北京オリンピック
お知らせ このブログの資金調達の部分を集めた 資金調達 虎の巻
を開設しました。
お知らせ このブログの資金調達の部分を集めた 資金調達 虎の巻
を開設しました。
８月１７日
テロの危険いっぱいの北京オリンピックでしたが、
中華料理を何人前も食べさせられたような開会式には辟易したものの、
競技を見ている限り、上手く運営されているようですし、
観光していたアメリカ人がガイドと一緒に殺害された事件がありましたが、
とにかく何とか無事に運営されていて、本当に良かったと思います。
このオリンピックを迎えるまでも、中国には反政府運動のようなものがあるとは聞いていましたが、
ここまで強烈なものとは知らなかったし、事態の深刻さを見て、
これからの中国がかなり心配になりました。
今や中国は好き嫌いに関係なく、日本との関係も切っても切れないし、
国際社会においても無視できない存在になっているのは間違いありません。
反政府側も普段なら報道されにくいけれど、
オリンピック期間中であれば注目度も高く、
ここぞとばかり激しい運動を展開しているのかもしれませんが、
でも、今のまま沈静化するとは言えず、いつかは何らかの爆発的な動きも予想され、
それでなくても、サブプライムローン問題や原油などの高騰問題など、
やばそうな火種がいっぱい存在する国際社会なのに、
中国の今後の状況は間違いなく一つのリスクだと思います。
まあ、そんな中、競技だから勝つ人もいれば負ける人もいるのは仕方ないから、
メダルを期待されて取れない場合については、まったく問題ないと思います。
ハンマー投げ室伏選手も５位でメダルを逃しましたが、
これはたまたま勝てなかっただけで、今回の女子マラソンのように、
期待されていた野口選手が故障で出場を辞退したのに、
補欠の出場がなかったのは、何か釈然としなくないですか？
７月末に陸連が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に対し、
７月３０日に補欠解除の手続きを取ったという報道もあるし
補欠だった森本選手の状態も良くなかったと言う報道もあって、
補欠が出れなかった本当の理由はいまいち分かりませんが、
女子マラソンにおける日本選手の結果が良くなかっただけに、
残念な気持ちにどうしてもなってしまいます。
最後に女子マラソン関連の記事があったので、コピーしました。
けっこう説得力ある記事なので、少し長いですができればどうぞ・・・・
１７日に行われた北京五輪女子マラソンで、日本勢は惨敗に終わった。野口みずき（シスメックス）が欠場し、土佐礼子（三井住友海上）は途中棄権。２２歳の中村友梨香（天満屋）が健闘したが、日本勢による３連覇も、５大会連続メダル獲得も途切れた。日本勢がつまずいた背景からは、個々の所属チームに選手強化が委ねられ、情報を共有できなかった日本ならではの課題も浮かぶ－。
「強化委員会は指導するのか、サポート役なのか、はっきりしない。いまは意見の取りまとめ役に終わっており、正しい情報が伝わってこない」。土佐の途中棄権の報に、ある日本陸連の強化担当者はこう漏らした。土佐の外反母趾の状況はもちろん、野口の故障の状態も欠場が決まる直前まで陸連の強化委員会で把握されていなかったからだ。
理由はある。マラソンの選手発掘、育成、強化は所属チームが独自に行っており、才能ある選手を経験豊富な指導者がマンツーマンで鍛えることでメダルを紡いできた。いわばチームでなく、個人商店なのだ。個々の選手にあった練習に特化できる半面、故障などが起きた場合、横の連携がないためにチームとしての危機管理には問題がある。情報が共有されていないために、個々の「点」としての強化はできても全体の底上げといった「面」の強化には難があるともいえる。
北京五輪に臨んだ今回の布陣は「史上最強」との呼び声もあった。確かにどんな展開、コースでもレースを支配可能な野口に、粘りが持ち味の土佐、そして若く、スピードある中村の３人で臨めれば、好成績は臨めただろう。マラソン２度目の中村も両ベテランに支えられることで、より余裕をもって走れたはずで、入賞の可能性もあった。だが、軸となる野口が欠場した段階で、布陣はもろくも崩れてしまった。
もちろん「故障を恐れた練習では世界とは戦えない」のが現実だが、正確な情報がなければ、対応は後手に回らざるを得ない。せめて代表選手の体調を定期的に専門医が把握し、情報を共有する体制があれば、より迅速なアドバイスも可能だったのではないか。
今回の敗戦からは個々の強化をどうチームとして機能させるかが課題として浮かんだ形だ。日本陸連の河野匡マラソン部長は「万全な状況で戦えず、準備不足は否めない。女子マラソンの強さや伝統を落ち込ませないよう早く体制を立て直したい」と語った。
