消費税増税の１１年度から明記 自民党でももめる
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１月１６日
ＫＹ集団の自民党内でも、消費税増税の１１年度明記については、
さすがに異論を唱える議員がいて論争になっています。
日経の２つの記事をどうぞ。
消費税増税も造反の火種 「11年度」明記に自民内から異論
2008年度第2次補正予算案の衆院通過で通常国会最初の難関を越えた麻生政権に、11年度からの消費税増税の法定化を巡る火種が再びくすぶり始めた。09年度予算案と連動する税制改正関連法案への明記を目指す麻生太郎首相に、中川秀直元幹事長ら多数の自民党議員が反発。一部反対派が採決での造反をちらつかせる中、難しいかじ取りを迫られそうだ。
「これから消費税増税が政局、政策の争点になっていく」。14日昼、都内のホテルでの自民党議員のパーティーで中川氏は声を張り上げた。
自民党内も増税なお異論 執行部、引き締めに躍起消費税増税、自民で賛否分かれる
2011年度からの消費税増税方針を税制改正関連法案の付則に明記する問題を巡り、自民党内では15日も賛否が錯綜（さくそう）した。次期衆院選への影響を懸念し増税方針に批判が出る一方、執行部は税制調査会幹部らを動員して沈静化に着手した。
「国民のため、麻生太郎首相の英断を期待したい。英断こそリーダーシップで、それはブレでも何でもない」。反対派の中心的存在である中川秀直元幹事長は記者団に増税方針の転換を求める考えを重ねて強調した。
サルは木から落ちてもサルだけれど、
政治家は選挙に落ちればただの人と言われますが、
ボランティアではない日本の政治屋にとって見れば、
ただの人どころか、直ちに失業者になってしまう人も多く、
選挙で落選したくない気持ちは痛いほど分かります。
この記事に名前が出ている中川秀直元幹事長については、
落選の懸念はまずないから、消費税増税の１１年度明記について、
選挙で受かるために反対しているのではないと思いますが、
党自体の支持率が落ちている自民党内では、
本音で言えば選挙対策のためだけの理由で反対している議員も多いでしょうね。
自民党の議員を消費税増税について区分けすると次のようになるんじゃないでしょうか。
①何があっても増税と主張する財政タカ派的な議員
②消費税増税は賛成だが、選挙前でしかも経済恐慌手前のこの時期に増税時期明記することに反対している議員
③消費税増税にはまず行政改革が必要と思っている議員
①の議員については、何が何でも財政の改善をしなければ日本の将来はないと思っているか、
消費税増税が悲願の財務省のシンパとでも考えないと
その動機が正直理解できない政治家たちです。
本当に代表的な与謝野馨さんなんか、自民党内ではまともな政治家の一人だと思うのですが、
この問題だけについては、思考が消費税増税で硬直化していて、その心は？と聞きたくなります。
②このグループについては多分数が一番多いと思います。
また、大きく次のように同じグループでも二つに分かれると思います。
１．選挙対策の度合いの強い議員
２．経済恐慌前夜の今、増税時期を明記することに反対する議員
１の議員＝政局優先の議員で、本当は消費税の増税について、特に意見を持っていないが、ただ総選挙が秋の任期切れまでには絶対にあるこの時期に不利な話は止めて欲しいと思っている議員で、当落線上の議員に多いのではないでしょうか。
２の議員についてはそれなりの見識はあるものの、行政改革や公務員改革には及び腰で、本質的には①の議員達と重なる多分自民党議員の多数派ではないかと思います。
③の議員はまともな政治家です。
今の政治を見て、消費税増税はまずは行政改革をやってからと考えない方が不思議で、
自己保身や既得権益など邪なことを考えず、普通の思考回路を持っていれば、
今の無駄の権化のような国の歳出にメスを入れる必要がないと思う議員はいないはずです。
民主党はこの部分をマニフェストでも明文化していますが、
自民党はこの部分について民主党ほど具体的に明文化していないし、
行政改革ありきと総論は言えても、
行政改革の中身について具体的に明瞭に話せる議員は少数派です。
でも今、まずは行政改革ありきで、消費税増税論議は時期尚早と言える自民党議員はまともです。
