、これらの支払日を例えば翌５日にするとか、１０日にするとか、
資金調達を考えれば、支払日を月末にするのは止めておいたほうが良いと思います。
現預金の金額が１０万円台と数百万円あるいは数千万円では、
他の指標がどうであれ、お金を貸すほうから見れば印象がまったく違うので、
該当する会社の場合、支払日の変更を検討してはいかがでしょうか・・・・・。
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金融機関から一切借入のない会社
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８月１２日
内閣改造後心配されていた閣僚の失言が出ましたね。
閣僚ではありませんが、麻生幹事長の民主党≒ナチスと言う発言に続き、
閣僚名簿を見た瞬間から危ないなと思っていた大田農水相の、
消費者がやかましいから食の安全を徹底すると言ったNHKの番組の中での発言です。
このような失言をする政治家と言うのは、何度も失言するからパーチクリンと思いませんか？
報道の仕方にも問題があるのかもしれないけれど、
言質を取られるような発言をしないことも政治家の重要な資質と思うから、
嫌なら政治家を辞めて、違う職につけば良いのにといつも思います。
麻生さんの方はさておき、この大田農水相と言えば、覚えている方も多いと思いますが、
女子大生集団強姦事件（スーパーフリー）が摘発された時、
強姦する人は元気があってまだいいと発言したアホ（失礼！）です。
調べてみたら、このオッサン大学の先輩なんですね。
大学院まで行ってるようで、知識と見識は違う見本みたいなオッサンですね。
消費者保護を自らの政治命題にしようとしている福田首相にとって、
今回の発言は困ったものだし、頭に来たでしょうね。
短気な首相なら即刻解任するくらいの失言だと思います。
まあ前置きはこの辺りにして、今日の本題ですが、昨日の続きです。
昨日書いた案件もそうでしたが、金融機関から一切借入のない会社についてです。
中には金融機関からの借入がまったくないことは、
借入がないのだから良いことではないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、
会社の設立後の経過年数にもよりますが、
設立後２年以内であるとか、自己資金が潤沢でよく儲かっている場合はまだしも、
そこそこ設立後の経過年数が長く、しかも資金繰りがそれほど楽とは思えないような場合は、
金融機関は間違いなく、この会社の代表者などに問題がある、
言い換えると金融履歴の問題で、金融機関から借りようとしても、
借りることのできない会社ではないかと言う疑いを持たれるので、
決して良い状況とはいえません。
私自身も新しい案件の決算書を見て、
まったく金融機関からの借入がないと、正直なところ、やばそうな案件と思うから、
行員だって感じますよね。
なぜなら、少なくともまともな金融機関が融資をしている会社なら、
その融資した時期からそれほど時間が経過していなければ、
高い確率で、属性問題はOKではないかと判断するからです。
ですから、設立したら国民生活金融公庫や地元の信用金庫で保証つきの融資くらいは、
できれば早い段階で受けておいた方が絶対にその後の銀行取引にはベターなので、
おすすめするところです。
借金は嫌と思う方なら金額は少なくても良いから、
ともかく、まともな金融機関からの借入実績を作ることは階差経営にとってとても大切です。
昨日の会社の話しに戻ると、この会社の場合は、
ある意味すごく下手な処理をしていると思うのです。
本人や親族から結果として１億円以上の多額の資金を集めることができたわけですから、
計画的に、資本金に組み入れていっているのなら、
長くはかかったけれども、自己資金で事業の基礎を作り、
期間損益が黒字転換した段階で融資を検討する企業と言うことで、
決してイメージは悪くありません。
でもこの会社の場合、１０数名の本人や親族から、お金が足りなくなった時に、
慌てて資金を突っ込んでいるようなイメージがあり、
資金計画なんてまったく無計画な会社と言う印象が強く、
金融機関にとって見れば融資したくなる気持ちにはなりにくいと思います。
確かに、前期までずっと赤字だったから、銀行から借入が難しかったことも分かりますが、
せめて創業期に国金辺りから小額でも良いから借入をしていると印象はかなり違います。
親族からお金をかき集めて、やっと事業継続ができているのに、
なんで金融機関からの融資がないのか？
代表者の金融履歴などに問題があって、借りれないんだ・・・・・
おまけに業績もよくない・・・・
これじゃ、とても金融機関は真剣に審査しようと思わないと思いませんか？
確かにお金を借りることは、面倒であることは理解できます。
いろいろ質問されたり、調べられたり、
場合によっては偉そうで態度の悪い若造の行員に頭もくることがあるかもしれません。
でも、事業の発展に金融機関からの融資が必要だと判断できる場合は、
必要がなくても、小額でも良いからまっとうな金融機関から、
一行でも良いから融資を受けておくことは、今後の資金調達にとっては重要です。
特に中小企業の場合は、金融機関からの借入実績は大切なのでご検討を・・・・。
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