これからも競技は続きますが、
無事に選手や観客などに不測の事態が起きないことを祈るばかりですね。
資金調達の可能性を大きく広げる
内容や費用につきましては、当ブログの次のページをご覧ください。
このブログの資金調達の部分を中心に、どこに何が書いてあるのか分りやすくした、
データベース的なブログです。
まだ未完成ですが、数ヶ月書けて改良していく予定です。
住友信託銀行100％出資 不動産担保ローンのファーストクレジット！
ビジネスローンのシティズ
キャッシング限度額スピード診断！キャッシング診断サイト『ＭＧＰ－マネーゲットポイント』
- 官僚との死闘七〇〇日/長谷川 幸洋
- ￥1,785
- Amazon.co.jp
￥1,785
Amazon.co.jp
￥1,785
Amazon.co.jp
連鎖する大暴落―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
￥1,575
Amazon.co.jp
￥1,470
Amazon.co.jp
￥1,575
Amazon.co.jp
中小企業新事業活動促進法の詳細
お知らせ このブログの資金調達の部分を集めた 資金調達 虎の巻
を開設しました。
お知らせ このブログの資金調達の部分を集めた 資金調達 虎の巻
を開設しました。
８月１６日
一昨日中小企業新事業活動促進法について書いたところ、
びっくりするほどの数のメッセージをいただきありがとうございました。
資金調達が厳しくなっていることを実感した次第です。
今日はこの間詳しく案内できなかった、
この法律自体どのようなものなのか、取ればどのようなメリットがあるのか、
取るにはどうすれば良いのかなど、もう少し詳しく説明したいと思います。
本来、このような制度には疑問を感じ、批判する立場にある私ですが、
でも、今の銀行やノンバンクの姿勢を見ると、
このような矛盾いっぱいの制度であっても、無視するよりは、
むしろ現実的対応としては利用する方が正解と思いますので、
今日はあまり私見を入れず客観的かつ事務的に説明したいと思います。
この法律の趣旨は、国が中小企業を支援する時、
本当に頑張る企業に焦点を当てて支援しようと言うのが基本的な考え方になっています。
しかしながら、頑張る企業と言っても、
どの会社もレベルはいろいろでも、みんなそれなりに頑張ろうと思っているのは確かで、
ただ頑張る企業では、頑張る企業の選別が難しいので、頑張る企業の一つの証として、
この中小企業新事業活動促進法の承認を受けた企業を、
国は頑張る企業と考え、この承認を受けた企業に数々の公的支援策を準備して、
頑張る企業の新しい事業の促進を図ろうと言うのがこの法律の趣旨になっています。
普通の会社はある程度年月を経過すると、
成長が止まり、横ばいか、場合によっては業績が落ちていくことが多く、
この法律は、このような局面にある中小企業の、
新しい事業展開をスムーズに行えるよう、
その新規事業計画を審査して、新規性や社会性、また具現性が高いと判断すると、
この会社に中小企業新事業活動促進法の承認を与え、
様々な支援策を受けることができるようになっています。
では、この法律の承認を受けた企業にはどのような特典があるのかということですが、
まずは、何よりも中小企業にとって新規事業をする時に必要となる資金、
つまり融資における特典が準備されています。
・中小企業信用保険法の特例
このことによって信用保証協会の保証枠に別枠が設けられ、保証枠が２倍になる。
・中小企業経営革新貸付
国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金による低利の制度融資が可能になる。
３／４までの担保徴求の特例※ 利率１．３％～、２年据置、１５年返済、など
※なお、３／４までの担保徴求の特例とは担保の４倍の融資が可能になると言う意味です。
それから補助金が受けやすくなります。
例えば東京都で言えば、中小企業経営革新事業費補助金で、
新規事業動向調査、新商品・新技術の開発、販路開拓、人材養成を対象に、
事業費の１／２（１０００万円）を限度に助成が可能となります。
また、東京都市場開拓助成金と言って、
東京ビッグサイトなどの展示会出展費用の１／２（３００万円）が助成されたり、
出展小間料が無料になるケースもあります。
そして、特許料についても減免措置があり、審査請求料、更新料３年分半額になります。
そして、何よりも重要なのは、
銀行など金融機関の格付が上がることです。
ただ、金融機関によっては、この制度をまったく無視、あるいは無知なところもあって、