自民党の財務金融部会などの合同会議は15日午前、今国会に提出する来年度税制改正関連法案について意見を聴取した。2011年度からの消費税増税を同法案の付則に明記することを巡り、賛否両論が出た。同党執行部は来週中に了承を取りつけたい考えだが、一部議員は採決での造反の可能性も示唆しており、難航は必至だ。
麻生太郎首相は同日午前、首相官邸に中川昭一財務相を呼び、予定通り付則に盛り込む方針を確認した。
自民党の合同会議では塩崎恭久元官房長官が「行政改革をやらずに増税では、国民の理解が得られない」などと方針の見直しを要請。これに対し、野田毅元自治相は「行革が完全にできないと消費税は一切上げられないとなれば、社会保障がつぶれてしまう」と反論した。
安倍内閣の迷官房長官ぶりですっかり評判を落とした塩崎議員ですが、
自民党内でも野党的立場になると少し光る議員です。
それに引き換え、野田毅議員。
この議員は保守党党首時代よくテレビに出ていましたが、
一度検索サイトで関連サイトを見ていただくと分かりますが、
芯のない政治家と言うか自己保身の塊のような政治家で、
見識もかなり疑わしい、やっぱりと言うか大蔵省の元官僚です。
「行革が完全にできないと消費税は一切上げられないとなれば、社会保障がつぶれてしまう」
このような発言する議員を当選させている選挙区も選挙区ですね。
どことは言いませんが、こんな政治家を国会議員にしないで欲しいと切望します。
このオッサンは明らかに①の政治家です。
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銀行が積極的にリスクを取ろうとしない理由を妄想する
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１月１５日
今日は妄想を書きます。
何の妄想について書くかといえば、銀行が中小企業の融資をしたがらない、
本当の理由についてです。
確かに中小企業への融資はリスキーであることは事実です。
私も仕事柄、様々な会社からご相談を受けますが、
中には私から見ても、融資なんて危なくてできないと思われるような会社があるのは事実です。
それに、１年前は５０億円もの売上があったのに、今期は１０億円にも売上が達しないようなことも、
中小企業ではありえる事です。
でも、私の眼が節穴でリスクに気付かないのかも知れませんが、
なんで融資をしないのかと疑問に思うようなケースがあるのもまた事実です。
でも、今の銀行、特にメガバンクなど有力銀行の中小企業に対する姿勢は、
あまりにも消極的で異常です。
昨日取り上げた三井住友ＦＧの社長なんか、
中小企業へのリスクなんてまったく取る気がなく、
より保証協会や政府系金融機関にリスク転換をしようと恥ずかしくもなく、
堂々と居直っているのだから凄いものです。
まあ三井住友は極端な数字原理主義者的思考の持ち主が偉くなっている銀行だから、
自行のメリットのみ優先で中小企業の事情や社会的な事情など、
本音では省みないことも良く分かります。
でも、この銀行よりはずっとバランスの取れた考え方をすると思われる銀行でも、
やっていることは変わらず、まさに中小企業融資に対しては、
官から民ではなく、民から官にシフトしている感があります。
もちろん仕事柄このような流れを批判せざる得ないのですが、
でも最近、銀行経営者の意識だけの問題ではないのではないかと思うことがあります。
失われた１５年の原因となった前回のバブル期のように、
銀行自体不良債権の山の様な状況で、
貸したくても貸せない状況なら、リスクが取れないのも分かりますが、
今の日本の銀行は欧米各国の金融機関と比較すれば、
一部地銀では再編が進むように弱体化しているところもあるようですが、
概ね大きな不良債権を抱えているわけでもなく正常であると言われています。
そして、ここからが私の妄想であり大きな懸念なのですが、
この私たちが認識している欧米の銀行と比較すると財務内容が良く正常であるということ、
ここに私は疑問を感じています。
今回の世界的経済危機のきっかけとなったのはアメリカのサブプライムローンですが、
この関連でも他の国の金融機関のダメージが大きいから目立っていませんが、
確か農林中金や三菱東京ＵＦＪファイナンシャルグループを筆頭に、
日本の金融機関も合計で２０兆円以上の損失を蒙る懸念が出ているはずです。
しかし破綻は、
サブプライムローンとその関連金融派生商品（デリバティブ）で終わったわけではなく、