一律ではありませんが、
例えば三井住友銀行などはこの制度に対する理解力が高く、
確実に資金調達の可能性は高くなる場合が多いようです。
このように、承認されれば大きなメリットを享受できるのは確かですが、
ただ、メリットが大きい半面、承認企業になるには、かなり高いハードルが待っています。
まずは、どの業種でもOKではありますが、
承認対象となる内容は、新たな取り組みによって、
申請する企業の事業活動の向上に大きく寄与するもので、
だいたい次の４つに分類されます。
①新製品の開発または生産
②新役務（サービス）の開発または提供
③商品の新たな生産または販売の方式の導入
④役務（サービス）の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
そして、承認されるためには、
ともかく各都道府県の業界で 一番新しい取り組みを実施する計画であることが必須条件です。
じゃ新規性さえあればOKかと言うとそうではなく、
その事業計画について、各都道府県の窓口に申請書を提出する時、
２時間にわたって、それこそ担当者の不条理とも思える意地悪な質問や、
事業計画の詳細の質問などのヒアリングがあって、
このときの対応、そして申請書や、申請書に添付する別表などにも細かいチェックが入り、
よほどしっかりした計画でなければ、受付させしてくれません。
このようなところから、この法律の承認企業になるための、
新規事業モデルの策定から、申請書及び添付する別表などの作成、
そして、各都道府県の窓口で行われるヒアリングの予行演習などのサービスを、
パッケージでサービスするコンサル会社があり、
先日不動産会社の社長をお連れした友人の会社も、
このサービスをコアの事業としているコンサル会社です。
中には天才のような方もいるから、
このようなコンサル会社の手助けは不要な方もいるかもしれませんが、
独力でこの法認定を受けた会社をあまり見たことはなく、
安くない報酬の支払いが発生しますが、成功しない場合は全額返金してくれるので、
現実的には、法認定専門のコンサル会社を利用する方が正解と思います。
この友人のコンサルタントの場合、成功事例も数百件と多く、
昨年だけでも約２００件成功事例の実績があります。
この会社も承認されない場合は全額返金をする成功報酬でやっているので、
読者から顧客になっていただいた不動産会社の社長にも安心して紹介したわけです。
ご希望の方には、ご紹介しますので、お気軽に bhycom@gmail.com まで、
ご連絡をいただければと思います。
ただ、この承認を受けるまでには、審査会が月に１回しかないから、
概ね２ヶ月程度かかることが多く、
今から作成を依頼して合格しても、１０月下旬の承認となって、
実際融資が実行されるのは１１月中と言ったスケジュールになります。
ですから、年末の資金繰りに間に合わせようとするのなら、
遅くとも９月中にはアクションを起こす必要があるから、あまり時間はありません。
いずれにしても融資実行までには３ヶ月程度かかるとご理解いただきたいと思います。
いずれにしても、中小企業新事業活動促進法について、
ご質問等がある場合はお気軽に bhycom@gmail.com
まで、ご連絡いただければと思います。
資金調達の可能性を大きく広げる 中小企業新事業活動促進法
内容や費用につきましては、当ブログの次のページをご覧ください。
このブログの資金調達の部分を中心に、どこに何が書いてあるのか分りやすくした、
データベース的なブログです。
まだ未完成ですが、数ヶ月書けて改良していく予定です。
住友信託銀行100％出資 不動産担保ローンのファーストクレジット！
ビジネスローンのシティズ
キャッシング限度額スピード診断！キャッシング診断サイト『ＭＧＰ－マネーゲットポイント』
- 官僚との死闘七〇〇日/長谷川 幸洋
- ￥1,785
- Amazon.co.jp
￥1,785
Amazon.co.jp
￥1,785
Amazon.co.jp
連鎖する大暴落―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
￥1,575
Amazon.co.jp
￥1,470
Amazon.co.jp
￥1,575
Amazon.co.jp
資金調達が難しい典型的な案件 最終編
お知らせ このブログの資金調達の部分を集めた 資金調達 虎の巻
を開設しました。
お知らせ このブログの資金調達の部分を集めた 資金調達 虎の巻
を開設しました。
８月１５日
今日は８月１１日に書いた資金調達が難しい典型的な案件の最終回です。
最後の話題は会社のお金の出金には気をつけようと言う話題です。
１１日に書いた会社も取引先への短期貸付金がありましたが、
このような貸付金のほか、仮払金、前渡金、立替金、
特にその額が大きい場合は、非常に資金調達を難しくさせる要因になります。
銀行など金融機関は、返ってくるかどうか分からないこの種の出金の有無を、
審査する時、かなり気にします。
特に１回も精算されていない状況が長く続いていたり、
額が増え続けていたり、
事業とは無関係と思われる出金であったり、
返ってくる見込みがなさそうな出金であったりすると、
本当に融資を受けるにあたり、大きな阻害要因となります。
その理由は、まずは財務上、
返ってくる見込みが少ないと思われるこの種の資産は、
額面どおりの資産ではなく、ゼロと査定したり、大幅に減額して査定されてしまいます。
このような出金の金額がデカイと、
ゼロと査定された瞬間、赤字が計上されるわけで、
もしこの結果、債務超過になったり、債務超過寸前になれば、
９９％融資はNGとなってしまいます。
それから、次の理由は、
本来の事業とは無関係と思われる出金があるということは、
融資をしたお金も、何に使われるか分からないという懸念を、
金融機関に与えてしまいます。
それから、例えばその出金が個人的な都合による出金だったりすると、
経営者の公私混同と言うか、脇の甘い経営姿勢と言う印象を与えてしまいます。
ともかく、会社のお金に対する厳しい管理意識のない経営者は、
とかく放漫経営になりがちで、金融機関から見て最悪の経営者に映ります。
自己資金だけで会社を運営するのであれば別にどうでも良いのですが、
銀行など金融機関からお金を借りないといけない場合や、
第三者から出資を受けようとするのなら、
会社のお金の出金にはより慎重な姿勢が求められます。
ともかく余計な出金はしないことで、万一した場合は、
決算をまたがないことがとても重要です。
本当に興味深いのは、業績の悪い会社に限って、
この種の出金による流動資産が多い傾向があります。
私なんかも、新しい案件の財務諸表を拝見して、
大きな額の貸付金、仮払金、前渡金、立替金などを見つけたら、
９９％資金調達のできない会社と判断してしまいます。
経営に厳しくない経営者の会社にお金を貸したがる銀行はありません。
脇の甘い経営姿勢を印象付ける、
本業と関連性の薄い出金はできるだけ避けて欲しいなと思います。
それから最後は赤字と言う問題です。
ここで言う赤字とは決算における当期損失のことですが、
多くの方が思う以上に、期間損益が赤字と言うことは、
資金調達にものすごい悪影響を及ぼします。
概ね、赤字決算をしてから、次の期、そしてその次の期までの２期については、
銀行からの借入はとても難しくなってしまいます。
要は赤字を出したら、向こう２年間は融資が受けなれなくなるわけで、
それほど期間損益が赤字言うことは、中小企業にとって致命的なことだと認識して下さい。
何らかの理由で、大幅に売上が落ちたり、
突発的な不可避な原因によって損失を蒙り、
赤字決算をせざる得ない場合は、これは粉飾する訳にも行かないので、
このような場合は仕方ないと思いますが、
時々、１００万円以下の小額の赤字を計上している会社を見受けますが、
はっきり言って、このようなことをしている経営者は不見識過ぎます。
会社の規模にもよりますが、通常なら、決算の時の調整で、
この程度の赤字なら出さなくて済むはずで、赤字決算に対する認識が甘過ぎます。
もちろん、小額の赤字が向こう２年間の資金調達にとても重大な影響があるとは、
思っていないからこのような決算をしているのですが、
もしこのようなことに直面したら、赤字決算は向こう２年間の資金調達を難しくするほど、
重大な危機だと認識していただきたいと思います。
資金調達の可能性を大きく広げる 中小企業新事業活動促進法
内容や費用につきましては、当ブログの次のページをご覧ください。
このブログの資金調達の部分を中心に、どこに何が書いてあるのか分りやすくした、
データベース的なブログです。
まだ未完成ですが、数ヶ月書けて改良していく予定です。
住友信託銀行100％出資 不動産担保ローンのファーストクレジット！
ビジネスローンのシティズ
キャッシング限度額スピード診断！キャッシング診断サイト『ＭＧＰ－マネーゲットポイント』
- 官僚との死闘七〇〇日/長谷川 幸洋
- ￥1,785
- Amazon.co.jp
￥1,785
Amazon.co.jp
￥1,785
Amazon.co.jp
連鎖する大暴落―静かに恐慌化する世界/副島 隆彦
￥1,575
Amazon.co.jp
￥1,470
Amazon.co.jp
￥1,575
Amazon.co.jp