アメリカの住宅ローン関連でも、
もう少しまともな層へのローンであるオルトＡやプライムローンの破綻も出始めているし、
個人向けでは自動車ローンやクレジットカードのローン、
あるいは米企業への企業融資についても、
ビッグ３で見られるような経済状況ですから破綻が出るのは確実です。
そして何よりも問題は、それぞれのローン自体の破綻よりも、
何倍、いや何百倍も、いやそれ以上に増幅された、
金融派生商品（デリバティブ）の破綻のほうが今後深刻な問題を引き起こしそうに思うのです。
例えばＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）という、
企業が倒産して借金が棒引きになるかもしれないことに対する、
保証・保険を金融商品化した金融派生商品の市場は世界で６０００兆円もあるし、
ＣＤＯという資産担保証券の金融派生商品の市場も、
経済危機で収縮していると思われますが、
一時アメリカだけでも１００兆円以上はあったと言われ、
特にこのＣＤＯは日本の地銀も盛んに投資しているようなのです。
この辺りの実情は商品自体が、様々な商品を切り刻んだりくっつけたり混ぜたりしているから、
非常に分かりにくいこともあって、私のようなド素人にとってはもちろんチンプンカンプンですが、
厄介なのは投資した金融機関自体も、
内容が良く分かっていないから、何が破綻していて何は大丈夫なのか、
要は損失を蒙ったのかどうかさえ分かっていないのではないかと疑うのです。
隠すというより本当に分かっていないので、
自分も分からないから、まして他人様の懐具合が分からず、
実態的に金融機関はお互いに疑心暗鬼になっているようなのです。
つまり、世界的な経済危機で日本の金融機関は比較的傷が浅いように言われていますが、
ひょっとするとそれは確定していないだけで、
大きな時限爆弾を抱えているかもしれないと思うのです。
そして各金融機関は実態が分かっていないだけに、
取りあえず様々な金融派生商品の今後の状況を、
静かに見守ることしかできないのではないかと思うのです。
実際このように考えていくと、
サブプライムローンの問題もＣＤＳやＣＤＯの問題も、
そのやばさが言われ始めたのはけっこう以前で、
大きく表面化したのはリーマンショックがあった昨年の９月以降ですが、
数年前から警告を出していた人も多く、
私がよく読む副島隆彦著の本でもけっこう前から書かれています。
この辺りからは超妄想と思って欲しいのですが、
第二の不動産バブルと言う状況にあった好景気のさなかでも、
中小企業への融資が保証協会の保証ありきになり始めた時期と、
金融派生商品の破綻の懸念が出始めた頃と、
私は重なるように感じていて、
一見健康体の銀行が貸し渋りをしてけしからんと思っていますが、
実は各銀行とも運用のために投資した金融派生商品のやばさに気付き、
融資への積極的な姿勢を持つ状況にはないのかも知れないと思うのです。
今日書いたことは、数年も経てば正しかったかどうか分かると思いますが、
今は本当にどのようになるか、
金融派生商品自体が分かりにくいこともあって先が読めません。
これは私がぼんくらだから読めないのかもしれませんが、
あまりにも不透明で規模が大きすぎて、
誰も予想が付かないのが実情なのかもしれないと思います。
先ほど書いたＣＤＳなど世界のＧＤＰが５０００兆円位なのに、
６０００兆円も保証をしていた訳で、その破綻リスクを保証した企業全部が破綻したら、
どうあがいて計算しても保証できるはずがなかったのに、
確立論からあり得ないと言うことで格付けも高く、
まさに絵に描いた餅のようなやばいものに世界中の金融機関は狂乱し、
世界中の人が翻弄される訳ですから、
本当に金融資本主義と言うものは恐ろしいことになっていたのだと実感します。
最近マジで私は、この先の見通しが極めて良くないように感じています。
ともかく実態が把握できないと言うことが一番恐怖感がありますから、
日本の金融機関も安全安心な舵取りを取る可能性が高く、
銀行の中小企業への融資が積極的になるのは、
本当にしばらくはないと思ったほうが良いのかもしれないと、
最近ひそかに感じています。
今日は実に暗い妄想を書きましたが悪しからず m(u_u)m
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某テレビ局の経済記者にお話したこと
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１月１４日
生まれつきおしゃべりの私は、昨日取材にみえた、某テレビ局の経済部記者の方に、
融資の現場から感じる様々な問題点を、一杯話をさせていただきましたが、
私が一番お話したかったのは次の２点でした。
１．保証協会の問題点
２．銀行経営者の意識の問題点
１．保証協会の問題点
ご存知のように現在はよほど財務内容の良い会社でないと、
特に新規取引に限るならば、銀行は保証協会の保証が出ない会社に対して融資を行ないません。
また、今盛んに行なわれているセーフティーネット融資も、
保証協会の保証がでないと実行されません。
つまり、多くの中小企業の無担保融資については、
保証協会の保証が取れるかどうかが、その可否の鍵になっています。
言い換えると日本の中小企業の資金調達の命運を保証協会が握っていると言っても、
過言ではない状況になっているわけです。
だから、保証協会が保証を出すにあたっての判断が合理的に行なわれているのならば良いのですが、
その判断に疑問を感じることがいっぱいあり、改善して欲しいと思うことがよくあります。
保証協会は原則的に過去においてトラブルがある企業への保証は行ないません。
これは当たり前のことではあると思いますが、
そのトラブルの内容により判断するという姿勢がまったくありません。
トラブルを抱えて放置したり逃げたりしている場合も、
他社の保証人としてトラブル履歴が残っている場合や、
分割で過去のトラブルを精算している場合や、
リスケについて合意して返済を行なっている場合も、
すべて一律で、保証を原則的に行ないません。
これってもう少し一律ではなくそのトラブルの内容や種類により、
対応を変えることができないのかといつも思います。
そして、一番疑問に思うのは、民事再生を過去に行なった会社対してです。
民事再生を終結して復活した会社に対しても、
民事再生時に保証協会が債権放棄をしている場合は、
求償債務が存在するということで保証協会は保証を行ないません。
民事再生法と言う法律に則り、債権放棄をしたはずの会社に対しても、
債権放棄した債権を返済されないと保証しないのは変だと思いませんか？
確かに他の金融機関でも同じようなことはありますが、
保証協会はこの対応が徹底しているし、全金融機関の融資に関わるから問題になるので、
影響の大きさが違います。
※時々過去に典型的なトラブルがあってもＯＫの場合もあるから余計に混乱させられことがあります。
以上のように、保証協会の問題点は、
国も目指しているはずの再チャレンジができる社会の実現と言う理念と大きく違う対応をしているから、
保証協会の保証がないと銀行が融資を行なわない現状では、
実質的に過去に保証協会と何らかの形でトラブルがある中小企業は、
永遠に真っ当な資金調達の道が閉ざされてしまいます。
そして、このような会社の数は思っている以上に多いので、
この部分のセーフティーネットを考えることができないかといつも思うのです。
保証協会にお願いしたいのは、もう少し個別事情を勘案した審査基準で審査で、
特にセーフティーネット融資については、同じトラブルでも、
良心的な利用者に対しては弾力的な審査をして欲しいと思うのです。
２．銀行経営者の意識の問題点
たまたま今日の日経の朝刊に、三井住友ＦＧの社長が、
「金融危機下の経営に聞く」というコーナーで今年の課題や経営方針を語っているのを読みました。
質問の仕方や順番も問題ですが、中小企業向け融資をどう伸ばすかと言う質問に対して、
最後の方にちょっとだけ次のように述べています。
時間をかけて顧客の要望に耳を傾けるが、損失覚悟で貸し出しはできない。信用保証協会や政府系金融機関の活用などの対応策を広げる。
まあ数字原理主義で、顧客よりも自行の利益しか頭にない、
その行き過ぎた提案営業で数多くのトラブルを起こした旧住友銀行出身の経営者だから、
こんなものかとは思いますが、実に冷めているというか、中小企業に冷たいと感じませんか？
これじゃ、三井住友銀行が保証協会の保証がないと貸さないのは当然です。
テメーの銀行が経営危機の時公的資金で助かったことを忘れて、
日本の数多い中小企業への融資も自らリスクを出来るだけ取らないで、
公的資金に頼る、今後も更に頼ろうとするなんて、こんな人物が最高経営者になっているのだから、
こんな銀行は公的資金で救済する必要がなかったと思いませんか？
銀行はこんな経営者がいる銀行でも社会の血液を循環させる機能としてないと困るから、
何かあったときは救済しなければならないわけですが、
日本を代表する銀行の経営者がこのような認識では情けなくなってしまいます。
このようなこと言うと、銀行も株主がいる民間企業だから自行の利益を守るのはあたり前と、
判で押したように反論すると思いますが、現在のような経済下、
もう少し大銀行の最高責任者として言い方があるのではないでしょうか。
もちろん、潰れそうな会社や放漫経営の会社にも融資をしろと言っているのではありません。
中小企業への融資に対して、先ほど書いたような保証協会の保証が取れない企業に対しても、
定型ローンのように、スコアリングの数値や表面的な条件だけで判断しないで、
もっと、中小企業の融資に対して手間隙をかけて、
目に見えない部分や数値化できない部分も勘案して、
自行でリスクが取れそうなところは取るくらいの気概が欲しいと思うのです。
そのくせ、不動産会社コシトラストが絡んだ事件 では、
行員も絡んでいたとは言え、捏造された決算書などに騙されて、
１００億円も損失を出すのだからおかしな銀行と思いませんか？
この問題は別に三井住友銀行だけの問題ではなく、
ほぼすべての金融機関の経営者の問題でもあると思います。
財務内容が極めて脆弱な銀行なら仕方ないと思いますが、
そうでない銀行なら、
安全で儲かる大企業への融資や大型案件の多い海外に力を入れるのは当然としても、
日本の国家の浮沈がかかるような経済状況になっている現在、
日本企業の大半を占める中小企業に対して、
もう少し、手助けして育てるような気持ちになれないものかと思います。
日本はそれでなくても新しい企業が育たず、一旦経営に失敗すると再チェレンジがしにくく、
このことが経済の活性化の大きな阻害要因になっていると言われていますが、
少子化問題も含めて、日本が過剰に収縮しないように、
中小企業の育成は重要な国策の一つだと思います。
中小企業問題は雇用問題でもあって、労働機会の提供や経済的貧困の問題でもあり、
金融機関のもつ役割と責任は大きいと思います。
一例として、たまたま今日の朝刊の記事で三井住友ＦＧの社長の談話が載っていてので、
特定の銀行を取り上げてお話をしましたが、
この問題はこの銀行だけのことではなく、ほとんどの金融機関の経営者の問題です。
いくら金融庁が貸し渋りがないように監督しても、
政府が金融機能強化法案の適用で貸し渋りをなくそうとしても、
融資をするしないは結局のところ各金融機関の経営者次第なので、
経営者が何とか貸せる会社には貸そうという意識にならないと、
貸し渋りなんかなくなるはずがありません。
金融庁が貸し渋りを摘発しても、銀行が貸せない理由を一杯並べて、
今日の記事の銀行経営者のように、損失覚悟では貸せません。
そんな貸付をしたら背任として株主から糾弾されますなんて言えば、
金融庁だって、それ以上は言えない筈です。
要は銀行経営者が、何とか貸せる会社には自行のリスクを取っても貸そうと考えてくれないと、
貸し渋りの問題は解決しません。
来訪されたテレビ局の経済部記者の方が、貸し渋りをなくすためには、
何らかの数値目標を金融庁が銀行に課さないといけないかと言う質問をされましたが、
私は、「今の銀行経営者で、銀行の社会的責任や国家や社会における銀行とはなんてことを、
自ら考え行動を律するような人はほとんどいないと思うので、
金融庁は数値目標だけではなく、ペナルティも与えるようなことをしないと、
貸し渋りはなくならないと思う」とお話しました。
最初からできるだけ中小企業には自らのリスクで融資したくないと思って審査するのと、
できるだけ融資できるものならしたいとと思うのとでは、
その結果は大きく違うと思いませんか？
このように銀行の経営者が思わない限り、ペナルティでも課さないと、
貸し渋りはなくならないし、経営者の意識改革なんてことは時間がかかるから間に合いません。
ただ、私は最近、貸し渋りは単なる経営者の意識の問題ではないのではないかとも疑い始めています。
このことについては、明日お話をしたいと思います。
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